中国がアジア通貨基金構想に関心、米ドル依存を軽減=アンワル首相

【ペタリンジャヤ】 中国の習近平国家出席がアジア通貨基金(AMF)構想に関心を示した。アンワル・イブラヒム首相兼財務相が4日の国会で明らかにした。

アンワル氏は海南省で3月28日から開催されたボアオ・アジア・フォーラムで、米ドルや国際通貨基金(IMF)への依存を減らす必要があるとし、AMFの設置を提案した。

アンワル氏は31日には習主席と会談したが、会談早々、習氏から「アンワル氏が提案のアジア通貨基金に触れたい。協議を歓迎する」との発言があったという。

アンワル氏は、マレーシアが引き続き米ドルに頼る理由はないと、米ドル依存脱却の必要性を強調した。既に貿易決済に関し、両国の通貨(リンギと人民元)を使用できるよう、中央銀行バンク・ネガラ(BNM)が中国側と交渉を持っているという。

AMF構想の背景には米ドル覇権への世界的な不満がある。アンワル氏によれば、1990年代、初めて財務相を務めた際、AMFを提案したが、米ドルが強い時代のため関心を集めなかった。

しかし中国、日本などの経済が強くなった今、基金設立と自国通貨の相互利用を考慮すべきだという。1997年に始まったアジア通貨危機の際、日本もAMF構想を提案していた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、4月4日)

アンパン駅やゴンバク駅の駐車場にナンバープレート認識を導入

【クアラルンプール】 首都圏で軽便鉄道(LRT)を運営するラピッドKLは、4月1日よりLRTアンパン駅とゴンバク駅の駐車場で自動ナンバープレート認識(ANPR)システムを導入したと発表した。

ANPRシステムにより駐車券が不要となり、支払いも専用アプリ「ペイ・アンド・ゴー」で可能となる。支払方法として、タッチ・アンド・ゴー、グラブ・ペイ、ブーストなどのEウォレットや、電子商取引促進プラットフォーム「金融プロセス・エクスチェンジ(FPX)」による銀行口座引き落とし、クレジットカード、デビットカード、ペイ・アンド・ゴー・クレジットが利用可能だ。

国内で利用されているANPRシステムには、セランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」で導入されているサンウェイ・スマートパーキングやクアラルンプール中心部のショッピングモール「ファーレンハイト88」などで導入されているキプル・シティ(旧称・キプル・パーク)などがある。
ラピッドKLによると、ゴンバク駅は1,260台分、アンパン駅は1,140台分の駐車スペースを有している。
(ポールタン、4月4日)

ジョホール州政府、シンガポール間で新フェリー航路開設を提案

【クアラルンプール】 ジョホール州政府は、3本目となる同州とシンガポールを結ぶフェリー航路の開設を提案している。

オン・ハフィズ・ガジ州首相によると、新たに提案したのはジョホール州西部のプテリ港とシンガポール南西部のトゥアスを結ぶルートで、ジョホールとシンガポール間の交通渋滞の解決策として、人々の移動を楽にするために提案した。まずマレーシア運輸省から承認を受けてから、シンガポールの運輸省と協議を行う予定だ。

ジョホール州とシンガポール間では現在、タナ・メラーデサル間、タナ・メラータンジョン・ベルンコール間でフェリーが運航している。

ジョホール州政府はコーズウェイ(連絡道)の混雑を緩和するために、出入国審査を1度に簡略化する「シングル・クリアランス」の導入や、シンガポール人への自動ゲート利用拡大、二輪車用レーンの増設など様々な取り組みを行っている。
一方でオン首相によると、ジョホール州は電気自動車の普及支援のため政策を策定する方針で、地方自治体と協議を行う計画だ。
(マレー・メイル、4月4日)

MM2H申請件数が減少、関係者や参加者が条件緩和を要求

【ジョージタウン】 外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラムの申請条件が2021年に厳格化されたことで、申請者が急激に減少しているとして、政府に対して条件を緩和するよう求める声が上がっている。

