月: 2023年4月

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本金属（本社・東京都港区）のマレーシアの現地法人である日本金属（マレーシア）は6日、3機目となるステンレス鋼帯切断機を6月に設置する計画を発表した。

既存の切断1号機、切断2号機の生産可能板厚をカバーし、原料の大単重化にも対応する。また、切断3号機は高精度コラムクランプ方式C型フローティングシート対応式やベクトルモーター速度制御を採用しており、既存の切断機と比べ品質が向上するほか、2軸フリクション巻取式により生産性・歩留も向上する見込みだ。

東南アジアへの集約が進むガソリン車向け内燃機関部品の拡販を目指す。また、工場自動化の流れを受け、中国・米国向けのエアシリンダーで需要が増えているため、シェアアップを推進する。医療やCASE、半導体関連などの新事業アイテムの獲得にも注力する。

日金マレーシアはジョホールバルを拠点として、マレーシア、シンガポール、インドネシアを中心に冷間圧延ステンレス鋼帯を供給しており、2022年8月に創立10周年を迎えた。インドを最大の拡販ターゲット国として、医療関連、自動車関連、メタルマスク（半導体製造等）をメインに拡販活動に取り組んでいる。今後は日本金属（タイ）とのBCP（事業継続計画）体制を強化し、カンボジアやラオス、ミャンマー、パキスタン、バングラデシュなどをターゲットに販売エリアの拡大を行う方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　店舗・商業施設ディスプレイの乃村工藝社（本社・東京都港区）は6日、デジタルコンテンツ企画制作のマレーシア企業、フレームモーション・スタジオとの資本業務提携に向けた取り組みを解消すると発表した。

乃村工藝社は2022年7月にフレームモーションとの資本業務提携契約を締結したと発表。フレームモーションへの出資を前提として、同社と連携した国内外でのリアルとバーチャルを融合させたハイ
ブリッドコミュニケーションの提供の拡充に向けて、企画の検討や戦略の策定など協議を継続していた。

乃村工藝社は声明の中で、マレーシアにおけるフレームモーションを取り巻く環境に変化が生じたことから、資本業務提携に向けた取り組みの解消を決めたと説明。今後は個別案件毎に協働を進めていくと言明。フレームモーションへの出資はまだ行われていないとしている。

【ペタリンジャヤ】　セブン・イレブン・マレーシア・ホールディングスは、淹れたてのコーヒーやホットスナックを提供する「セブンカフェ」の需要が非常に高いことから、首都圏クランバレー以外での出店を計画している。

ベルジャヤ・タイムズ・スクエア・ホテルで行われたイベントにおいて、共同最高経営責任者であるタン・ユーミン氏とウォン・ワイキョン氏が明らかにしたところによると、同社は3月18日にクアラルンプールのブキ・ジャリル・トロピカに100店舗目となる「7カフェ」をオープンした。これまでは首都圏を中心に展開してきたが、需要に応えるため首都圏以外での出店を行うという。

「セブンカフェ」はこれまでの典型的なコンビニスタイルの店舗とは違い、「アメリカン」、「ラテ」、「カプチーノ」などの淹れたてのコーヒーの他、「ホット・チョコレート」、「クリームソーダ」、「ピンク・レモネード」などのドリンクを提供。「フライドポテト」や「ナチョス」「ポップコーンチキン」、「チキンフィンガーズ」、「クロッフル」、「ピザ」などのホットスナックに加え、「ソフトクリーム」や「スラーピーフロート」なども販売する。その他、輸入の菓子などの食品や飲料も幅広く取り扱っており、店内には写真映えするようにデザインされたイートインスペースも併設されている。

同社はイベントにおいて、4月17日から5月21日まで「ハリハリ・ハリラヤ・キャンペーン」を実施すると発表。商品の割引や対象商品の購入でポイント3倍付与などを行う。
（ザ・サン、4月6日）

【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は5日、第1四半期の販売台数は前年比12％増の2万5,219台となったと発表した。

3月単月の販売台数は前月比1.7％マイナスの9,136台（トヨタ車が9,026台、レクサス車が110台）となったものの、第1四半期の単月販売台数としては過去最大となった。3月20日に投入した国内組み立ての第4世代のBセグメント・セダン「ヴィオス」が寄与した。

ラビンドラン・クルサミー社長は、「ヴィオス」は、「最高の車と所有体験を提供する」という目標に向け発売したモデルであり、多くの人に「ヴィオス」の運転を楽しんでほしいと述べた。

