首都圏で今年ショッピングモール8軒がオープン、飽和状態の悪化に懸念

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【ペタリンジャヤ】　首都圏クランバレーでは、今年ショッピングモールが新たに8軒オープンする予定だ。すでに飽和状態にあるショッピングモール業界に、賃貸可能面積（NLA）が340万平方フィートの売場面積が増加するという。

ペナン州ジョージタウンや、ジョホール州ジョホールバルなどの地方都市においても、今年は133平方フィートのNLAが増加する見通し。

昨年は、首都圏クランバレーで7軒のショッピングモールが開業したが、Eコマースの台頭などにより、入居率は50％に止まっている上、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大に伴い、空きテナントが増加しており、モール所有者は賃貸料を引き下げるなどして苦戦している。10年前から飽和状態の兆候はあったが、デベロッパーはそれを無視して開発を続けたという。その結果、入居率の低下とモール同士の共食い状態となった。

これについてマレーシア・モール協会のテオ・チェンコック会長は、事前調査や計画なしにショッピングモール開発を進めている訳ではないと説明。計画から事業の承認、建設まで3、4年を要するためそれまでに市況が変化することもあるとした。また賃貸面積の過剰供給についても、介入しなくても用途の変更などでバランスは取れるようになるとし、市場に歪みを引き起こす可能性があることから、介入はすべきではないとの見解を示した。

不動産評価専門家のマニ・ウシラッパン氏は、モールに客を引き付けるのには、マーケティングと販促活動が不可欠であるとし、ライブなどのイベントにより来客が増えることで、入居するテナントも増えると指摘。所有権付きの分譲形式はマーケティングやプロモーションの取り組みを制御できないため失敗するとし、小規模なモールについては小売店と同じようにニッチ路線でいくべきとした。
（フリー・マレーシア・トゥデー、5月2日）

マレーシア5Gのファーウェイ関与リスク、米とEUが警告

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【ニューヨーク】　米国と欧州連合（EU）は、マレーシアが進めている第5世代移動通信（5G）ネットワーク計画の見直しについて懸念を示している。英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じた。

マレーシアでは国営デジタル・ナショナル（DNB）がスウェーデン系通信機器大手のエリクソン（マレーシア）の協力の下、1社独占で国内5Gの展開を行っているが、今年1月にファーミ・ファジル通信デジタル相がその体制の見直しを図るとし、第1四半期中に最終結論を出すと発表していた。それに対し、米・EUは、万が一再入札を行った場合、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）が落札する可能性が高いため、国家安全保障上のリスクがあるとマレーシア政府に警告したという。

米国はファーウェイをブラックリストに掲載し、ファーウェイ製品の米国内での販売停止および半導体・部品などのファーウェイへの輸出禁止措置を講じ、EUを含む同盟国に対しても5Gネットワークにファーウェイが関与することを避けるよう要求している。

DNBは2021年に5Gネットワーク整備に関する公開入札を実施。ファーウェイやZTE、シスコ、日本電機（NEC）、ノキア、サムスン、ファイバーホームなどが参加したが、同年7月にエリクソンが110億リンギで落札していた。
（マレー・メイル、ロイター、フリー・マレーシア・トゥデー、ソヤチンチャウ、5月2日）

双信エレクトロニクスマレーシア、不正アクセス被害でデータ流出

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　電子機器メーカーの双信電機（本社・東京都港区）は、マレーシアのグループ会社においてランサムウェアの感染被害があり、データが外部に流出したと明らかにした。

同社の発表によると、4月7日に海外グループ会社の双信エレクトロニクスマレーシアがサイバー攻撃を受けた。ランサムウェアに感染し、64ギガバイト相当のデータが流出。4月24日に一部のデータがウェブサイト上で公開されていることを確認した。

流出したデータには、双信エレクトロニクスマレーシアの従業員に関する個人情報や一部の顧客の社名が入ったファイルなどが含まれる。外部の専門家の協力のもと、原因について調査を進めており、侵害を受けたサーバやファイルの特定を進めている。全容解明にはしばらく時間を要する見込みだ。

復旧作業は4月25日の時点でおおむね完了した。同拠点における生産や出荷を継続しており、納品などに影響がでないよう努めている。

双信電機は顧客をはじめ、関係者に心配、迷惑をかける事態となったとして、謝罪の意を表明した。

プロドゥア「アジア」、交通安全研究所が独自評価試験を実施へ

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【クアラルンプール】　トヨタ自動車の子会社ダイハツ工業の海外向け乗用車4車種における認証不正を受け、運輸省傘下のマレーシア交通安全研究所（MIROS）は、ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）のAセグメント車「アジア」に対し、独自に評価試験を実施すると発表した。

