船舶入出港に関する行政手続きの一元化、第4四半期に運用開始

【シャアラム】 アンソニー・ローク運輸相は、マレーシアの港湾に寄港する船舶に義務づけられていた複数の関係機関での行政手続きを一元的に行える仕組みである、「マレーシア・マリタイム・シングルウインドウ(MMSW)」の運用が今年第4四半期に開始されると明らかにした。

これまでマレーシアの港に寄港する船舶は事前に12の関係機関に対して異なるプラットフォームを通じて入港許可を取得する必要があったが、MMSW導入で窓口が一本化されることで、手続きの簡素化が期待される。

手続きの一元化(シングルウインドウ化)は「国際海上交通簡易化条約(FAL条約)」に基づき加盟各国で取り組みが進められていたもので、2024年1月1日より国際海事機関(IMO)の加盟国すべてに実施が義務づけられる。

ローク運輸相は、ポートクラン港湾局(PKA)とジョホール港湾局が統一プラットフォームの開発を担当しているとした上で、MMSWにより入港船舶の許可プロセスが合理化され、官僚的なハードルが軽減され、港全体の効率が向上すると言明。データとプロセスを一元化し、不必要な仲介者を排除し、透明性を促進することにより、汚職を大幅に減らすことにも繋がると述べた。
(フリー・マレーシア・トゥデー、6月8日)

ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」、マレーシア1号店を開設

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ストレッチ専門店「Dr.ストレッチ」を展開するノビテル(本社・東京都新宿区)は、クアラルンプール郊外(セランゴール州ペタリンジャヤ)のショッピングモール「ワンウタマ」に3日、マレーシア1号店をオープンしたと発表した。

筋肉のコアな部分「深層筋」にアプローチする独自技術「コアバランスストレッチ」を提供するDr.ストレッチは、国内での実績をもとに、海外展開を加速させており、マレーシアは中国、台湾、シンガポールに次ぐ海外進出4カ国目となる。店舗数は世界で240店舗を突破した。

ワンウタマ店のグランドオープン当日には、黒川将大 代表取締役社長が店舗を訪問し、「3年間苦しんできた中で、今回マレーシアに店舗をオープンする事が出来て非常に嬉しい。このマレーシアでストレッチを通じて健康文化を作ることを望んでいる」とコメント。従業員に対し、「世界一のストレッチブランドとしてこれからも走り続け、マレーシアで50店舗までの展開を目指し、ワンチームとなってがんばっていきましょう」と呼びかけた。

ノビテルは今後もストレッチを文化に根付かせ、人々に健康と元気を届けていく方針だ。

銅管製造のKMCT、マレーシア現地法人を年内に清算へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 銅管製造のKMCT(旧称・コベルコマテリアル銅管、本社・東京都新宿区)は6日、マレーシア現地法人のKMCTマレーシア(旧称・コベルコ・アンド・マテリアルズ・コッパー・チューブ・マレーシア) について、2023年12月末で製造・販売を停止し、清算手続きを開始すると発表した。

KMCTは神戸製鋼所と三菱マテリアルの銅管部門の統合により2004年に設立。生産拠点を日本、タイ、マレーシアの3カ国に構えていた。2022年4月に神戸製鋼グループを離れ、企業投資ファンドである丸の内キャピタルの傘下に入っている。

KMCTマレーシアは、1987年に神戸製鋼所の海外関係会社シンガポール・コウベの支店として設立。セランゴール州シャアラムに工場を構え、当初は銅管加工部品を生産していたが、1990年から銅管の生産も開始。空調向けのベア管、直管、加工品や極細管(キャピラリーチューブ)などの生産を行っていた。

インドネシア大統領が訪馬、関係強化に向け協定6件を締結

【クアラルンプール】 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領がアンワル・イブラヒム首相の招きにより、7ー8日の日程でマレーシアを訪問した。ジョコ大統領のマレーシア公式訪問は2019年以来4年ぶり。

両首脳は8日、経済や安全保障分野における両国関係を強化する二国間協定6件を締結した。具体的には、▽国境警備▽海上安全保障(2件)▽国境貿易▽投資促進▽ハラル(イスラムの戒律に則った)認証の相互承認ーーに関する協定となった。

両首脳はまた、欧州連合(EU)が昨年12月に発表した、パーム油、牛肉、大豆、コーヒー、ココア、木材などの森林破壊に関連する製品に対する輸入規制は不当な差別だとし、両国のパーム油産業保護に向け協力関係を強化すると言明。EUは、パーム油に対する差別的措置の公正かつ公平な解決に向けて努力する必要があると述べた。

ジョコ大統領は8日、アンワル首相の案内でクアラルンプールのチョウキット市場を訪問。マレーシアで働くインドネシア人を中心とした大勢の人が大統領を一目見ようと詰めかけた。

(ザ・スター、6月9日、ボルネオポスト、ベルナマ通信、6月8日)

ペナン州議会が6月8日に解散へ、15日から郵便投票受付開始

【ジョージタウン=マレーシアBIZナビ】 ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は8日、同州議会(定数40)を6月28日に解散する意向であることを明らかにした。州議会解散に伴う州議会選挙の日程を協議するために近くアハマド・フジ・アブドル・ラザク知事と面会する方針だ。同州議会の任期は8月2日までとなっている。憲法の規定で解散後60日以内に選挙を行う必要がある。

ペナン州議会は現在、連立与党の中核である希望同盟(PH)が33議席、連立相手である国民戦線(BN)の中核政党である統一マレー国民組織(UMNO)が2議席、野党・汎マレーシア・イスラム党(PAS)が1議席をそれぞれ確保しており、4議席が空席となっている。

PHペナン支部長であるチョウ氏は、与党連合の議席配分を巡ってBNとの全国レベルでの交渉が進んでいると述べた上で、最終決定は中央が行うと述べた。
今年はペナン州のほか、PHが政権を握るセランゴール州とネグリ・センビラン州、PASが政権を握るケダ州、クランタン州、トレンガヌ州も州議会選挙を行うことになっており、すでにこれら6州が同時開催で合意している。州議会の同時開催時期は7月になるとみられる。

なお選挙委員会(EC)は、6州の州議会選挙に先立ち、6月15日から郵便投票を受け付けると発表した。