【クアラルンプール】 イオン・カンパニー（M）は18日、第1四半期（1ー3月）決算を発表。純利益が前年同期の2,807万リンギから36.1％増の3,818万リンギとなったと明らかにした。
売上高も前年同期比10.5％増の11億リンギ。経済回復や祝祭シーズンの影響を受け、小売事業の売上高は、前年同期の8億5,740万リンギから9.8％増の9億4,140万リンギ。不動産管理事業も消費者心理の好転により入居率が向上したため、前年同期の1億4,440万リンギから14.5％増の1億6,540万リンギとなった。
大野惠司社長は、今後も中核事業の強化を続けると同時に変革を推進するとし、デジタル化、イノベーション、持続可能性を軸として、持続可能なデジタルトランスフォーメーション（DX）を追求していくと言明。今後は、国境再開後の海外旅行者増加による地域経済の活性化が期待されるものの、消費者心理の悪化やインフレ圧力というリスク要因もあるとし、関係各社と協力の上で、生鮮食品やプライベートブランドなどの品揃えを充実させ、売上を伸ばしていくと述べた。太陽光発電システムや廃棄物管理を取り入れた店舗リニューアルを実施し、イオン・リビングゾーンの開発に注力していくとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月18日）