UMWTはマラッカにおいてマングローブの植樹イベントを開催したと発表。持続可能な開発目標（SDGs）目標3「すべての人に健康と福祉を」とトヨタ自動車が掲げる長期目標「トヨタ環境チャレンジ2050」に沿ったものであるとした。また、ラマダン（断食月）に合わせ、一部モデルでの最大8,000リンギの割引や100％ローン融資、月額22リンギからの分割払いなどを提供するキャンペーンを実施している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）のマレーシア現地法人JFEエンジニアリング (M) （JFEM）は5日、空気圧制御機器メーカーSMCの現地法人SMCオートメーション(マレーシア) との間で、3月29日付で電力売買契約（PPA）を締結したと発表した。JFEMにとり初の太陽光発電PPA案件となる。

JFEMはSMCの工場屋上に発電容量550キロワットピーク（kWp）の太陽光発電システムを設置し、発電した電力を20年間にわたりSMCに供給する。SMCは年間二酸化炭素排出量を452トン削減すると同時に、電気料金の節約も可能となる。SMCは、JFEMの技術的信頼性と長期的な事業継続性を評価し今回の契約を締結した。

JFEMの親会社であるJFEエンジニアリングは、日本国内で38メガワット（MW）以上の太陽光PPA案件を有しており、JFEMはそのノウハウを活かしてマレーシアでの太陽光PPAを拡大する方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館は6日、先に農林水産省からマレーシアの「日本食普及の親善大使」に任命された鈴木一郎氏および宮川厚志氏の任命状授与式を開催した。

「日本食普及の親善大使」は、海外の日本料理関係者などに専門的な視点からアドバイスを行うなど、国内外で日本食・食文化を継承・普及を担う専門家として農林水産省が任命を行っているもので、両氏は昨年12月に任命されていた。

鈴木一郎氏は、2000年にマレーシアで食品包装材メーカー、ヒロ・フード・パッケージズ・マニュファクチャリングを創業。2009年には日本食品を輸入販売する食品商社、Dokaを設立し、卸販売、食品加工、日本食小売、レストラン運営など、さまざまな方面でマレーシアにおける日本食産業と強いネットワークを構築している。

宮川厚志氏は、日本の生鮮・冷蔵・冷凍食品をマレーシアに輸入販売する専門商社、JMGトレーディングを創業し、これまで日本産青果物の取扱いのなかったマレーシア地場スーパーへの販路を独自に開拓した。主に水産品、青果物を中心とした空輸便・海上船便によるマレーシアへの日本食の輸入販売を通じ、ホテル、レストランおよび小売業者との幅広いネットワークをもつ。2013年より日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所の農林水産・食品コーディネーターを務めている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は6日、JACTIM会員企業を対象に行った最新の景気動向調査を発表。「良好」から「悪化」を引いたDI値が2022年下期は2期ぶりのマイナスとなるマイナス8.1となった。プラス20.5だった前回予想値を大幅に下回り、前期のプラス9.4からも大幅に悪化した。2023年上期予想はマイナス15.2となり、さらに悪化している。一般ワーカー不足も含めた人材不足や政府の頻繁な規制変動への懸念が背景にあるとみられる。

同調査は2023年1月20日から2月27日にかけて加盟556社を対象に実施し、35.6％にあたる198社（製造業125社、非製造業73社）から回答を得た。

利益水準DIについては、2022年下期は前回のプラス41.5からプラス41.9とやや上昇したが、2023年上期予想はプラス38.1にダウンした。利益率DIについては、2022年下期は前回のマイナス6.4からマイナス17.7にダウンしたが、2023年上期予想はマイナス17.8とほぼ横ばいとなった。

従業員数DIについては、2022年下期は前回のマイナス36.3からマイナス16.2へ改善、2023年上期予想はマイナス9.1とさらに改善した。資金繰りDIについては、2022年下期は前回のプラス0.4からプラス11.2に上昇したが、2023年上期予想はプラス7.1にダウンした。

新型コロナウイルス「Covid-19」前と比較した生産状況については、非製造業においてはコロナ前の水準と同等以上と回答した企業が76.5％に上ったが、製造業においてはコロナ前の稼働状況に満たない企業が41.4％となり、回復ペースに鈍化傾向がみられる結果となった。

事業における課題については、全体的に従業員の賃金上昇、物価上昇、為替レートの変化が挙げられたが、製造業ではローカル従業員の離職率の高さや質、非製造業では高度人材（技術者・専門職・中間管理職）の不足を指摘する声が目立った。その他の課題については、40％超が駐在員の就労における雇用パスの取得の厳格化、煩雑さを挙げた。

マレーシアの投資環境については、英語力、親日的、良好な生活環境などで評価がアップ。一方でワーカー不足や頻繁な規制変動、高度人材の確保難などが中長期的課題として挙げられた。

今後の展開では、製造業・非製造業ともに約5割が「現状維持」で、約2割が「純粋増設、新規ビジネス開発など」の拡張を検討していると答えた。