【ペタリンジャヤ】 大手ビール会社カールスバーグ・ブリュワリー・
カールスバーグのステファノ・クリニ社長は声明で、
(ザ・スター、6月20日)
【ペタリンジャヤ】 大手ビール会社カールスバーグ・ブリュワリー・
カールスバーグのステファノ・クリニ社長は声明で、
(ザ・スター、6月20日)
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 エニーマインド・グループ(本社・東京都港区) は、パナソニックのマレーシア販売会社であるパナソニック・
エニーマインドは、
エニーマインドの共同創業者兼最高商務責任者(CCO)
パナソニック ・アプライアンスマーケティング・
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 エアロセンス(所在地・東京都北区)は、ファンリード(本社・東京都豊島区)、サンウェイ大学、APT(アジア・太平洋電気通信共同体)によるドローン/AI技術を活用したマングローブ分布/生育マップ作成技術実証の「ICTパイロットプロジェクト2022」(カテゴリー2)に共同提案し採択された同プロジェクトにおいて、5月上旬から中旬にかけてエアロセンスのVTOL型ドローン「エアロボウイング」を活用し、マレーシアで約4000ヘクタール(ha)にわたるマングローブ林の育成状況に関するデータ収集・解析目的の撮影飛行を実施した。エアロボウイングの海外での飛行は今回が初となった。
同プロジェクトは、サラワク州政府による環境保持目的のための取り組みであり、エアロセンスはドローンによるデータ取集および解析、ファンリードが4K RGBおよびハイパースペクトルデータ分析(ハイパースペクトルセンサー提供を含む)を担っている。データ収集目的のドローン飛行は2023年5月5日から13日の間にマレーシアのサラワク州のクチン・ウェットランド国立公園で実施し、エアロセンス製のVTOL型ドローン「エアロボウイング」でマングローブ林の上空を飛行し、マングローブ林の育成状況のデータの収集を行った。収集したデータは、樹種の特定や森林の状態確認などを行うために活用され、ファンリードによる4K RGB画像分析と、同社製のハイパースペクトルセンサーによる分析を行い、マングローブの分布/育成マップ作成を行う予定だ。
エアロセンスは今後も、政府機関や地域コミュニティー等に対し、マングローブの保全および生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、マレーシアおよび東南アジアにおけるビジネス展開を目指していく方針だ。
【クアラルンプール】 損害保険ジャパンが出資するベルジャヤ・ソンポは、2022年度の総収入保険料(GWP)が10億リンギを達成したと発表した。
タン・セクキー最高経営責任者(CEO)は、10億リンギを達成できたのは、顧客と進化するニーズに対しての取り組みが奏功した結果だとコメント。最高の保険ソリューションを提供するために、イノベーションの推進、テクノロジーの活用、プロセスの改善に引き続き取り組んでいくとした。
同社はこれまで自動車保険「ソンポ・モーターセーフ」、旅行保険「ソンポ・トラベルセーフ」、二輪車保険「ソンポ・モーターサイクル」などの革新的な保険商品を発表しており、これらが顧客ベースの拡大や新市場を獲得することに繋がった。またCIMBバンクとの提携により、マレーシア初の電気自動車(EV)保険「セキュアモーター」も発表している。
デジタル化の取り組みとして同社は、3月20日に、モバイル・アプリ「マイソンポ」を発表。保険契約者が車両の故障や事故の際に、アプリを通して支援を要請し、保険金を請求できるようになった。サービス開始からこれまでのダウンロード数は4,700回となっている。
(ザ・サン、6月20日)
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 コニカミノルタ(本社・東京都千代田区)は20日、マレーシアの複合機生産拠点であるコニカミノルタ・ビジネステクノロジーズ(マレーシア)(BMMY)で使用電力について、再生可能エネルギーからの調達率100%を達成したと発表した。これによって同社グループの海外複合機生産拠点は全拠点で100%再エネを達成したとしている。
BMMYはマラッカ州に所在し、コニカミノルタ・グループの主力製品である複合機の生産を手掛けている。2023年3月より太陽光発電システム(設置面積1万7,059平方メートル、発電容量3.4メガワット=MW)を導入し、電気使用量の約20%を太陽光発電で賄うこととなった。すでに導入済みの再エネ電力証書(I-REC証書)付きの電力と合わせて、再エネ100%を達成した。
なお中国の複合機生産拠点では、2019年にコニカミノルタ・ビジネステクノロジーズ(東莞)が、2020年にコニカミノルタ・ビジネステクノロジーズ(無錫)が、それぞれ再エネ100%を達成している。
コニカミノルタは2009年に2050年を見据えた長期環境ビジョン「エコビジョン2050」を策定し、「2050年に2005年比で二酸化炭素(CO2)排出量を80%削減する」という目標を掲げていた。今年度からは2050年の自社製品ライフサイクルでのCO2排出量を従来の80%削減から100%削減に改訂し、「2050年にネットゼロ」を新たな目標としている。