プテリハーバーの「JEN」ホテル、5月9日で営業停止

【クアラルンプール】 シャングリ・ラ・ホテル・グループは3日、ジョホール州にある4つ星チェーンホテルの「ジェン(JEN)・ジョホール・プテリハーバー」の営業を5月9日付けで完全停止すると発表した。イベントおよび宿泊予約済みの顧客には代替ホテルを提案するなど個別に対応する。

同ホテルを所有するTAR PHの声明によると、営業停止は経営難によるもので、解雇となる従業員93人の再就職先探しを最優先に取り組んでおり全員に対し適切な解雇補償を約束すると共にジョホール州を中心とした関連ホスピタリティ ビジネスでの再雇用先をオファーしているという。廃業に至ったいきさつについては明らかにされていない。

同ホテルは2013年に「JEN」ブランドに改装される前は「トレーダーズ・ホテル・プテリハーバー」名称のビジネスホテルとして営業を行っていた。
(マレー・メイル、5月3日)

報道自由度でマレーシアは過去最高の73位、東南アジア首位も維持

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 5月3日の世界報道自由デーに合わせて「国境なき記者団(RSF)」が発表した2023年度版の「世界報道自由度インデックス」で、マレーシアは前年(113位)から40ランク上昇し、世界180カ国・地域中73位と過去最高を記録した。

同ランキングは、▽政治▽経済▽法律▽社会▽安全ーーの5指標に基づいて報道の自由度をランキング化したもの。マレーシアは「安全」が38位、「経済」が57位、「社会」が60位と比較的高評価だった一方、「政治」は89位、「法律」は138位と低評価だった。

報告書は昨年と同様に、メディアがタブーに取り組んだり政治家や官僚を批判しないようマレーシア政府が多大な政治的圧力をかけていること、微妙な問題を孕むスルタン制に関する報道に対する検閲を強いていると再び指摘。マレーシアのジャーナリストが物理的な攻撃の標的になることはめったにないが、一部は司法嫌がらせや誹謗キャンペーンの対象になっているとした

マレーシアの評価は東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国でもトップを維持し、▽タイ(106位)▽インドネシア(108位)▽シンガポール(129位)▽フィリピン(132位)▽ブルネイ(142位)▽カンボジア(147位)▽ラオス(160位)▽ミャンマー(173位)▽ベトナム(178位)ーーを上回った。

総合ランクトップはノルウェーで、アイルランドやデンマーク、スウェーデンなど北欧諸国が上位を占めた。日本は68位、中国は179位、最下位は北朝鮮だった。

5Gは第2期より2社体制へ、DNB独占を見直し

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ファーミ・ファジル通信デジタル相は3日、第5世代移動通信(5G)ネットワーク計画について、現在の国営デジタル・ナショナル(DNB)による1社独占体制を見直すと発表した。

ファーミ大臣は、DNBが掲げている「人口集中地区の5Gカバー率80%」という目標の達成後、第2期には別通信企業を公開入札により選定し、最終的には2社のネットワークにより5Gを提供すると述べた。2社体制にすることで、ひとつの障害で全ネットワークが停止してしまう「単一障害点」を回避し、回線容量も増加させられるという。現時点での5G普及率は約57.78%で、DNBは年内に80%達成を目指しているめ、第2期開始は2024年初頭になると見込まれている。

通信デジタル省の決定に対し、DNBから5G回線の卸売を受ける契約を締結している通信各社は歓迎の意を表明。セルコムDigiは、DNBの80%目標達成に協力するとし、政府および業界各社と共に5G展開をサポートしていくと述べた。政府系テレコム・マレーシア(TM)も、5G導入の第1期・第2期をともに成功させるため、関係各所と緊密に協力していくとした。ユーモバイルは、2社体制により健全な競争原理が働き、性能やサービスの向上につながると述べた。一方、DNBとの間で卸売契約を結んでいない唯一の通信企業マキシスは、自社技術やインフラを活用し独自の5G関連製品・サービスを直接顧客に届けたいとし、第2期の入札に参加する予定だと述べた。

5GネットワークのDNB1社独占については通信会社から不満の声が上がっていたが、前政権が2022年3月、導入迅速化を理由に1社独占を最終決定。同6月にDNBの株式70%を通信会社6社に提供し、10月には5社がDNBとの間で卸売契約を締結していた。

縁故資本主義インデックス、マレーシアは3位に下降

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 英経済誌「エコノミスト」は「縁故資本主義インデックス2023」を発表。マレーシアが3位となり、2021年の前回調査時から1ランク下降し、改善したことが明らかになった。

1位はロシア、2位はチェコ、4位がシンガポール、5位がメキシコだった。

アジアからは、インドが10位、インドネシアが9位、タイが15位、中国が21位、日本は36位だった。

調査は43カ国・地域を対象に行われた。米経済誌「フォーブス」のデータを使用し、国内総生産(GDP)と比較することで数値化しランク付けしたもの。

日本マレーシア経済協議会、第40回合同会議を25日に開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本・東京商工会議所に事務局を置く日本マレーシア経済協議会(JAMECA)は5月25日に、第40回合同会議をANAインターコンチネンタルホテル東京で開催する。

今回は、「多層的な共創を通じた日本・マレーシアの経済関係深化」テーマに掲げ、両国企業および関係省庁の担当者らが登壇。日本・マレーシア間の貿易投資動向、およびマレーシアの投資誘致地紹介に関する講演と、「地方創生における日本とマレーシアの相互発展」と題したパネルディスカッションを実施する。パネリストには帯広商工会議所やバイオベンチャーのちとせグループなども参加する。参加費5万円(予定)。参加申し込み締め切りは5月15日。

申し込みは、ウェブサイト(https://www.jcci.or.jp/post-406.html)で受け付けている。