MIROSのウォン・シャウブン所長は、英字紙「フリー・マレーシア・トゥデー」の取材に対し、衝突試験に合格しやすくするため不適切な加工がなされていたとされる「アジア」に関して、消費者からの安全性に関する苦情はまだ受けていないが、最新モデルの評価試験を実施し、安全であるというプロドゥアの主張について調査すると述べた。

プロドゥアのザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）は、不正発覚後、4月30日付けで声明を発表し、安全性に問題がないとした上で、「アジア」のリコールや出荷停止は実施しない方針を明らかにしていた。
（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ポールタン、5月2日、フリー・マレーシア・トゥデー、5月1日）

中銀バンクネガラ、政策金利を3％に引き上げ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は3日、定例金融政策会合（MPC）を開催し、政策金利である翌日物政策金利（OPR）を0.25ポイント引き上げて3.00％とすると決定した。

BNMは長く3.25％で維持していたOPRを2019年5月以降、段階的に1.75％まで引き下げていたが、2022年5月以降、段階的に2.75％まで引き上げた。中銀はその後金利を据え置いており、今回も据え置き予想が支配的だった。

BNMは声明の中で、国内経済の見通しが底堅く推移していることから、金融緩和策の正常化に踏み出すのに適時であると判断したと述べた上で、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴う危機に対応するために実施してた金融緩和策を撤回することを決定したと説明。金融政策のスタンスにおいて現在の金利水準は依然として緩和的であり、経済成長を下支え続けているとした上で、今後もインフレ率や経済成長の見通しとのバランスを考慮して金利を調整するとした。

国内経済については、昨年通年の好調な成長に続き、今年第1四半期もさらに成長が加速すると予想。輸出減速が見込まれるものの、内需が経済成長を牽引し続けるとした上で、失業率低下に伴う家計支出の拡大や外国人観光客増加による観光産業の成長、複数年にわたって実施されている大型プロジェクトによる投資活動の下支えが上振れ圧力となるとした。その一方で、世界経済の成長が予想を下回る可能性、世界金融市場の不安定さが成長リスクとなるという。

インフレ率については、今年は2.8ー3.8％と穏やかな上昇率にとどまるとの見込みを示した。

世界経済についてBNMは、力強い労働市場に支えられた内需や中国経済の力強い回復に牽引されたものの、コスト圧力の高まりや金利の上昇により圧迫されており、インフレ率の上昇率は緩やかになってきているが、今後も利上げが行われると予想。その上で、今後も地政学的緊張の高まり、予想を上回るインフレ率の上昇、急激な金融引き締めなどが依然下振れリスクとなるとした。

工業化建築システムの政府案件での利用率は84％＝建設業開発局

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【ペタリンジャヤ】　建設業開発局（CIDB）によると、工業化建築システム（IBS）工法の導入が増え、政府プロジェクトでの導入率は、2020年の79.5％から2021年には84％、民間プロジェクトでは2020年の41％から2021年には60％と共に上昇した。

CIDBのアハマド・アスリ最高責任者によると、今年の民間プロジェクトでのIBSの採用率は10ー15％程度上昇し、IBSの採用により、品質やコストの改善や、外国人労働力への依存軽減、期間短縮、現場管理の簡素化、環境への悪影響低減が見込まれている。2023年3月時点でのサプライヤーは118社で、ガムダ、SPセティア、マーシン・グループ、セランゴール州開発公社（PKNS）などがIBS工法を導入して開発を推進しているという。

IBSは2008年より、政府プロジェクトでの使用が義務付けられ、2018年1月以降、50億リンギ以上のプロジェクトはIBSスコア50以上という基準を満たすことが求められている。2021年5月には、IBSスコア基準を70まで引き上げる案が閣議決定され、新基準が近く公表される予定だ。

またアハマド氏は、国内でのIBS採用は部品製造に止まっていると指摘。多くの国では大量生産にIBSを活用することでコストや時間が節減されているとし、将来的には国内でも、3Dプリンター、ロボットなどによる高度な建設技術の開発も見込まれると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、5月2日、ベルナマ通信、5月1日）

