中小企業も太陽光発電導入へ、電気料金値上げで

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【ペタリンジャヤ】　中小企業（SME）が電気料金節約のために太陽光発電の導入を進めている。1月より実施されている、中・高電圧契約（大規模電力利用者）を対象とした1キロワット時（kWh）あたり20センの電気割増料金の影響によるものだ。

マレーシアSME協会のディン・ホンシン会長は、再生可能エネルギー導入は、政府の税制優遇措置や銀行の低利息融資が活用でき、太陽光パネルの価格も以前に比べて手頃になっているため、SME協会も中小企業に対して導入を促していると述べた。ジョホール州の製鉄所では、太陽光パネル設置前の毎月の電気料金は100万リンギだったが、設置後には約60万リンギにまで削減できたという。ディン会長自身が経営する食品工場でも、2021年の太陽光パネル一部設置後に電気料金を毎月約3.4％（3,000リンギ）節約できたため、今後全面設置を計画しており、年間で6.7％の節約ができる見込みだとした。

製紙のムダ・ホールディングスのリム・チウンチョン社長も、製紙工場で太陽光発電を導入していると言明。太陽光パネルの設置コストの低下や耐用年数長期化のおかげで費用対効果が高くなり、企業にとり現実的な選択肢となったと述べた。10年前は耐用年数は12年で投資回収を8ー10年で行わなければならなかったが、現在では25年間利用でき、投資回収も5年でできるようになったと述べた。

太陽光発電のテラ・バのマイケル・レオン社長は、ソーラーパネルの設置コストはこの10年間で技術の進歩や競争の激化により約70ー80％低下し、企業はソーラーパネル設置に意欲的になっているとコメント。電気料金値上げの影響で今年1ー2月の問い合わせ数は3倍となったと述べた。
（ザ・スター、4月9日）

プロドゥア、3月の販売台数と生産台数が3万台を突破

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【ラワン＝マレーシアBIZナビ】　　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は10日、3月の新車販売台数が前年同月比20.2％増の3万2,179台、生産台数が同29％増の3万3,666台となり、共に3万台を超えたと発表した。
第1四半期の新車販売台数は前年同期比27.5％増の7万8,564台、生産台数が同33.9％増の8万4,800台だった。

ザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）は、国家経済復興計画（PENJANA）に盛り込まれた売上税減免措置の3月末の納車期限を前にサプライヤーのエコシステム改善や販売ネットワーク内の調整を実施したことが奏功したと説明。しかし納車が間に合わなかった顧客がいるとして、長く待たせていることを謝罪した。また減免措置終了後も予約数は引き続き健全な水準にあり、生産面では原材料の価格が世界的に下がっていることでコスト圧力が緩和されたとし、納期を短縮できると説明した。

大阪ガス、マレーシアでバイオマスからのメタン製造を検討へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大阪ガス（本社・大阪市中央区）は10日、IHI（本社・東京都江東区）、マレーシア国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の技術ソリューション部門ペトロナス・グローバル・テクニカル・ソリューションズとの間で、マレーシアにおいて未利用森林資源や農業残渣を活用したe-メタン（合成メタン）製造事業の基本設計実施判断に向けた詳細検討を開始するための覚書を締結したと発表した。

同事業では、バイオマスガス化技術とメタン合成技術を組み合わせた新たな方式により、再生可能エネルギー電力の価格に影響されないe-メタンの製造を目指す。

e-メタンは、既存の都市ガスインフラや消費機器が活用でき、スムーズなカーボンニュートラル社会への移行と社会コストの抑制が可能で、発電分野、輸送分野での利用も期待されている。

従来、e-メタンの製造方法は、再エネ電力をエネルギー源にして製造された水素を原料に用いて合成する方式が知られているが、再エネ電力の価格が製造コストの大きな割合を占めるため、再エネ電力の価格に影響されない、バイオマスをエネルギー源としたe-メタン製造を目指し、新たな方式の実現に向けた検討を行い、2030年に製造したe-メタンをペトロナスがLNG基地で液化し、日本などに輸出することを目指す。また、副産物として得られるバイオマス由来の二酸化炭素（CO2）を地中に貯留する場合、大気中のCO2除去も可能となるため、その可能性についても検討する。

大阪ガス関係会社により構成されるダイガス・グループでは、今後も脱炭素社会実現に向けて、「カーボンニュートラルビジョン」や「エネルギートランジション2030」の下、脱炭素社会に貢献する技術・サービスの開発に取り組み、気候変動をはじめとする社会課題の解決に努め、暮らしとビジネスの「さらなる進化」に役立つ企業グループを目指す方針だ。

