マレーシアとWEF、共同で第4次産業革命センターを設立

【クアラルンプール】　マレーシアは15日、世界経済フォーラム（WEF）と共同で、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域で初となる「第4産業革命（4IR）センター」を設立した。デジタル・トランスフォーメーション（DX）やグリーンエネルギー移行などの取り組みにおける官民連携を支援する。

アンワル・イブラヒム首相は発足式で、4IRセンターの設立はマレーシアがデジタル技術を駆使した高所得国やデジタル経済における地域リーダーとなるための重要な一歩であり、インフラ強化、イノベーションの促進、全国民の生活水準向上に向けたエコシステムの構築を通じて、デジタル経済への転換を加速できると述べた。

WEFのグローバル4IRセンター網の19番目のセンターとなり、官民連携プラットフォームとして、政府、企業、市民、学術界のリーダーが集まり、協業やプロジェクトを進める場となる。政府が2021年2月に発表した、2030年までのデジタル経済促進を図る青写真「マイデジタル」の実行主体であるマイデジタル・コーポレーションが運営を担当する。

発足式には、ラフィジ・ラムリ経済相やWEFのボルゲ・ブレンデ総裁も参加した。
（ザ・サン、ザ・スター、5月16日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、5月15日）