テスラのマレーシア進出に高速充電器50基設置を義務づけ

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【クアラルンプール】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は、電気自動車（EV）メーカーの米テスラのマレーシア進出条件には、2026年までに高速DC充電器「スーパーチャージャー」50基を設置することが含まれると明らかにした。

ザフルル大臣によると、50基のうち30％（15基）以上を他EVにも利用可能にし、マレーシア国内に本社機能やサービスセンターを設置することも求められる。「スーパーチャージャー」は、15分の充電で270キロメートルの航続を可能とする高速DC充電器。最大出力は250キロワット（kW）。全世界で4万5,000基以上が設置されており、東南アジアではシンガポールに9カ所とタイのバンコク周辺に3カ所設置されている。充電施設1カ所あたり3基程度の充電器が設置されるため、テスラがマレーシア国内に50基を設置するためには、充電施設を17カ所設ける必要があると見込まれる。19日時点で国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリが充電施設26カ所にDC充電器を設置している。

投資貿易産業省（MITI）は今年3月1日、米テスラに対し、バッテリー電気自動車（BEV）のマレーシアへの輸出および、マレーシアでの本社機能や充電設備網、サービスセンターの設置を承認したと明らかにした。
（ボルネオポスト、4月20日、ソヤチンチャウ、4月19日）

イオン（M）、コタバルで土地を1億6500万リンギで取得へ

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【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は、クランタン州コタバルにある8.691ヘクタールの土地を1億6,500万リンギで取得する。

イオンがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、リジズ・スタンダコ社との間で売買契約（SPA）を締結した。資金は内部資金で賄う。

イオンは土地を新たに取得する理由について、小売り事業における将来の事業展開を見据えたものであり、同社グループの企業戦略に沿ったものであると説明。土地の取得にはクランタン州政府や首相府経済企画局（EPU）の承認が必要だとした。買収手続きは5カ月以内に完了する見込みだという。
（エッジ、4月20日、イオン発表資料）

富士フイルムビジネスイノベーション、中小企業のDX化を支援

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【クアラルンプール】　富士フイルムビジネスイノベーション（本社・東京都港区）はマレーシア中小企業（SME）の成長をサポートすることを目指している。

マレーシア事業を管轄する富士フイルムビジネスイノベーション・アジア・パシフィックのマーク・タン社長は、マレーシアの全企業のうちSMEが97.2％を占め、730万人に雇用を提供しているため、SMEがデジタル・トランスフォーメーション（DX）と先端技術を業務に取り入れることは重要だとし、同社製品・ソリューションには、SMEのワークスタイルやビジネス成長をサポートする機能が備わっていると述べた。同社製品は、環境に及ぼす影響の最小化や生物多様性を考慮した「グリーンバリュー製品」認証に準拠しているという。

富士フイルムビジネスイノベーションの旧社名は富士ゼロックス。主に日本およびアジア太平洋地域で複合機・プリンターなどのオフィス機器の研究開発や製造販売事業に携わっている。ソリューションや業務委託（BPO）などによる課題解決型のドキュメントサービスも提供し、企業のDX推進をサポートしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月24日）

イスラム党支配の3州が6月にも解散へ、7月に6州同時選挙か

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【クアラルンプール】　イスラム原理主義政党、汎マレーシア・イスラム党（PAS）のモハマド・アマル・ニック・アブドラ党首補（クランタン州副首相）は23日、PASが政権を掌握している▽クランタン▽トレンガヌ▽ケダーーの3州について6月末に州議会を解散する考えを示した。

アマル・ニック・アブドラ氏は、希望同盟（PH）が政権を握る▽セランゴール▽ペナン▽ネグリ・センビランーーの3州も6月に州議会を解散することで同意していると報告を受けていると述べ、これにより7月に6州で同時選挙が行われる可能性が高くなったと述べた。

同氏は「クランタン州に関しては6月下旬の解散を既に決定している。他の5州も段階的に解散すると聞いていたが6月に解散することになるだろう」と述べた。

セランゴール州のアミルディン・シャリ州首相は今年２月、今年半ばで任期が切れる6州が6月末の解散を検討する方向で合意に達したことを明らかにしていた。連邦憲法によると、選挙は議会解散から60日以内に行わなければならないことになっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月24日、フリー・マレーシア・トゥデー、4月23日）

Z世代にユニクロが人気、インスタグラムで情報収集＝ジェトロ調査

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレー系・中華系マレーシア人のZ世代（10ー20代）を対象に、日常の購買活動について、アンケートを実施した。

好きなブランドは、「ユニクロ」（中華系24％、マレー系5％）がトップ。国産ブランドの「パディーニ」（12％、10％）、スウェーデンの「H&M」（4％、15％）も人気で、日本のブランドからは「ファミリーマート」や「無印良品」の名前も挙がった。ブランドが好きな理由は、「品質の良さ」が80％、「価格」が66％となった。

購買方法は、60％が「オフライン（店舗）」、40％が「オンライン」と回答。購入を決定する際の一番の決定要因は、「価格と品質のバランス」（中華系92％、マレー系80％）が最多で、「割引やセールが行われていること」（中華系28％、マレー系35％）が続いた。

よく使用するSNSは、インスタグラムがトップ（中華系の76％、マレー系の65％）で、ユーチューブ（中華系64％、マレー系55％）、ティックトック（52％、65％）が続いた。「買い物習慣にテクノロジーやSNSは良い影響を与える」と回答した人は中華系で68％、マレー系で75％、「購買決定プロセスにオンラインプラットフォームやアプリを使用する」とした人は中華系で88％、マレー系で85％だった。

ジェトロは、購買決定プロセスにおいてなんらかのオンライン情報やSNSを使用する人が8割に上るなど、オンラインがより身近なZ世代の購買行動が明らかになる結果となった一方で、同じZ世代と言っても民族ごとに使用SNSの傾向が異なり、情報収集ツールも様々で、マレーシア市場を目指す場合は民族ターゲットを明確化することは重要であるとして、マーケティング手法を検討することが重要だとした。

調査は、2023年1月19日ー2月11日にクアラルンプールおよびペナンにキャンパスのある総合大学4校の学生を対象にオンラインで実施し、50人から回答を得た。