【プトラジャヤ＝マレーシアBIZナビ】 内閣は、クアラルンプール国際空港（KLIA）で出入国管理局から入国禁止（NTL）を通知された旅行者が国外退去するまでの管理をいかなる民間会社にも委託することを許可しないと決めた。サイフディン・ナスティオン内務相が明らかにした。
国際民間航空機関（ICAO）の規則では、海外からの航空旅客に関する責任は航空会社が負っており、入国を拒否された旅行者に対する食事や国外退去のための航空便の手配も航空会社が行わなければならないとされているが、2015年2月以来、モノ・サークル社がこうした業務を各航空会社から請け負っていた。
アンソニー・ローク運輸相によると、KLIAに乗り入れている航空会社40社と関連会社26社からなる委員会が入国を禁止された旅行者の世話を行う代行業者としてモノ・サークル社を指名していた。
KLIAでは先ごろ、中国人旅行者が入国に必要な書類を所持していたにも関わらず、「入管職員に入国を拒否された上にワイロを要求された」と訴える事件が発生。通報を受けたティオン・キンシン観光芸術文化相が現場に乗り込んで介入する騒ぎとなり、マレーシア汚職摘発委員会（MACC）が捜査を開始していた。
ワイロ事件については、入管を管轄するサイフディン内相は先ごろ、「入国禁止された旅行者が退去するための航空券を購入するための支払いを求められた際に混乱が生じ、入管職員が金を要求したと誤解された可能性がある」とコメント。MACCのアザム・バキ議長は、中国人旅行客にワイロを要求した疑いのある「仲介人」はKLIA内で業務を行っていたある会社の社員だと述べていた。