【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国際市場調査会社、イプソスが行った最新調査で、マレーシア人の3分の2が昨年11月に行われた総選挙後に「国が正しい方向に向かっている」と考えていることが分かった。マレーシア人が持っている最大の懸念は「腐敗」で、「インフレ」や「失業・雇用」を上回った。
イプソスの世論調査は世界32カ国・地域で行っているもので、「何がマレーシアの懸念か？」と題するマレーシアでの調査では500人からの回答をまとめた。国が「正しい方向に向かっている」との回答率は2022年11月まで7カ月連続で「誤った方向に向かっている」との回答率を下回っていたが、総選挙後の12月時点で逆転。1月には約80％でピークとなり、その後も高水準を維持し2023年３月時点では66％に達した。
懸念事項に関しては、永年トップだった「インフレ」を抑えて「腐敗」が3月時点で51％の回答率となりトップ。「インフレ」は36％、「失業・雇用」は35％で第3位だったが上昇傾向を示している。
購買意欲については、半年前の水準に比べて改善しているものの、意欲的との回答が「日用品の購入」では47％、「高額商品の購入」では43％にとどまった。
イプソスは、「2023年第1四半期は新型コロナの懸念は後退し、汚職、インフレ、失業・雇用がマレーシアの主要な懸念事項として引き継がれた」と指摘。「世界中の国政選挙で見られるように、国民感情は政権交代後にピークに達し、その後は平衡状態に移行していく」とした。またインフレは主要な懸念事項の一つとして根強く残っているが低下傾向を見せているとした上で、インフレ圧力から経済信頼感や購買意欲は選挙後のピーク時からは低下傾向にある」としている。