【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、
同州プチョンで1S（販売）センターおよび4S（販売、
自動車10台を展示できるショールーム、10基のサービスベイ、
3Sセンターには太陽光エネルギー・システムが導入されており、
（ポールタン、5月23日）
プロトン、セランゴール州に新3Sセンターをオープン
仮想通貨取引所のフォビグローバル、証券委員会が業務停止命令
【クアラルンプール】 マレーシア証券委員会（SC）は22日、仮想通貨取引所「
SCはフォビの業務停止とともにウェブサイト、
SCはさらに、投資プラットフォームの選択や、
現時点で、SCに登録されている仮想通貨取引所は、▽ルノ・
（コインデスク、ファイナンスフィーズ、フリー・マレーシア・
半導体の展示会「セミコン東南アジア2023」がペナンで開幕
【ペナン＝マレーシアBIZナビ】 半導体産業の国際展示会「セミコン東南アジア2023」
「セミコン東南アジア2023」は、
パビリオンには、およそ300社以上が出展し、
ランカウイ国際海事航空宇宙展示会が開幕、27日まで開催
【クアラルンプール】 2019年以来4年ぶりとなるランカウイ国際海事・
LIMAは国防省と運輸省が主催する、
23日に開催された海事部門の開会式には、アンワル・
航空ショーも同日に開催され、モハマド・ハサン国防相、
（ボルネオポスト、ベルナマ通信、5月23日）
スウォッチを家宅捜索、LGBT権利運動支援が理由か
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 マレーシア内務省が5月13、14日の両日、レインボーカラーのプライドコレクションを巡ってスイスの時計メーカー、スウォッチの全店舗を強制捜査したことが明らかになった。マレーシア政府が認知していないLGBT権利運動を支援していると判断されたためとみられるが、強制捜査はやり過ぎだとの声が上がっている。
▽パビリオン・クアラルンプール▽ワン・ウタマ▽サンウェイ・ピラミッド▽セティア・シティ・モール▽ミッドバレー・メガモール▽ミッドバレー・サウスキー▽サンウェイ・プトラ・モール▽そごうKL▽クイーンズベイ▽ファーレンハイト88▽スリア・サバーーの各店舗でレインボーカラーのコレクションが押収され、▽KTCC（トレンガヌ）▽イオンKB▽アマン・セントラル・ケダ▽シティ・スクエア▽ビバシティ・クチンーーの5店舗が警告を受けた。
LGBT権利運動を巡っては、これを支援する英国のバンド、コールドプレイが11月に予定しているコンサートについてイスラム保守派が中止するよう要求しており、スウォッチ店舗の捜索との関連が疑われている。
スウォッチ・グループのニック・ハイエック・ジュニア最高経営責任者（CEO）は失望と懸念を表明する一方でイノベーションと多様性を擁護する同ブランドの精神を強調した。スウォッチグループは押収された時計の返還を求めている。
民主行動党（DAP）サラワク州支部のアラン・リン書記長は、警察には販売店がどの法律に違反したのか説明する義務があるとした上で、国民や観光客の間に不必要な恐怖を引き起こしていると指摘。虹のモチーフは子供の絵画にも見られるもので、虹がダメであれば学校までが強制捜査に遭う恐れがあると批判した。
マレーシア統一民主同盟（MUDA）のアミラ・アイシャ副党首は、何が「有害」と解釈されるか定義が曖昧だと懸念を表明。虹が描かれたものを販売している店舗をすべて捜索するのかと疑問を呈し、サイフディン・ナスティオン内務相に政府の見解を説明するよう求めた。
玩具の中国ポップマート、1号店をパビリオンKLに開設
【クアラルンプール】 中国の玩具メーカー、ポップマート（北京泡泡瑪特文化創意）は、マレーシア1号店をクアラルンプール（KL）のショッピングモール「パビリオンKL」に開設した。
店舗面積は1,569平方フィート。人気のコレクターズアイテムや限定商品を取り揃え、ドアの色が変わるRGBライトや目を引く楽しいディスプレイを採用するなど、若者やミレニアル世代にアピールするような店舗デザインを取り入れている。営業時間は毎日午前10時ー午後10時。
グローバル事業責任者のジャスティン・ムーン氏は、マレーシアは、ポップマートの主要市場としてシンガポールの次に大きな可能性があるとし、今回の新店舗開設は、東南アジアにおける同社の事業展開が新段階に入ったことを示しているとコメント。シンガポールとマレーシアの社会や文化は似ており、一定規模のアートトイ収集市場が形成されているため、シンガポールでの店舗展開の経験を活かし、マレーシアでも事業を展開していくと述べた。また、急速に経済発展している東南アジアの国々では消費者の購買力が高く、市場成長も見込めることから、将来的には近隣諸国にも進出する可能性があるとした。
ポップマートは2018年に世界展開を開始。2022年末時点で実店舗を80店舗以上、ロボショップ（自動販売機）を200カ所以上海外に設置しており、その70％は東・東南アジア、30％は欧州、米国、豪州が占めている。2021年にシンガポールで実店舗を開設し、同国内で8店舗を展開。マレーシア向けオンライン販売も同年にスタートした。
