リンギ安は経済基礎的要因を反映せず=中銀・金融市場委

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 中央銀行バンク・ネガラの金融市場委員会(FMC)は27日、リンギ為替に影響を与えている最近の金融市場の動向について議論するための会合を開催。「現在のリンギ安はマレーシア経済のファンダメンタルズを反映しておらず、行き過ぎている」とする声明を発表した。

FMCは、2022年に世界でも最高水準となる国内総生産(GDP)成長率(+8.7%)を記録したマレーシアの成長の勢いが継続的な国内投資活動、労働市場状況の改善、観光業の活況に支えられ、より緩やかなレベルではあるものの2023年も継続すると予想されるとした上で、 マレーシアの広範かつ多様な経済構造は、世界経済の減速による影響を和らげるのに貢献していると指摘した。

また、リンギと中国元の強い相関関係は馬・中両国の強い貿易関係によるものだとした上で、マレーシアの対外部門は製品セグメントと貿易相手国の両方で多様性を保っていることに留意することが重要だと指摘。 この点がリンギと中国元の間の緊密な協調運動を緩和するのに役立つとみていると指摘した。

さらにFMCは、リンギのボラティリティは地域通貨のボラティリティと同じく上昇しているものの、ボラティリティの上昇幅は不釣り合いに高く、これまでの相対的な動きから乖離していると指摘。 にもかかわらず、オンショア金融市場は依然として強固な基盤を維持しており、 リンギ為替のボラティリティは依然として地域の同業諸国の中で最も低いとした。

また債券市場については、MGS債の非居住者保有率は長期平均値の23.5%に近い水準で推移しているが、 重要なのはMGSがプラスの実質利回りを維持し続けていることであり、マレーシア債券市場に対する外国人投資家の関心が維持していることにあると指摘した。

その上でFMGは今後について、マレーシアの強力な経済ファンダメンタルズに加えて、米連邦準備制度理事会(FRB)の金利の出口政策がより明確化し、中国の景気刺激策から明るい兆しが見えれば、リンギや他のアジア通貨全般を下支えする可能性があると考えているとし、年末までに米ドルに対して広範な回復が続くとのアナリストやエコノミストによる最近の予測を引用した。

バティックエア、台湾経由でのKLー那覇線を8月就航へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 航空会社バティック・エア(旧称・マリンド・エア)は8月16日付けで、台北(桃園)経由でのクアラルンプール(KLIA)ー那覇線を就航すると発表した。

使用機材はボーイング「737-8MAX」型機。運航スケジュールは、月・水・金・日曜日の週4便で、「OD882」はKLIA発7時20分、台北着が12時15分。台北発が13時15分、那覇着が15時35分。「OD883」は那覇発16時35分、台北着17時20分。台北発18時20分、KLIA着23時5分。運賃は就航記念キャンペーン価格で片道1,419リンギからとなっている。

バティック・エアは、直行便の東京(成田)線、台北経由での札幌(新千歳)線および大阪(関空)線を運航しており、那覇線は4路線目となる。また、韓国・仁川線のデイリー運航も6月23日より開始している。

マレーシアでは7割が非接触型決済を利用=調査

【クアラルンプール】 決済カードブランド運営のビザが発表した「ビザ消費者決済実態調査」によると、マレーシアではおよそ70%が「非接触型決済を利用した」と回答し、前年の56%から増加したことがわかった。

非接触型の決済方法を利用する場所は、スーパーマーケットが53%と最も多く、2番目が小売店舗(46%)、3番目がレストラン(44%)となった。

また、92%が「クレジットカードやデビットカードを使用した」、86%が「現金を使った」と回答。4人中3人が「キャッシュレス決済を試したことがある」と回答し、67%が「数日以上キャッシュレス決済を試したことがある」と答え、キャッシュレス化が進んでいることが明らかになった。

ビザによると、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年には同社の決済取引件数のうち10件に3件が非接触型決済だったが、10件中8件に増加し、アジア太平洋域内で最も非接触型決済が成長した国の一つとなっているという。

同調査は、ビザがCLEARに委託して、昨年10月に18ー65歳の1,000人を対象に行ったもので、マレーシアの他、カンボジアやインドネシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムでもそれぞれ調査が実施された。
(ザ・サン、6月28日)

マレーシア航空やファイアフライ、7月から機内で無料Wi-Fi提供

【クアラルンプール】 マレーシア・アビエーション・グループ(MAG)は、7月1日から傘下の全航空会社の航空機内で無料Wi-Fiを提供すると発表した。MAGはマレーシア航空、ファイアフライ、MASウィングスを所有している。
MAGの声明によると、マレーシア発の航空機では初の試みとなり、マレーシア民間航空局からの承認を得た。従来は、航空機搭乗時にスマホ、パソコンなどの携帯電子機器(PED)の電源をオフにする必要があったが、今後は「機内モード」にするだけで搭乗直後から機内Wi-Fiに接続が可能となる。
MAGのアハマド・ルクマン最高経営責任者(CEO)は、Wi-Fiを搭載した航空機の数を拡大し、機内体験の向上を目指すと言明。今後も変化するニーズに応え、快適なフライトを提供するため、革新的な技術やサービスへの投資を続けていくとした。
MAGは機材の近代化計画に沿い、持続可能性への取り組みとともに、運航効率を高める新しい航空機や技術を導入する方針だ。
(マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、6月27日)

ペトロナス、三井物産や仏トタルとCSS事業で契約を締結

【クアラルンプール】 国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)は27日、二酸化炭素(CO2)回収・貯留(CCS)事業に向けて、三井物産(本社・東京都千代田区)および仏トタルエナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズとの間で共同開発契約を締結したと発表した。

今回の契約は、2022年に交わした覚書に盛り込まれたイニシアチブをさらに推進するために締結したもので、CO2貯留に適したマレー半島沖合の枯渇油田や塩水帯水層の技術評価をもとにした開発計画の策定、潜在顧客の特定、商業的・法的枠組みの確立、液化二酸化炭素船による輸送や港湾設備の設計等を含むロジスティクスの最適化までCCS開発に向けたあらゆる分野で取り組みを実施する。今回の提携により、アジア太平洋地域初の統合型CCSソリューション提供に向けて道を拓くことができると期待されている。

三井物産の代表取締役専務執行役員である松井透氏は、同社が持つ石油・ガスの上流部門における専門知識とビジネス・ネットワークを活用して、トタルエナジーズやペトロナスと共にマレーシアにおけるCCSバリュー・チェーン事業に取り組んでいくとコメント。CCS事業の世界展開を通して、環境に優しい社会の実現に貢献すると述べた。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月28日、ボルネオポスト、6月27日、三井物産発表資料)