日本の大手総合商社3社、マレーシアとの貿易拡大へ

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は、日本の総合商社がマレーシアとの貿易額を4億5,800万米ドルまで拡大することを確約したと明らかにした。

MATRADEによると、テンク・ザフルル投資貿易産業相率いる貿易・投資促進使節団が5月29日ー6月2日に訪日し、伊藤忠商事、住友商事、三井物産などと会談。エネルギーや持続可能なグリーン製品、パーム油、木材製品、化学製品、日用消費財（FMCG）、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品、ヘルスケアサービス、デジタルサービスなどについて、マレーシアからの輸入を拡大することに合意したという。

MATRADEはまた、日本貿易振興機構（ジェトロ）との間での協力覚書（MoC）について、来年4月まで1年延長することで合意したと発表。両機関はハラル、情報通信技術（ICT）、電子商取引関連の貿易の促進や相互理解・友好の深化、両国の貿易発展への寄与を目的としたMoCを2021年から締結している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月7日）