（マレー・メイル、イーツァイ・グローバル、マレーシアキニ、5月22日）
米国株式の端株取引、楽天トレードが導入
【クアラルンプール】 オンライン証券の日系楽天トレードは米ニューヨーク証券取引所およびナスダックに上場している株式の端株取引を導入したと発表した。マレーシアでの米国株式の端株取引は初めて。
三瀬和正 最高経営責任者（CEO）は「端株取引はマレーシアの投資家に変革をもたらす。米国株の入手が容易になり、アップル、アマゾン、テスラといったなじみのブランドの株をマレーシアの一般投資家も持てるようになる」と語った。
端株とは1株未満の株のことで、最小単位は0.01株（1株の100分の1）。楽天トレードで売買可能な米国株の米国預託証券（ADR）か上場投資信託（ETF）が原株。取引手数料は1ー100リンギ（30.39ー3,039円）。
楽天トレードは昨年8月、米国株取引プラットフォームで、リンギ以外に米ドルでも決済可能な外国通貨決済サービスを導入していた。
過去1年半の間に3万余りの顧客が外国株取引システムに参加しており、三瀬氏は「楽天トレードの外国株取引プラットフォームは、投資家が取引戦略をマレーシアで試し、その後、米国市場に参加する触媒になっている」と語った。
（ザ・サン、5月23日）
電子部品受託製造のEG、ヤマハ発動機と提携で無人ライン導入へ
【クアラルンプール】 電子機器受託製造サービス（EMS）のEGインダストリーズ（EIB）は、ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）と提携し、ペナン州バトゥ・カワン工業団地に建設中のスマート工場に5G自動インテリジェント表面実装技術（SMT）製造ラインを設置すると発表した。
EIBの声明によると、EIB子会社であるSMTテクノロジーズ、ヤマハ、ヤマハのマレーシア国内販売代理店であるプレムトロニックの3社間で提携契約を締結した。ヤマハの自動化に関する専門知識とEIBの最先端5G接続モジュールを活用して製造工程を無人化し、遠隔管理を行う。2024年前半の稼働開始を目指す。EIBは自動化ラインの導入・試運転に向け、2年間で8,000万リンギを段階的に投資する計画だ。ヤマハは、日本や東南アジアで製造工程の自動化を行ってきたが、マレーシアでは初の試みとなる。
EIBのアレックス・カン最高経営責任者（CEO）は、ヤマハの先端技術の活用により、無停止・無欠陥で効率的な生産プロセスを実装できるとし、EIBはスマート工場の稼働により世界最大級のEMS企業としての評価を得られると述べた。
EIBにとり初の自動化工場となるバトゥ・カワン工場は、既存のケダ州スンガイ・ペタニ工場を補完するもので、面積は2万2,500平方メートル。オフィスビルや倉庫も併設する。バトゥ・カワン工場完成後には、同社の総工場面積は45％増の8万平方メートルとなる見込み。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、エッジ、5月22日）
来年6月から売上1億リンギ以上の企業に電子請求書を義務化
【クアラルンプール】 内国歳入庁（IRB）は22日、
モハマド・ニゾム・サイリ最高責任者（CEO）は、現在、
今回導入される電子請求書は、
モハマド・
テンク・ザフルル元財務相（現・投資貿易産業相）
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月23日、
高所得者層への電力料金補助金、廃止の方針＝アンワル首相
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相は、電力補助金や巡礼資金援助について、上位20％を占める高所得者層（T20）は将来的に受けられなくなると明らかにした。T20への補助をなくすことで、支援を必要としている層にターゲットを絞って効果的に配分するのが狙い。
財務相を兼任するアンワル首相は22日に行われた下院議会質疑の中で、年内に完成予定の世帯社会経済データベース「パンカラン・データ・ウタマ（パドゥ）」の導入を通じて所得階層に応じた補助金の配分を調整すると言明。一般家庭、中小企業、農業生産者向けの電力料金を維持するため、政府が2023年上半期に目標を定めた料金制度を開始したと指摘した上で、これに基づきT20以外の層に対しては電気料金の値上げは行わないと述べた。
アンワル首相は、「扇風機3台とエアコン4台を使用している世帯などは消費にかかる実費を負担すべき」と述べて、消費電力に応じた電力料金負担を負うべきという考えを示した上で、「9割の国民は値上げの影響を受けないが、電力を過剰に使用している場合には値上げがあることを理解する必要がある」と述べた。
3月初旬、ニック・ナズミ天然資源環境気候変動相は、一般家庭や小規模事業者向け低電圧カテゴリーの電気料金補助に政府が107億6,000万リンギを割り当てたと発表していた。
アンワル首相はこのほか巡礼資金の政府援助についても言及し、裕福な高所得者層は全額自己負担すべきだとしてT20には今後支援を行わない考えを示した。