ランカウイに「ノーチラスリゾート」が24年3月にオープン

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【クアラルンプール】　5つ星リゾート「ノーチラス・リゾート」が2024年3月、ケダ州ランカウイのチェナン・ビーチで開業する。米ヒルトンのコレクションブランドである「キュリオ・コレクションbyヒルトン」のマレーシア初進出ホテルとなる。

「ノーチラス・リゾート」は、2019年に着工しており、年末までに完工する予定だ。客室数は250室で、投資額は2億リンギ。立地はチェナン・ビーチの中心部となっている。

「ノーチラス・リゾート」に共同出資者するプラス・マックス・グループのプラカデーシュ・クマル社長は、マレーシアの経済と観光を刺激するだけではなく、雇用機会も提供すると言明。ランカウイに活力を与えると共に国内および海外からの出張者や観光客に魅力を感じてもらえるように設計したと述べた。一方で新型コロナウイルス「Covid-19」について、感染拡大中は全ての人、特に観光業界にとり厳しい時期であったが、同社の昨年の売り上げは16億リンギを達成することができたとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月2日、ベルナマ通信、5月1日）

通信4社、2日付けでリンク付きのSMS送受信をブロック

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【クアラルンプール】　国内通信企業4社は、オンライン詐欺防止に向け、2日付けでURLリンク付きのショートメッセージ（SMS）の送受信をブロックすると発表した。

対象となるのは▽マキシス▽セルコム▽Digi▽ユーモバイル  の4サービス。また、個人情報（名前、身分証番号、銀行口座情報）を要求するSMSもブロックの対象となる。

通信デジタル省が、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）を通じ2月14日に全通信会社にブロック指示を出しており、各通信会社は段階的に実施していく方針だ。マキシスは、自社サイト上でブロック方針を明記しており、▽国内外の携帯電話番号から送受信されるSMSが対象▽個人間メッセージのブロックを5月2日から開始▽6XXXX、2XXXX、1XXXXなどのショートコードで企業が送信するSMSについては後日開始予定  となっている。

マキシスはまた、URLリンク付きのメッセージの送受信を行いたい場合は、ワッツアップ、フェイスブック・メッセンジャー、ウィーチャットなどの利用を勧めるとしている。
（ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月1日）

医療機器のマニー、マレーシアに販売子会社を設立へ

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【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　医療機器の製造・販売のマニー（本社・栃木県宇都宮市）は1日、新たな販売子会社をマレーシアに設立することを決定したと発表した。

同社グループで2022年よりスタートした「中期経営計画」の主要施策の1つである「グローバルマーケティングの推進」の一環として、新たにマレーシアに販売子会社を6月上旬に設立する。営業開始は8月中旬を予定。資本金は100万リンギで、マニーが100％出資する。販売子会社を設立することで、東南アジア諸国を中心としたアジアの成長著しい新興国市場におけるマーケティング活動を強化するとともに、同社グループ製品の一層の販売拡大を目指す。

マニーは「世界一の品質」の提供を通じて、東南アジア諸国の医療の発展、ひいては人々のクオリティー・オブ・ライフ（QOL）の向上に貢献することを使命とし、積極的に活動を展開していく方針だ。

ユーグレナ、KLに熱帯バイオマス技術研究所を開設

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ユーグレナ（本社・東京都港区）は1日、マレーシアに「熱帯バイオマス技術研究所」を開設したと発表した。

マレーシア工科大学（UTM）クアラルンプール ・キャンパス内にあるマレーシア日本国際工科院（MJIIT）内に開設された「熱帯バイオマス技術研究所」は、マレーシアの気候と多様なバイオマスを活かして、ユーグレナなどの微細藻類、その他の藻類や植物など、バイオ燃料原料用途のバイオマス生産・利用の最大化・最適化を中心とする研究を実施するほか、マレーシアを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）圏におけるバイオマス関連の研究開発の推進を目指す。

この「熱帯バイオマス技術研究所」の開設に伴い、三重県にある「藻類エネルギー技術研究所」の機能を「熱帯バイオマス技術研究所」と佐賀県の「資源サーキュラー技術」に移管する。

ユーグレナは、持続可能な社会の実現のため、ユーグレナをはじめとする微細藻類等を活用し、ヘルスケア事業やバイオ燃料事業、ソーシャルビジネスを行っているが、今後も、社会課題解決に貢献する技術として微細藻類等の活用用途拡大を目指し、さまざまな培養方法などの研究を推進していく方針だ。