自動車サブスクのフラックス、二輪車の定額利用サービスを開始

【クアラルンプール】 自動車定額利用(サブスクリプション)サービスのフラックス・マレーシアは、国内初となる二輪車の定額利用サービスを開始した。

対象となるのは、ヤマハ「Y15ZR」、「135LC」、ホンダ「RS150R」、「ウェーブ125i」、伊ピアッジオ「ベスパLVX150」、中国・鲨湾科技(上海)(シャークガルフ・テクノロジー)の電動スクーター「R1」、「R1ライト」など。オンライン申し込み後7日以内に納車される。

 月額費用は契約期間と走行距離により決まり、契約期間は24カ月、36カ月、60カ月、走行距離は1,000km、2,750km、無制限から選択する。別途保証金が必要。月額費用には保険料や自動車税に加え、メンテナンス、消耗品交換(ブレーキパッド、ブレーキディスク、タイヤは顧客負担)、コンシェルジュサービス(道路税や保険を更新し、メンテナンス時期を通知するサービス)の費用も含まれる。利用期間中に別モデルや自動車に交換することも可能で、契約期間終了時には返却か購入かを選べるようになっている。
(ポールタン、4月6日)

イオンクレジット、通年決算は増収増益

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス(マレーシア)は11日、2月期通年決算(2022年3月ー2023年2月)を発表。営業収益が前年比7.6%増の16億4,025万リンギ、純利益が14.3%増の4億1,769万リンギとなった。

総取引額および貸出高が前年から31.0%増加して62億4,700万リンギになったことや、不良債権の回収率が向上したことが貢献した。営業収益は1億1,537万リンギ増、不良債権回収額が2,530万リンギ増となり、営業コストが2,808万リンギ削減されたが、金融債権の減損損失が1億4,455万リンギ増加したことで相殺された。
第4四半期(2022年12月ー2023年2月)の営業収益は前年同期比19.2%増の4億3,266万リンギ、純利益は4.1倍の9,534万リンギだった。取引額および貸出高は前年同期比9.3%アップし15億9,900万リンギとなった。

今後の見通しについて、イオンクレジットは、企業景況感が新型コロナ感染拡大前の水準に回復することに関しては、慎重ながら楽観視しているとコメント。資産の質向上や慎重なコスト管理、効率化を進め、信用リスクを引き続き注意深く監視していくとし、不測の事態が発生しない限りは2024年2月締めの今会計年度でも業績を維持することができるとの見解を示した。

3月に開催のMATTAフェア、来場者数と売上高が過去最高に

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア旅行代理店協会(MATTA)が、3月17ー19日の日程でクアラルンプール(KL)のマレーシア国際貿易展示センター(MITEC)で開催した国際旅行博覧会「MATTAフェア」の来場者が累計で18万人となり、過去最高となったと発表した。

タン・コックリャン会長によると、展示スペースの面積は3万9,000平方メートルで、過去最高となる1,416のブースが設置され、19の国・地域の観光機関、13の州観光機関、220の観光関連団体・企業が参加。旅行商品の売上高は3億リンギを超えて過去最高となり、そのうち国内旅行が3,400万リンギだった。また来場者1人あたりの平均支出額も増えたという。

観光関連団体・企業から集めたフィードバックによると、国内の人気の旅行先トップはサバ州、トレンガヌ州、ケダ州。極東アジア地域では、韓国、日本、ベトナムが上位を占め、遠距離地域では英国、スイス、イタリア、トルコなどの欧州勢が人気だったという。

2022年9月にプトラ・ワールド・トレード・センター(PWTC)で開催されたMATTAフェアでは4万3,000人が来場し、536のブースが設置された。

プロトン、2027年までにタンジョンマリムに完全移転へ

【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、セランゴール州シャアラムの拠点を2027年までにペラ州タンジョン・マリムに完全移転する。ペラ州のサアラニ・モハマド首相が12日に明らかにした。

サアラニ州首相は、プロトンの完全移転に伴い関連企業も移転するため、タンジョン・マリムにあるプロトン・シティのインフラ強化に向け、特別委員会を発足させたと述べた。拠点設置に向けた土地の提供や住宅、学校などの設置について検討を行う。プロトン従業員は約7,000人で、その家族も含めると2万1,000人が移住する見込み。

