ラピッドバス、KLジャランアンパンで専用バスレーンを試験運用

【クアラルンプール】 公共バス運営のラピッド・バスは、クアラルンプール市政府(DBKL)と共同で、3日からジャラン・アンパンのジャラン・ルー交差点とジャラン・トゥン・ラザク交差点間で専用バスレーンの試験運用を開始する。

渋滞回避を目的とするもので、月ー金曜の午前6ー9時に専用バスレーンを設定する。300路線(パンダン・インダからルブ・アンパンまで)、303路線(タマン・ムリアジャヤからルブ・アンパンまで)のバス合計34台が利用対象となる。

ムハンマド・ヤズリン・サリジ最高経営責任者(CEO)は声明で、専用バスレーンの設置により、バス運行がスムーズになり、自家用車と比較して移動時間を最大20分短縮できると言明。ジャラン・アンパンの深刻な交通渋滞の解消に役立つことを期待しているとし、アンパン近隣住民にバス利用を勧め、公共交通機関を主要な移動手段にしたいと述べた。2階建てバスは合計110人を収容できるため自動車50台以上に相当し、バス利用促進が渋滞緩和につながるとしている。バス乗り場まで自家用車を利用したい場合には、軽便鉄道(LRT)アンパン駅に設置されている立体駐車場が1日4.3リンギで利用可能となっているという。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、6月30日)

ビレッジグローサー、プチョンに26店舗目をオープン

【クアラルンプール】 高級スーパーマーケットチェーン「ビレッジ・グローサー」は、セランゴール州プチョンのショッピングモール「シエラ・フレスコ」内に26店舗目となるシエラ・フレスコ店をオープンした。

店舗面積は2万931平方フィート。ベーカリー・カフェや花屋なども併設する。キャメロンハイランドから毎日届くオーガニック野菜や地元野菜、豪州、米国、日本、韓国、ニュージーランドから空輸した新鮮野菜や果物、和牛バーガー・パテや調理済み肉、豪州産高級牛肉やニュージーランド産ラム肉、輸入菓子などを取り揃え、オーガニック、スーパーフード、グルテンフリー、砂糖不使用、乳製品不使用、ベジタリアンのための冷凍ビーガン、ベジタリアン商品など、2,400種類を超える健康に配慮した多様な食品を扱う。また、豪スーパー大手のウールワースと独占契約し、同社の自然・オーガニックに特化した商品200種類以上も取り揃えている。

ビレッジ・グローサーを運営するTFPリテールのアイバン・タン取締役は、ビレッジ・グローサーは首都圏南部で存在感を示しており、より質の高い食品や輸入食材を求める人々がアクセスしやすくなったとし、今後も高品質な商品の提供を続けていくと述べた。

シエラ・フレスコは、南クランバレー高速道(SKVE)沿いに位置するショッピングモールで、不動産開発のIOIプロパティーズが運営。小売店、屋外スタイルの飲食店、ドライブスルー・カフェなどが入居している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月2日)

東洋エンジの現地法人、ローケンからSAF製造調査契約を受注

【クアラルンプール】 東洋エンジニアリング(本社・千葉県習志野市)のマレーシア現地法人東洋エンジニアリング・アンド・コンストラクションは、ローケンSAFより、マレーシアにおける持続可能な航空燃料(SAF)の製造に関する基本設計調査(FEED)契約を受注したと発表した。

ローケンは、石油・ガス採掘のバリウム・セラットの子会社で、地元産原料を利用した高性能バイオ燃料メーカーになることを目指している。2025年までにアジア太平洋地域初の再生可能複合施設「カーボン・サイクル・コンプレックス」とSAF製油所を建設する予定。今回の契約では、両社の能力を活用してプロジェクトの商業的価値を検証する。

東洋エンジニアリング・アンド・コンストラクションは声明で、今回の提携はエネルギー転換分野における東洋エンジニアリングの重要な成果であり、今後もカーボンニュートラルや環境負荷低減に貢献する取り組みを推進していくと述べた。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月3日、東洋エンジニアリング発表資料)

中国人女性の入国拒否問題、汚職委員会が調査へ

【セパン=マレーシアBIZナビ】 クアラルンプール新国際空港(KLIA)で中国人女性旅行客が入国を拒否された上に入国するためのワイロを出入国管理局員に要求されたと主張しており、マレーシア汚職摘発委員会(MACC)が調査を開始した。一方で、現場に駆け付けて女性の解放に奔走したティオン・キンシン観光・芸術・文化相に対しても職権乱用ではないかとの非難の声が上がっており、汚職疑惑が思わぬ方向に飛び火している。

入国拒否された中国人女性は、6月29日に中国・深圳からの国際線でテレビ局幹部である上司と共にKLIAターミナル1に到着したが、必要な旅行書類はすべて所持していたものの入国審査で入国を拒否されたばかりか、数千リンギを要求されたと主張している。

一方、現場の出入国管理局職員からは、「女性が宿泊先を明かさず、帰国の航空券の提示も拒んだため入国拒否は正当だった、ワイロ要求の事実はない」とする反論の声が上がっている。

出入国管理局のルスリン・ジュソー局長は、事件に関してあらゆる側面から調査を行うと言明。MACCのアザム・バキ議長やアンワル・イブラヒム首相、アンソニー・ローク運輸相も調査を行うと述べた。

■ティオン大臣の職権乱用疑惑も■
この件を巡っては、中国・広州のマレーシア総領事館経由で通報を受けたティオン大臣が空港に駆け付け、立ち入り禁止エリアに入って女性の解放に向けて何ごとか交渉を行っている動画がソーシャルメディアに流出。同相の行為が規則違反であり越権行為ではないかとの指摘することが上がった。

官公労連会議(CUEPACS)も、閣僚の行政官のよる公務への介入が越権行為に当たるとして非難声明を発表した。

ティオン大臣はこれに対し、出入国管理局からは言葉の問題があったと説明を受けたが、女性解放を同局に命じたことはないと主張。禁止エリア立ち入りも閣僚として通行パスを持っており違法性はないとし職権乱用疑惑を否定している。

日本カードネットワークとソフトスペース、タッチ決済で協力

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本カードネットワーク(本社・東京都新宿区)は6月29日、マレーシアのフィンテック企業であるソフト・スペース(本社・クアラルンプール)と協業して、スマートフォン等の汎用デバイスを活用した日本カードネットワークの決済ソリューション「タップ・オン・モバイル」において、7月以降、国際ブランドが展開するタッチ決済機能をパイロット店舗においてリリースすると発表した。

「タップ・オン・モバイル」は、店舗側が市販のスマートフォンやタブレットに日本カードネットワークが提供する同アプリケーションをインストールすることで非接触決済サービスが利用可能となるもの。2021年10月以降、電子マネー、コード支払いをパイロット店舗で順次リリースしており、今回、JCB、ビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレス、ダイナーズクラブ、 ディスカバーなどの国際ブランドのタッチ決済を追加リリースすることとなった。今回のリリースでは、飲食店や移動販売、タクシーなど様々な決済シーンでのパイロット展開を行い、本格的な商用展開に向けて引き続き準備を進める方針だ。