条件厳格化により、これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万—50万リンギだった銀行への預金額が100万リンギに、流動資産額も150万リンギに大幅にそれぞれ引き上げられた。

不動産コンサルタントのゼオン・プロパティーズによると、顧客のほとんどが条件を満たすことができず、申請の保留件数は50件に上っている。また2012年からMM2Hで滞在していた顧客は、昨年ビザの期限が切れたが延長できなかったという。

ある63歳の日本人長期滞在者は、新条件は厳しく既存のMM2Hビザ保有者に負担を強いるものだとした上で、新規申請者に適用したとしても、すでに滞在している人を対象にするべきではないと思うとコメントまた6年前からペナンに滞在するドイツ人男性や豪州人夫婦などからも、安定した収入や貯蓄がないため、引っ越さなくてはならないとの声が上がっている。
(ザ・スター、4月5日)

アジア開銀、今年のマレーシア経済成長を4.7%と予想

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 アジア開発銀行(ADB)は、マレーシアの国内総生産(GDP)成長について今年はプラス4.7%の緩やかな成長に戻るものの、2024年にはプラス4.9%に加速するとの見通しを明らかにした。

4日に発表された「アジア経済見通し2023年版」の中でADBは、今年のマレーシアの経済成長は世界経済の減速や、持続的なインフレ、米国連邦準備制度理事会による継続的な利上げなどの外部要因が押し下げリスクとなるものの、中国の国境再開による観光業の回復、政府の政策支援継続によるインフレの抑制、電子産業の成長が上向き効果をもたらすと予想。その上でインフレ率については、補助金や価格統制、世界的な一次産品価格の動向に左右されるとし、2023年は3.1%に低下、来年はさらに2.8%に低下するとの見解を示した。

また2022年のGDP成長率が8.7%と予想を上回る成長となったことについて、国境再開により経済活動が正常化し、力強い国内消費とサービス業の回復に支えられたと指摘。インフレ率は政府による補助金や価格統制により抑制され、世界的に金利が上昇する中で緩和的な金融政策スタンスが取られたとした。
(エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、4月4日)

タクシーと配車サービス、車齢の上限を15年に

【クアラルンプール】 公共陸運局(APAD)は3日、タクシーおよび配車サービス業界の支援を目的に車齢の上限を15年とすると発表した。

タクシーおよび配車サービス車共に、乗客の安全のため電子化自動車検査センター(Puspakom)の車検取得が条件となっている。配車サービス車両については全国的に適用されるが、タクシーについては半島部と基準が異なるサバ州、サラワク州、ラブアンのみ2023年1月1日時点で車齢10年に達した車両が対象となる。タクシーの車齢上限は現在、半島部では10年となっているが、サバ州では20年、サラワク州では18年となっている。

APADは、車齢上限の引き上げについて、運輸省による国内の公共交通システムを改善し、タクシーおよび配車サービス業界を支援するという方針の下で実施すると説明。タクシー・配車サービス産業のサービス向上に繋がることを見込んでいるとした。

タクシーや配車サービスの運転手からは、歓迎する声が出ているもの、マレーシア配車サービス運転手協会(Mehda)は古い車両の走行が認められることで需要を供給が上回る可能性があるとして、裏目に出ないことを願っているとのコメントを発表した。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月4日、フリー・マレーシア・トゥデー、4月3日)

マレーシアとインドの企業間取引でインドルピーが使用可能に

【クアラルンプール】 在マレーシアインド高等弁務官事務所は1日、マレーシアとインドの企業間取引の決済通貨としてインド・ルピー(INR)の使用が可能になったと発表した。