アンワル・イブラヒム首相の訪中に伴い、中国の自動車メーカー吉利汽車の親会社・浙江吉利集団がタンジョン・マリムでの「自動車ハイテクバレー(AHTV)」開発への投資を確約している。AHTVは、タンジョン・マリムの404.69ヘクタールの土地を次世代自動車ハブとして開発するもので、今後10年間で総額320億リンギの投資を誘致し、地元に数万人規模の雇用機会を創出すると見込まれている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月13日)

TNBとイオン、店舗への太陽光発電設備の設置契約

【セパン】 電力会社テナガ・ナショナル(TNB)の太陽光発電部門であるGSPARXは12日、イオン・カンパニー(M)との間で再生可能エネルギー(SARE)供給契約を交わした。イオンが運営するイオンモールやイオンビッグの店舗に太陽光発電(PV)設備を設置する。

契約の下でGSPARXは、25年間にわたりイオンモールとイオンビッグの店舗40カ所に、総発電容量7万7,000キロワットピーク(kWp)のPVシステムの設置、メンテナンスを行う。SARE契約に先駆けて、GSPARXは昨年10月に、クアラルンプールのワングサ・マジュにある「アルファ・アングル・モール」の屋上と駐車場にPVシステムを設置しており、今年を第1期として11カ所でPVシステムを設置し、来年の第2期では29カ所で設置する計画だ。

40カ所全てで設置後の太陽光エネルギー供給量は年間99メガワット時(MWh)となり、年間7万メートル・トンを超える二酸化炭素排出量を相殺できることになるという。
(ザ・サン、4月13日、ベルナマ通信、マレーシアン・リザーブ、4月12日)

エアアジア、KLー印尼クルタジャティ線を5月に就航

【セパン =マレーシアBIZナビ】 格安航空会社エアアジアは10日、クアラルンプール (KL)ークルタジャティ(インドネシア西ジャワ州)線を5月17日に就航すると発表した。

マレーシアの航空会社として、初めてのクルタジャティ国際空港乗り入れとなり、エアアジア・マレーシアにとり、12路線目のインドネシア線となる。エアアジアは観光と経済の成長を押し上げ、マレーシアとインドネシアの関係強化に繋がると期待している。

KLークルタジャティ線は水、日曜日の運航で、「AK418」便はKL発が9時5分、クルタジャティ着が10時20分。「AK419」便はクルタジャティ発が10時50分、KL着が14時5分となる。

新規就航を記念して、アプリとウェブサイトにおいて片道149リンギからの割引キャンペーンを16日まで実施する。渡航期間は5月17日から10月23日。
エアアジア・マレーシアは、KLからバンダアチェ、ジャカルタ、バリ、メダン、パダン、ペカンバル、マカッサル、ジョグジャカルタ、バリクパパン線、ペナンからはジャカルタ、メダン線を運航している。

新興格安航空MYエアライン、6機目のエアバス機を導入

【クアラルンプール】 新興格安航空会社のMYエアラインは11日、同日付で6機目のエアバス「A320」型機を導入したと発表した。

レイナー・テオ最高経営責任者(CEO)は、6機目の導入について、「運航効率や定時運航率(OTP)目標の達成に向け予備機を持つ」という同社の方針にも合致しており、時宜を得たものだと説明。近く7機目を導入し、既存路線の増便により運航効率を向上させる方針で、今後も航空機を追加し、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域での顧客基盤を拡大することを目指すとした。

MYエアラインはクアラルンプール国際空港格安航空専用ターミナル(KLIA2)とクチン、コタキナバル、ランカウイ、コタバル、ペナン、シブ、タワウ、ミリを結ぶ路線を就航しており、コタキナバルータワウ間のサバ州内路線も近く運航開始する。年内に20機の航空機を導入することを目標に掲げており、エアバス「A320」型機17機のリース契約の締結も発表している。
(ザ・サン、ザ・スター、4月12日、エッジ、ベルナマ通信、4月11日)

ドンキホーテ、4号店をプトラジャヤIOIシティモールに開設へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は12日、現地法人のパン・パシフィック・リテールマネジメント(マレーシア)が、27日にマレーシア4号店となる「JONETZ by DON DON DONKI IOIシティーモール2」をオープンすると発表した。