ショッピー独自の物流サービスネットワーク、マレーシア市場に拡大

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　電子商取引プラットフォーム「ショッピー」の日本法人であるショッピージャパン（本社・東京都港区）は10日、独自の物流サービスである「ショッピー・ロジスティクス・サービス（SLS）」のネットワークをマレーシア市場に拡大したと発表した。

SLSはこれまで日本からシンガポール及びフィリピン市場に物流サービスを提供してきた。マレーシア市場への拡大により、SLSは日本越境セラーと東南アジアのより多くの消費者との架け橋になれると見込んでいる。日本越境セラーがSLSを活用した場合、ドアーツードアーの配達が実現されることだけではなく、送った商品が税関などの中継地点で止まってしまう等のトラブル回避もできる為、結果的に物流のリードタイムを数日短縮することが可能。日本から東南アジアの消費者まで、視認性が高く、効率的な輸送を実現するという。

マレーシアでは、日本の美容・健康・ホビー商品の人気が高まっており、日本越境セラーにとってポテンシャルが高い市場の一つ。SLSのマレーシア市場への拡大によって、より多くのセラーがマレーシアを新規市場として検討することを期待しているという。

ショッピーは、今後東南アジアの様々な国へのSLS導入を予定している。信頼性の高い物流ソリューションの提供によって日本越境セラーの市場開拓を支援しながら、世界中の顧客に最高のショッピング体験を提供できるよう、サービス向上のためのソリューションをさらに検討していく方針だ。

3月の首都圏列車乗客数が増加、MRT2全面開通で

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【クアラルンプール】　公共輸送機関を管轄する国営プラサラナ・マレーシアは、首都圏大量高速輸送（MRT）プトラジャヤ線（MRT2号線）の全線開通に伴い、3月は首都圏の全路線で乗客数が大幅に増加したと発表した。

最も増えたのはMRTプトラジャヤ線で、第1期（クワサ・ダマンサラーカンポン・バトゥ間）のみ開通していた2月から3.8倍の203万6,718人となった。平日平均乗客数も、2月から3.1倍の8万8,553人に増加した。3月16ー31日までMRTプトラジャヤ線の運賃が無料だったことが影響した。

3月の平日平均乗客数はMRTカジャン線（MRT1号線）や首都圏軽便鉄道（LRT）ケラナ・ジャヤ線でも、それぞれ24万248人（前月比3.9％増）、28万2,154人（同0.2％増）となった。KLモノレールの総乗客数も158万507人と、前月から20.5％増加した。

プラサラナは長期的な見通しとして、LRT（ケラナジャヤ線、アンパン線）やKLモノレール（2両編成から4両編成への増強）などの既存路線の改良・改修工事や接続性の向上により、首都圏での鉄道利用者数は増加すると予想。クランバレー複線軌道改善プロジェクト（KVDT）については、第1期が今年8月に完工する見込みだが、第2期については最長で7年かかる可能性があるとした。
（ザ・スター、4月11日、プラサラナ発表資料）

ASEANは中立維持を、米中覇権争いについてアンワル首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は米国と中国の対立が強まっている中、東南アジア諸国連合（ASEAN）は独立、中立を維持すべきとの認識を表明した。

中国公式訪問中、中国公共テレビ局の中央電視台との会見で述べたもので、会見の模様は7日夜に放映された。

ASEANは1967年に設立された東南アジア諸国が加盟する地域共同体で、地域の平和と安定、経済成長の促進が目的。

アンワル氏は「地域の平和と安定という目的は変わらない。われわれはすべての国と友好関係にある。地域が軍拡競争の基地となることを望まない」と述べた。
アンワル氏は米英豪の3カ国が21年に立ち上げたインド太平洋地域での安全保障協力の枠組み、オーカスに触れ、「地域の状況を悪化させるもの」と批判した。米英は豪州の原子力潜水艦配備を支援し、中国の軍事活動が活発になっている南シナ海などでの抑止力を高める。

アンワル氏は「オーカスが軍事的緊張になることを望まない」と強調。中国、米国は緊張緩和のため平和的解決法を模索すべきとした。内政については、汚職根絶に注力していると述べた。
（ザ・スター、4月9日）

マレーシア航空など、ハリラヤ期間中の提供座席数を追加

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　　マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は6日、傘下のマレーシア航空、ファイアフライ、MASウィングスがハリラヤ（断食月明け大祭）を家族と過ごすことができるように、4月18日ー5月1日の提供座席数を1万8,000席追加すると発表した。3月29日に2万座席を追加販売していたが、ほぼ売り切れ状態となっているという。

