【マラッカ】 マラッカ州政府は、アイル・ケローに独企業向け工業団地を新設する計画を明らかにした。
マラッカ州のアブ・ラウフ・ユソー首相によると、敷地面積は464.58ヘクタールで、独企業20ー30社を誘致する。州内で操業している半導体のインフィニオン・テクノロジーズ、ソフトウェアのミュールバウアーIDサービシーズ、産業用センサーのロイツェ・エレクトロニックの独企業3社が、今後2ー3年で36億リンギの追加投資を行う予定であることや、独企業3社が新規投資に関心を示しており、合計4億リンギを投資することが予想されることから、独企業向け工業団地の新設を決定したという。
アブ・ラウフ州首相はまた、来年開催される観光イベント「ビジット・マラッカ・イヤー2024（TMM2024）」に合わせ、来年4ー6月に1週間のドイツウイークを開催すると発表。ドイツから様々な産業分野の投資企業が参加し、ドイツの技術や文化、食などをアピールすると述べた。
（ザ・スター、6月15日、ベルナマ通信、6月14日）
【クアラルンプール】 アンソニー・ローク運輸相は、8月から9月にかけて首都圏クランバレーの公共交通機関で増便を計画しているとして、通勤者の移動時間短縮が期待できるとの見解を示した。
下院議会質疑の中でローク大臣は、これまでは故障や運行休止などの問題が起きていたが、公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアおよび軽便鉄道（LRT）の運営企業ラピッド・レールは、信頼回復に向けて、増便やピーク時の混雑解消などの取り組みを実施していると説明。プラサラナは4両19編成の車両を購入する予定で、8月より段階的に納入される予定だと述べた。1998年から運行している2両編成のLRT車両は9月より、新車両に置き換えられるという。
また首都圏大量高速輸送（MRT）カジャン線について、ローク大臣は、車輪の交換作業が今年8月に完了する予定だとし、ピーク時の運行間隔は現在の6分から4分に戻ると説明。LRTアンパン線については、全車両の部品のオーバーホール作業が昨年10月から実施されており、2027年12月に完了する見込みだとした。なお、モノレール線については、新車両2両の製造と1両の修理が2025年3月に完了する予定で、完了後のピーク時の運行頻度は5分になるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月15日、マレー・メイル、ビジネス・トゥデー、6月14日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 デジタルトランスフォーメーション（DX）
アクトビ・サウスイースト・アジアは、
アクトビは、
今後は、日本からの移住希望者や現地スタッフの雇用を強化し、
【ジョージタウン＝マレーシアBIZナビ】 ニトリホールディングス（本社・北海道札幌市）は15日、
店舗名は「ニトリ・ガーニー・パラゴン・モール店」。
同社はマレーシア国内において、これまでクアラルンプール（
ニトリは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」
【クアラルンプール】 科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム「第7回STSフォーラム日ASEANワークショップ」が13日、プトラジャヤで開催された。マレーシアでの開催は2回目となる。
同ワークショップは、日本、東南アジア諸国連合（ASEAN）の学術界、産業界、政界のリーダーが集まり、科学技術やイノベーションによる解決が期待される地域の社会的課題や課題解決に向けた協力について意見交換や交流を行うもの。NPO法人STSフォーラムとマレーシア産業政府関係機関団体（MIGHT）が日本貿易振興機構（ジェトロ）と共同開催し、在マレーシア日本大使館とマレーシア日本人商工会議所（JACTIM）が後援している。今年のテーマは、「未来の持続可能で強靱な社会の構築ー進化する科学技術・イノベーションの役割と真の豊かな社会の実現に向けてASEANと日本はどのように協力できるか？」と「スタートアップの協業とイノベーション・エコシステムの構築の可能性」の2テーマ。
チャン・リーカン科学技術革新相は基調講演で、関係国がそれぞれの強みと発展段階を考慮し、効果的なイノベーション・エコシステムを確立する必要があるとし、知識や資源の共有により、効果的で適応力のあるモデルを開発できると述べた。
MIGHTのアハマド・タジュディン共同会長（産業担当）は、国家や組織間の協力関係を構築する科学外交の重要性を強調し、MIGHTでは、3C（会話、協業、共創）を実践することで、革新的なソリューションを生み出しており、変化や競争が激しい分野では、協業や共創が不可欠だと述べた。
（ベルナマ通信、6月14日）