プトラジャヤのショッピングモール「IOIシティモール」の第2期エリア(昨年8月に増設)に出店する。売場面積は1,763平方メートル。4号店のテーマは「京都」で、日本の風景をイメージした壁紙や桜の装飾を施す。ハラル(イスラムの戒律に則った)コーナーや112席のイートインスペース、ぜんざいやどらやき等のあずきを使った日本のデザートを主に提供するムスリムフレンドリーな(イスラム教徒への配慮のある)甘味処も設ける。  また3号店(サンウェイピラミッド店)で好評の寿司店「鮮選寿司」も併設し、PPIHグループ初の試みとして全メニューをムスリムフレンドリー化し、日本の本格的なクオリティを保ちながら、生魚を普段食べない顧客も安心して寿司を楽しめるよう、炙り寿司や稲荷軍艦等の生魚以外の寿司メニューも展開する。営業時間は店舗が午前10時から午後10時で、鮮選寿司が午前11時から午後10時(ラストオーダー午後9時30分)。

マレーシア日本国際工科院、産学連携強化に向け窓口開設

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国際協力機構(JICA)は、マレーシア日本国際工科院(MJIIT)が日本の大学・産業界とマレーシアの大学との連携強化のための窓口となるマレーシア・ジャパンリンケージオフィス(MJL)をキャンパス内に設立すると発表した。
実施期間は2023年7月から2028年7月までの60カ月を予定しており、日本側が負担する総事業費は2.72億円。MJLの設立、MJLによる日本の産業界との連携活動および日本の大学との連携による研究・教育活動拡大により、MJLの日本の産業界とマレーシアの大学との持続的な連携窓口としての機能の強化を図り、MJIITを東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本の大学・産業界との連携の重要なハブとすることに貢献する。
JICAは10日、マレーシア政府との間でMJLプロジェクトに関する討議議事録の署名を行った。
MJIITは研究重視・研究室中心の日本型工学教育により最先端の技術知識の習得を促進することを目指し、マレーシア工科大学の傘下に2011年9月に開校。JICAはこれまで、MJIITに対し円借款事業および技術協力プロジェクトを通して教育研究機材の整備および日本型工学教育の導入支援等を行うことにより、マレーシアの国際競争力の強化、ASEANの産業界に貢献する人材の輩出に寄与してきた。

イオンフィナンシャル、馬子会社に与信スコアリングサービス導入

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 イオンフィナンシャルサービス(本社・東京都千代田区、AFS)は11日、グローバルエーアイイノベーションズラボラトリー(本社・東京都港区、GAILABO社)との間で、GAILABO社のAIクレジットスコアリングおよびAI回収スコアリングサービスをマレーシアなどのAFSグループ海外子会社を中心に順次導入することを合意し、今後も戦略的パートナーとして協業すると発表した。


 両社は、GAILABO社が国内外で提供しているAIクレジットスコアリングおよびAI回収スコアリングサービスを、AFSの海外子会社を中心に積極的に導入し、クレジット審査および回収率の向上を目指す。2021年7月に先行してAFSのインドネシア現地子会社において、AIクレジットスコアリングを導入。当時、外部信用情報の無い顧客層が一定数いる市場において審査判断が困難であり、属人的な審査モデルだったが、GAILABO社のデータに基づいた審査のデジタル化を推進した結果、自動審査比率および平均審査時間が大幅に改善し、顧客の利便性向上につながった。


 AFSのマレーシア現地子会社である、イオンクレジットサービス(マレーシア) が、GAILABO社が作成するAIクレジットスコアリングの導入を決定しており、本協業を通じて、収入が不安定な顧客にもAIクレジットスコアで信用リスクを判断し、安全・安心なローンを提供する。


 今後両社は、引き続き戦略的パートナーとして、AFSが長年培ってきた国内外でのクレジットビジネスのノウハウや実績と、GAILABO社が保有するAIを使用したスコアリングの実績を活用し、既存の審査スピードを短縮するなど顧客ニーズに応え、クレジット審査および回収業務をより効率的に行っていく方針だ。