郵便のポス、初のコンビニ「ポスショップ」を開設

【クアラルンプール】 赤字が続く郵便サービスのポス・マレーシアは、戦略的変革の一環として、クアラルンプールのメダン・トゥアンク郵便局(トゥアンク・アブドゥル・ラーマン通り沿い)に、同社初となるコンビニエンスストア「ポス・ショップ」を開設した。

営業時間は週7日、午前8時から午後8時までで、飲料、デザート、スナック、パーソナルケア製品などを手頃な価格で提供する。

ポス・マレーシアは、新コンセプトの店舗は今後の郵便局展開のモデルとなり、より刺激的な店内体験を生み出し利便性を高めることを目的としていると説明した。

同社は、郵便量の減少や宅配便市場での厳しい競争から、長期にわたり損失を計上。2021年の変革計画の下で、営業コスト削減や郵送量、郵送網の調整により、固定費の削減、不採算部門の改善を図った結果、2022年度の純損失は、郵便事業において、前年の3億3,573万リンギから1億6,700万リンギに縮小したが、売上高は10.63%減の19億6,000万リンギにとどまった。
(ザ・サン、5月9日、エッジ、5月8日)

今年のハラル製品輸出高、最大で15%増加の見込み=HDC

【クアラルンプール】 マレーシア・ハラル開発公社(HDC)は、マレーシアの貿易額が昨年3兆リンギ近くに上ったことから、今年のハラル(イスラムの戒律に則った)製品の輸出高が最大で15%増加すると予想している。
ハイロル・アリフェイン最高責任者(CEO)によると、昨年の輸出高は前年比で63%増加し、590億リンギに達した。ハラル工業団地への投資の増加など、様々な取り組みに支えられ、昨年12月までの工業団地への累計投資誘致額は164億リンギとなった。今年のハラル工業団地の投資誘致額は6億リンギ以上になると予想されている。

ハラル製品の輸出先は70%が東南アジアとアジア太平洋地域向けとなっており、中国からの需要が最も高く、それに米国、韓国、日本、インドネシアの順となっている。今年のハラル製品の需要は、アジア太平洋地域だけで2.8兆リンギに達する見込みだ。輸出品の80%が食品・飲料製品、食品加工・製造向け材料、医薬品・化粧品となっているという。
(エッジ、5月8日)

UMWトヨタ、4月の販売台数は前年比3%減の6676台

【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーター(UMWT)は、2023年4月の販売台数が前年同月比3%マイナスの6,767台(トヨタ車が6,681台、レクサス車が86台)となったものの、年初4カ月では前年同期比9%増となったと明らかにした。

ラビンドラン社長は、4月は祝祭日の影響で営業日が少なかったにも関わらず、中間目標達成に向けて順調に進んでおり、前年比で力強い成長を維持する自信があると表明。第1四半期に発表した新モデル、特に国内組み立ての第4世代のBセグメント・セダン「ヴィオス」に対して良い反応も得ていることから、新モデルの同社の事業成長への継続的な貢献に期待しているとした

またラビンドラン社長は、グループ企業のダイハツ工業(本社・大阪府池田市)が行っていた海外向け車両の認証手続きで不正が発覚した件に触れて、「ヴィオス」は対象車とされているものの、安全基準と品質に全く問題がないと改めて強調。UMWTは、安全を常に最優先事項としていると述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月9日、ポールタン、5月8日)

インドネシアと商業ベースでのQRコード相互決済を開始

【クアラルンプール】 マレーシア中央銀行バンク・ネガラ(BNM)とインドネシア中央銀行バンク・インドネシア(BI)は8日、商業ベースでのQRコードを利用した相互決済を開始したと発表した。

両国は昨年、相互決済の枠組みを構築し、試験運用を行ってきた。本格運用の開始で参加する金融機関の増加が見込まれる。

利用するのはインドネシアの標準QRコードとマレーシアのドゥイットナウQRコードで、インドネシア、マレーシアの消費者は実店舗、オンライン店舗のどちらでも、相手国のQRコードを利用した支払いが可能だ。

BNMのノル・シャムシア総裁は共同声明で「東南アジア諸国連合(ASEAN)の連結性が増した。国境を越えた支払い、代金受領が簡単、効率的になり、利用者に便益がもたらされる。域内では相互決済網が拡大しており、成長センターとしての域内の一層の発展につながる」とした。

BIのペリー・ワルジヨ総裁は「相手国との取引における現地通貨の利用増加を促進するもので、マクロ経済の安定に貢献する」と期待を表明した。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月9日)

機械製造のCKDがクリムに新子会社設立、来年末の稼働予定

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 機械製造を手掛けるCKD(本社・愛知県小牧市)は8日、マレーシア・ケダ州に新子会社、CKDマレーシアを設立し、同子会社を通じて同州クリム・ハイテク・パークにて土地・建物を取得すると発表した。

取得するのは同パーク第三期にある面積約8万7,400平方メートルの土地と建屋面積約1万5,800平方メートルの工場建屋で、総投資額は約40億円。マレーシア投資開発庁(MIDA)の支援を受けて手続きを進めており、管轄官庁の承認を受けた上で5月中の取得を目指す。2024年末の稼働開始を予定している。

CKDは声明の中で、中長期的な成長や企業価値向上を考え、将来に向けた事業基盤を築くための投資を進めているとコメント。CKDマレーシアの設立および不動産の取得により、アジア地域における機器製品の需要拡大を見据え生産体制の強化を図るとした。

CKDは1984年、セランゴール州シャアラムに子会社、M-CKDプレシジョンを設立している。