弱から中程度のエルニーニョ現象、6月以降に発生の見込み

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【クアラルンプール】　ニック・ナズミ天然資源環境気候変動相は7日、今月以降、弱から中程度のエルニーニョ現象が発生するという予想を発表した。

ニック・ナズミ大臣によると、今月から弱いエルニーニョが発生し、11月には中程度の強さに発達し、6ー10月にかけて特にマレー半島南部の州、サラワク州西部、サバ州東部で降雨量が20ー40％減少すると予想されている。通常、南西モンスーン期には大気の状態が安定するため、ほとんどの地方で降雨量が少なくなるが、マレー半島西海岸とサバ州西部で、特に早朝に強風と雷を伴う大雨が発生する可能性があるとした。

また最高気温については、東南アジア諸国では、数日間にわたり気温が38度を超えるような熱波の発生は予想されていないが、平年よりも0.5ー1.0度程度気温が上がる可能性があるという。

なお、南西モンスーン期の終わりにあたる9月には、マレー半島では大部分の州において平均降雨量が100ー450ミリメートル（mm）、サラワク州では200ー350mm、サバ州とラブアンでは50ー250mm程度となると予想。10月はモンスーンの第2移行期、11月は北東モンスーン期に入ると予想されるため、より多くの降雨が予想されるとした。
（ザ・スター電子版、エッジ、ロイター、6月7日）

 

エアアジア、ペナンー香港直行便を8月に再開

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【ジョージタウン】　エアアジアは7日、8月10日付けでペナンー香港間の直行便を再開すると発表した。同社のペナン発着国際直行便としてはシンガポール、ホーチミン、ジャカルタ、バンコク、メダン、スラバヤに次いで7路線目となる。

火・木・土曜日の週3便を運航する。ペナン発香港行き「AK2281」便はペナン発が6時30分、香港着が10時30分。香港発ペナン行き「AK2280」便は香港発が11時10分、ペナン着が14時55分。使用機材はエアバス「A320」型機。

就航再開を記念して、8月10日から2024年10月26日までの便の予約について、片道運賃が燃油サーチャージ、税込みでエコノミークラスで299リンギからとなるキャンペーンを実施する。

ペナン州観光クリエイティブ経済委員会のヨー・スーンヒン議長（国政の閣僚に相当）は、エアアジアによる香港への週3便の再開は、ペナンの観光地としての地位を強化しペナン島の魅力向上に大きく貢献するとコメント。香港は香港・マカオ・広東省を結ぶ粤港澳大湾区（グレーターベイエリア、GBA）の一角を占め、中国政府が統合的な経済・ビジネス拠点を構築する計画を示しているため、ペナンがGBAとつながることで観光や州経済の成長を促進できるとし、民間セクターとの強力な協力関係を築き、革新的なマーケティング戦略やインフラ整備に投資することで観光客数の増加や滞在時間の延長が見込め、旅行体験も向上させられると述べた。観光客の増加はホスピタリティ、飲食、小売、輸送などの部門にも影響を与え、雇用の創出や州全体の繁栄に貢献するとしている。
（ザ・サン、6月8日、ベルナマ通信、6月7日、エアアジア発表資料）

5Gの人口カバー率62.1％に上昇＝通信デジタル相

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【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は、第5世代移動通信（5G）ネットワークについて、5月31日時点の人口集中地区（COPA）における人口カバー率が62.1％となり、年末までに80％を達成できる見込みだと明らかにした。

5Gの人口カバー率は4月末の59.5％から2.6％拡大し、基地局数は5,058基となった。

ファーミ大臣は、5Gネットワークの基盤整備を実施する国営企業デジタル・ナショナル（DNB）が掲げている「2023年末までに人口集中地区における5Gカバー率を80％とする」という目標の達成に向けて順調に進んでいると言明。現在の進捗ペースに満足しているとし、マレー半島部だけではなく、サバ州やサラワク州においてもカバー率拡大を加速させたいとした。

今年第1四半期には、80億リンギを投じて実施する「国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）第2期（2023ー2025年）」がスタートした。人口の3％に当たる内陸部と遠隔地への5G提供エリア拡大、2025年までに900万戸での光ファイバー・インターネット接続、モバイル・ブロードバンドの速度を100メガビット／秒（Mbps）に引き上げることを目標に掲げている。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月8日）

デロイト、KLに東南アジア地域能力センターを開設

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【クアラルンプール】　会計監査法人デロイト・マレーシアは7日、クアラルンプールに東南アジア地域能力センター（RCC）を開設した。

RCCは、デロイトの5事業（監査・保証、コンサルティング、ファイナンシャル・アドバイス、リスク・アドバイス、税務・法務）において、東南アジアやアジア太平洋地域を中心に包括的サービスを提供することを目的としている。従来の監査・税務の専門知識に加え、データサイエンスやデータ分析、フォレンジック調査、サプライチェーン管理、デジタル変革、サイバーセキュリティ、クラウドコンピューティングなどといった、インダストリー4.0（IR4.0）に不可欠なスキルを有する人材を育成する。RCCは現在600人の専門家を擁しているが、年内に1,000人、今後3ー5年内に3,000人まで人員を増強する方針だ。

イー・ウィンペン最高経営責任者（CEO）は、東南アジアRCCの設立は、「地元の知識労働者に高価値な雇用機会を創出する」というデロイトの取り組みを強化するものだとし、世界レベルの専門サービスを国際的に輸出できる高度なスキルを持った労働力の育成につながることを期待していると述べた。RCCを通じて「2028年までにマレーシアを高所得国にする」という政府目標を支援していくとしている。

マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）のマハディール・アジズ最高責任者（CEO）は、デロイトの東南アジアRCCの設立は、マレーシアが高価値投資に最適な国であることを示し、また、MDECが掲げる「マレーシアを東南アジア諸国連合（ASEAN）のデジタル拠点にする」という目標の達成を後押しするものだとコメント。マレーシアの強固なエコシステム、デジタル人材、世界クラスのインフラなどが評価されたと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月8日、エッジ、6月7日）

三菱重工とTNB、技術調査や情報交換を実施へ

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱重工（本社・東京都千代田区）は7日、電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の子会社であるTNBパワー・ジェネレーションとの間で、クリーンエネルギー技術に関する調査と情報交換を行う覚書（MOU）に調印したと発表した。このMOUは、マレーシアのエネルギー転換を促進し、2050年までのカーボンニュートラル達成という同国の目標を支持するものとなる。

同MOUにより、三菱重工はTNBパワー・ジェネレーション社と、クリーン発電に関する3つの重点分野である「水素の製造・輸送・貯蔵および関連インフラを含む水素とアンモニアのバリューチェーン構築」「火力発電所におけるカーボンフリー燃料の専焼・混焼技術」「二酸化炭素（CO2）回収」に関する共同調査を行う。またマレーシアにおけるクリーン発電の推進をはじめとする特定分野に関する経験や技術的ノウハウ、情報などを共有する。

今回の協業は、マレーシア国内でTNBパワー・ジェネレーション社が計画する、水素対応技術を備えた高効率ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）を導入する技術的実現可能性の検討から始まる。これは、両社双方の技術的な専門知識を活用し、持続可能なエネルギーソリューションの展開を図る上での先駆的なプロジェクトとなるという。

三菱重工は今後も、世界の電力業界全体のニーズである低・脱炭素化および性能向上に向けた提案に努め、電力の安定供給と環境負荷の低減に貢献していく方針だ。