【クアラルンプール】 投資貿易産業省（MITI）は24日、マレーシアの製造業に50億リンギ以上投資を行う投資家に対し、「居住者パスー技能（RP-T）」の特別版を提供すると発表した。
MITIの声明によると、今後発表予定の国家投資政策（NIP）および新産業マスタープラン（NIMP2030）で指定される製造業への投資が条件となる。企業のオーナーや経営上層部、主要意思決定者などが対象として想定されており、就労ビザの取得やマレーシア国内での就労経験は不要となる。投資家本人に加え、配偶者、扶養家族も最長10年までの滞在が可能。RP-Tの通常版と同様、タレント・コーポレーション・マレーシアが管轄機関となる。
MITIはまた、製造業におけるデジタルノマド（ITを活用し旅行しながら働く人）向けビザ「DEランタウ」の詳細を発表。マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）が昨年10月に導入した「DEランタウ」を引き継ぐもので、デジタルやテクノロジーに熟練した外国人材が配偶者や扶養家族とともに最長2年間マレーシアに滞在できるようにする。
テンク・ザフルル投資貿易産業相は、多国籍企業がグローバル・リスク分散戦略の一環として、サプライチェーンの安全性を重視する中、マレーシアへの投資を促進するためにRP-TやDEランタウは極めて重要だとし、高額投資や高度なスキルを有する専門家を惹きつけるだけでなく、現地労働力の競争力も向上させ、デジタル起業家精神を刺激すると述べた。マレーシアが高スキル人材を歓迎し、評価する国であるという世界的な評判を高めることで、人材や投資、国際協力の機会を引き寄せることになるとしている。
（ザ・サン電子版、エッジ、ベルナマ通信、7月24日）
