【ペタリンジャヤ】 建設業開発局（CIDB）によると、工業化建築システム（IBS）工法の導入が増え、政府プロジェクトでの導入率は、2020年の79.5％から2021年には84％、民間プロジェクトでは2020年の41％から2021年には60％と共に上昇した。
CIDBのアハマド・アスリ最高責任者によると、今年の民間プロジェクトでのIBSの採用率は10ー15％程度上昇し、IBSの採用により、品質やコストの改善や、外国人労働力への依存軽減、期間短縮、現場管理の簡素化、環境への悪影響低減が見込まれている。2023年3月時点でのサプライヤーは118社で、ガムダ、SPセティア、マーシン・グループ、セランゴール州開発公社（PKNS）などがIBS工法を導入して開発を推進しているという。
IBSは2008年より、政府プロジェクトでの使用が義務付けられ、2018年1月以降、50億リンギ以上のプロジェクトはIBSスコア50以上という基準を満たすことが求められている。2021年5月には、IBSスコア基準を70まで引き上げる案が閣議決定され、新基準が近く公表される予定だ。
またアハマド氏は、国内でのIBS採用は部品製造に止まっていると指摘。多くの国では大量生産にIBSを活用することでコストや時間が節減されているとし、将来的には国内でも、3Dプリンター、ロボットなどによる高度な建設技術の開発も見込まれると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、5月2日、ベルナマ通信、5月1日）