在マレーシアインド高等弁務官事務所によると、インド準備銀行が2022年7月にINR建ての請求・決済を承認したことに基づく決定。両国の貿易業者は、基軸通貨を使用せずINRで直接取引できるようになり、為替相場の変動による差損益リスクの軽減が期待できる。他通貨も引き続き利用可能。また、インド国際銀行(M)(IIBM)で、INR建てのボストロ口座(銀行間取引で資金決済を行う先方の決済口座)を開設する。

インド・マレーシア間の貿易額は2021ー22年度に194億米ドル(856億リンギ)に達している。決済通貨の追加により二国間貿易額がさらに増加することが期待されるという。
(ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、4月1日、フリー・マレーシア・トゥデー、4月1日)

鶏卵のレイホン、日本ハムのマレーシア撤退でJV完全子会社化

【クアラルンプール】 鶏卵のレイホンは、日本ハム(本社・大阪市北区)との間の合弁会社(JV)NHFマニュファクチャリング (M)の株式51%を買収し、完全子会社化すると発表した。日本ハムはマレーシアから撤退する。


レイホンが3日付けでブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)に宛てた声明によると、レイホンと日本ハムは2016年にJVを設立。日本ハムが51%、レイホンが49%の株式を所有し、日本の技術を活用したハラル(イスラムの戒律に則った)食品を製造し、中東や東南アジア地域への輸出を目指していたが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い計画を達成できなかったことから、日本ハムはマレーシア事業からの撤退を決定した。


 またレイホンは、製造工場を日本ハムから引き継ぐと明らかにした上で、同工場がレイホンの輸出ビジネスにとり将来的に大きな役割を果たすとした。NHFの2023年2月末時点の純資産がマイナス2,120万リンギと負債を抱えているため、取得価格は1リンギとなる。
(エッジ、4月3日)

死刑のみの刑罰規定を撤廃、下院で事実上の死刑廃止を可決

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 死刑のみが刑罰となっている殺人やテロなど11の犯罪について裁判官に減刑裁量を与える、実質的な死刑の廃止に向けた2つの法案が3日、下院議会で可決した。上院での審議を経て国王の同意を得て発効される。

「2023年強制死刑廃止法案」は、裁判官に死刑を義務付けた犯罪で有罪判決を下す際に死刑以外の刑を命じる裁量権を与えるもの。裁判官は死刑や終身刑の代替として、禁固30ー40年と12回以上の鞭打ちを選択することを可能になる。

また「2023年死刑および終身刑改正 (連邦裁判所の暫定的管轄権) 法案」は「2023年強制死刑廃止法案」に伴って確定している刑の見直し権限を連邦裁判所に付与するもので、3月31日時点で1,318人に上っている死刑囚に適用される見通し。死刑執行は政府が法案の検討に入ってから停止されている。

法案を提出したラムカーパル・シン副首相府相(法務担当)は、「死刑自体はある程度残るが、今後は以前とは異なる方法で実施されることになる」と言明。犯罪被害者に対して死刑は思ったほどの抑止効果はないと説明したとした上で、被害者の補償など司法制度改革にはまだ多くの課題があると述べた。

不動産開発のシェンタイ、大阪支店を24日に開設

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 不動産開発会社のシェン・タイ・インターナショナル(STI)は3日、日本支社となるシェンタイ・ジャパン マーケティング・インターナショナル(本社・東京都)が4月24日に大阪支社を開設すると発表した。

STIは2012年に女性弁護士リョン・サーレイ氏によって設立され、現在はマラッカ州において、高さ最高320メートルの9つのタワーが連なる5・6つ星ホテル、レジデンス、オフィス、高級ショッピングモールなどを有する大型複合施設「ザ・セイル」の開発を手がけている。

STIは2020年9月に日本支社を開設し、マレーシア不動産情報や、移住、ビジネス進出、長期滞在ビザの取得などについてのワンストップなサポートを日本の顧客に提供してきた。今回大阪支社を大阪市西区に開設し、「ザ・セイル」などの不動産投資や、資産形成・海外移住のサポートに力を入れる方針だ。