座席数を追加するのは、クアラルンプールとアロースター、コタバル、クアラ・トレンガヌ、クアンタン、コタキナバル、ラブアン、タワウ、サンダカン、クチン、ビントゥル、シブ、ミリを結ぶ路線。予約や詳細はマレーシア航空、ファイアフライ、MASウィングスの公式ウェブサイトで公開している。

MAGのアハマド・ルクマン最高経営責任者（CEO）は、今年2月時点の同社グループの輸送能力は2019年時点の85％に達しており、今後祝祭シーズンやスクールホリデーがあることから、今後の航空需要に前向きな見通しを持っているとした。

国内最大のボルボ車修理センター、ペナンにオープン

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【クアラルンプール】　ボルボ・カー・マレーシア（VCM）は、国内最大規模となる認定ボルボ車修理センターをペナン州ジュルにオープンしたと発表した。

ディーラーのアイロール・イポーが運営し、敷地面積は約4万平方フィート。主要高速道路に近接しており、モダンで機能的なデザインが特徴。最新のグリーンテクノロジーに準拠した最先端システムや高度技術者を擁し、大量のボルボ車を扱える高効率かつ高品質なボディ修理や塗装サービスを提供する。肉眼では見つけられない損傷も検出できる、先進的な車両検査・修理システム「カー・オ・ライナー」では、損傷車のボディフレームを、正確、迅速、安全に修理できる。また、スウェーデン・ピバブ社の塗装ブースなども備え、技術者の健康や安全に配慮している。

VCMのチャールズ・フランプ社長は、1年足らずで国内に3カ所の修理センターを開設したことで、マレーシア顧客は、ボルボの国際水準のアフターサービスを受けられるようになったと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、4月7日）

ジェトロ奈良、「奈良フードフェア」をクアラルンプールで開催

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【奈良】　日本貿易振興機構（ジェトロ）奈良事務所は、奈良の食品生産者とマレーシアのバイヤーとの間のビジネス関係を構築することを目的とする「奈良フードフェア」を来年2月までにクアラルンプールで開催する。奈良県産品の販路開拓を図るとともに、奈良の食文化の魅力を紹介し、マレーシアでの顧客を増やすことを目指す。
奈良市の仲川げん市長は、日本茶、麺、酒、墨、紙などは千年以上前にシルクロード経由で中国から奈良に伝わったとし、日本文化発祥の地である古都・奈良の食文化や郷土料理をマレーシアを含む海外市場に紹介したいと述べた。アジアにおけるマレーシアの経済的存在感は高まっており、また日本企業がマレーシアの社会的課題の解決や生活水準の向上に貢献できるとし、双方にとってメリットを生む関係を作ることが重要だと述べた。
奈良県桜井市の大手素麺メーカー池利は、1200年以上の歴史を持つ三輪素麺を海外に広めるビジネスチャンスを求めている。また、生駒郡斑鳩町で1900年から醤油を製造しているニシキ醤油では、様々な醤油をマレーシア市場に紹介し、代理店やビジネスパートナーの候補を探す予定。奈良市の人気かき氷店「ほうせき箱」は、伝統的な食文化に基づく新たな奈良名物をマレーシアに紹介したいと述べた。
（ザ・サン、4月10日、ベルナマ通信、4月9日）

ファイアフライ航空、コタキナバル空港をフルハブ化

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【コタキナバル】　マレーシア・アビエーション・グループ（MAG）傘下の航空会社、ファイアフライが、サバ州コタキナバル国際空港を5月中旬にもフルハブ化する計画だ。MAGのアハマド・ルクマン最高経営責任者（CEO、航空事業担当）の話としてサバ州のクリスティーナ・リュー副観光・文化・環境相が明らかにした。

ファイアフライは現在、ペナン空港とスバン空港をハブとして、マレーシア国内の地方空港やタイ南部、シンガポール、インドネシア・スマトラ島などと結んでいる。

フルハブ化により、姉妹会社のマレーシア航空（MAS）から路線を引き継ぎ、定員189人のボーイングB738型機を使ってコタキナバルーサンダカン、コタキナバルータワウ、コタキナバルークチンの3路線の運航を開始する予定。また第2四半期中にサバ州と中国を結ぶ直行便の運行を開始する予定だ。
（デイリー・エクスプレス、4月7日、ボルネオ・ポスト、ザ・スター、4月6日）