日: 2023年6月13日

【クアラルンプール】　 飲料メーカーのパワールートは9日、飲料・食品メーカーであるタイのサッペと共同投資契約を結び、タイのインスタントコーヒー市場でパワールートの「フレンチ・ロースト」を製造販売すると発表した。サッペは、タイ証券取引所（SET）上場企業で、時価総額は7億米ドル（約32億リンギ）。

両社は合弁会社（JV）を設立し、パワールートが60％、サッペが40％を保有する。初期投資額は2,000万バーツ（266万リンギ）で、パワールートが1,200万バーツ（159万リンギ）、サッペが800万バーツ（106万リンギ）を出資し、運転資金に充てる。パワールートは「フレンチ・ロースト」の原材料、包装材をサッペに納入し、サッペが充填・包装して完成品とし、タイ全土で販売する。

パワールートはまた、サッペのナタデココ入り飲料「モグモグ」のマレーシア総販売代理店となったと発表。今年9月に国内で発売予定だとしている。「モグモグ」は日本を含む世界90カ国以上で販売されており、昨年は英国だけで1,100万本を売り上げた人気飲料。

マレーシアでの「モグモグ」、タイでの「フレンチ・ロースト」の販売目標額は未定だが、当初の目標は、両製品ともに総売上高の2％程度だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月10日、エッジ、6月9日）

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは9日、「トヨタ」と「レクサス」を合わせた5月の販売台数が8,004台となり、4月の6,767台を大幅に上回ったと発表した。

５月の販売台数は「トヨタ」ブランドが7,875台、「レクサス」ブランドが129台。今年年初5カ月の累計販売台数は3万9,990台で、前年同期の3万6,972台を8％上回った。

ラビンドラン・クルサミー社長は5月の展開について、セランゴール州クランに初の環境に優しいレクサス・ショールームがグランドオープンしたこと、昨年６月に世界デビューしていた5代目「レクサスRX」が正式発売されたことを挙げた上で、電力の燃料源やマレー半島西海岸の都市中心部外の充電インフラの利用可能性を考慮すると、マレーシアにはハイブリッド電気自動車（HEV）が適していると指摘。年内に更なるHEVモデルを発売する計画であることを明らかにした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月9日、UMWトヨタ発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　文具・オフィス家具の製造販売に携わるコクヨの現地法人であるコクヨインターナショナル（マレーシア）は、14ー25日にセランゴール州ペタリンジャヤのショッピングモール「ワンウタマ」で直営ステーショナリー・ポップアップストア「キャンパス・スタイル」を開催すると発表した。

コクヨが販売する「キャンパスノート」シリーズをはじめ、日本の人気イラストレーター「Noritake」、上海ブランド「TYAKASHA（タカシャ）」とのコラボ商品など、学生や若い世代をメイン・ターゲットとして毎日の学習、生活が楽しくなるステーショナリーを販売する。

今回の会場はマレーシア最大級のショッピングモール「ワンウタマ」ということで、多くの学生の来店が期待されている。イベント期間中は来店とアンケート回答でのプレゼントも実施する。

コクヨはマレーシアにおいて今年3月、直営ポップアップストアとしては初となるイベントを同ペタリンジャヤの「スターリング・モール」で実施。連日多くの文房具ファンが訪れ盛況となった。また、昨年には中国・上海中心地のショッピングセンターに初の直営店をオープンし、学生や10ー20代女性を中心に人気を集めている。

【クアラルンプール】　カスタムカー・ショー「東京オートサロン」のマレーシア版「東京オートサロンKL2023（TASKL2023）」が6月9ー11日にマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催された。

マレーシアでの開催は初で、スポーツ・娯楽分野の広告代理店MUSEグループ・アジアが独占開催権を取得している。新型コロナの影響で困難に直面したアフターマーケット業界の再活性化に向け、日本から招待されたカスタムカー14台の展示やイベントが行われた。三菱モーターズ・マレーシア（MMM）や日産車販売を手掛けるエダラン・タンチョン・モーター（ETCM）など、国内メーカー・ショップのカスタムカーも展示された。

9日の開会式には、テンク・ザフルル投資貿易産業相や東京オートサロン事務局を運営する三栄の伊藤秀伸社長、MUSEグループのリデュワン・マトニ最高経営責任者（CEO）、共催のエレメントXストラテジーズのジェイソン・ヤップCEO兼ディレクターが参加した。

ジェイソン・ヤップCEOは、日本での開催に比べればまだ規模は小さいが、規模の小ささを補って余りある質の高い展示ができたとコメント。日本から著名チューナーが参加し、特別チューニングを施した車や国内改造車を展示したことで格調の高いショーとなったとし、規模も今後順次拡大していく予定だと述べた。

テンク・ザフルル投資貿易産業相は、「TASKL2023」が今後日本、マレーシア、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域の自動車・アフターマーケット業界関係者がビジネス機会を得られる場になることを期待しているとし、国内企業・団体はこの場を十分に活用してほしいと述べた。
（ポールタン、6月9、10日、東京オートサロン発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日鉄エンジニアリング（本社・東京都品川区）は9日、日本の環境省が公募した「令和5年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」において、同社が共同実施者として提案・応募した「イスカンダル地域における脱炭素モデルエリア構築事業（フェーズ2）（北九州市ーイスカンダル地域開発庁連携事業）」が採択されたと発表した。

日鉄エンジニアリングは、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（本社・東京都千代田区）および北九州市などが、イスカンダル地域開発庁（IRDA）と、2021年度まで実施した都市間連携事業「イスカンダル地域における脱炭素化促進事業」に参画し、更にその検討内容を深化させるため継続された2022年度「イスカンダル地域における脱炭素化モデルエリア構築事業（フェーズ1）」においても、同地域における廃棄物発電施設導入の実現に向けた調査を担当してきた。今回採択されたフェーズ2は、2022年度の活動を踏まえ、同地域における脱炭素化社会実現に貢献する検討を継続するものであり、その中で引き続き同社は、廃棄物発電施設の導入に向けた調査・検討を担当する。

日鉄エンジニアリングは、世界トップクラスの発電効率を誇るストーカ式焼却炉の技術力と、日本国内における豊富な廃棄物処理PFI事業の運営経験を保有しているとした上で、北九州市等との連携により、日本の優れた廃棄物処理技術を同地域で展開し、廃棄物の大幅な減量化・エネルギー利用拡大と温室効果ガス排出量の削減に貢献していくことを目指す。また、これらの施策を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する環境プラントエンジニアリング企業として、持続可能な循環型社会の構築に貢献していく方針だ。