【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ファーミ・ファジル通信デジタル相は3日、第5世代移動通信（5G）ネットワーク計画について、現在の国営デジタル・ナショナル（DNB）による1社独占体制を見直すと発表した。
ファーミ大臣は、DNBが掲げている「人口集中地区の5Gカバー率80％」という目標の達成後、第2期には別通信企業を公開入札により選定し、最終的には2社のネットワークにより5Gを提供すると述べた。2社体制にすることで、ひとつの障害で全ネットワークが停止してしまう「単一障害点」を回避し、回線容量も増加させられるという。現時点での5G普及率は約57.78％で、DNBは年内に80％達成を目指しているめ、第2期開始は2024年初頭になると見込まれている。
通信デジタル省の決定に対し、DNBから5G回線の卸売を受ける契約を締結している通信各社は歓迎の意を表明。セルコムDigiは、DNBの80％目標達成に協力するとし、政府および業界各社と共に5G展開をサポートしていくと述べた。政府系テレコム・マレーシア（TM）も、5G導入の第1期・第2期をともに成功させるため、関係各所と緊密に協力していくとした。ユーモバイルは、2社体制により健全な競争原理が働き、性能やサービスの向上につながると述べた。一方、DNBとの間で卸売契約を結んでいない唯一の通信企業マキシスは、自社技術やインフラを活用し独自の5G関連製品・サービスを直接顧客に届けたいとし、第2期の入札に参加する予定だと述べた。
5GネットワークのDNB1社独占については通信会社から不満の声が上がっていたが、前政権が2022年3月、導入迅速化を理由に1社独占を最終決定。同6月にDNBの株式70％を通信会社6社に提供し、10月には5社がDNBとの間で卸売契約を締結していた。
