サンウェイピラミッドのイオン跡地、ジャヤグローサーが入居へ

【クアラルンプール】 セランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」は25日、新たなアンカーテナントとして、高級スーパーのジャヤ・グローサーを迎えると発表した。同モールは先に、16年間営業したイオン店舗が今月末で閉店すると明らかにしていた。

サンウェイ・ピラミッドは声明で、従来のアンカーテナントであったイオンの撤退に伴い、2024年第4四半期の完成を目標に拡張工事を開始したと言明。ジャヤ・グローサーは正式オープンに先立ち、今年第4四半期にポップアップストアをオープンする。拡張部分には他の旗艦店、ブランドも入居する予定で、工事期間中にもポップアップストアやイベントなどを開催するとしている。

サンウェイ・ピラミッドの責任者であるジェイソン・チン氏は、拡張工事は、サンウェイ・ピラミッドが地域社会にもたらすユニークな体験を再定義するための第一歩であり、顧客に対しシームレスなショッピング体験を提供することに加え、新店舗における雇用機会の創出により、地域社会にも貢献していくと述べた。
(ザ・サン電子版、ベルナマ通信、7月25日)

ペトロナス、日本企業が運営する鉱区の権益をシェルから取得

【ジャカルタ】 国営エネルギー会社のペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)とインドネシア国営石油会社プルタミナは25日、インドネシアのマセラ鉱区アバディ田プロジェクトの権益を英蘭シェルから取得するとの合意書に署名した。
ペトロナス子会社のペトロナス・マセラが15%、プルタミナ子会社のプルタミナ・フル・エネルギーが20%の権益を取得する。

液化天然ガス(LNG)プロジェクトで、残りの65%の権益は日本などで石油・天然ガスの権益を持つ日本の大手石油開発会社、INPEX(本社・東京都港区、インペックス)が所有している。操業主体はインペックス。鉱区はインドネシア東部アラフラ海の深海に位置する。

ペトロナスはインドネシアでは6件の生産分与協定鉱区で権益を所有しており、東ジャワ省沖の3つの鉱区では操業主体として参加している。
インペックスによると、アバディ田では最大で年間950万トンのLNGの生産・輸出が計画されている。

ペトロナス側から調印に当たったムハンマド・タウフィク社長は「LNG資産を増やすことで低炭素エネルギーに対する需要に対応する」と語った。
(ザ・サン、ザ・スター、7月26日)

米国衛星接続サービス「スターリンク」が国内で利用可能に

【クアラルンプール】 米スペースXが提供する衛星インターネット接続サービス「スターリンク」がマレーシアで利用可能となった。スペースXは、電気自動車(EV)メーカー・米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が所有する企業。

「スターリンク」は、低遅延で高速ブロードバンド接続を提供できるのが特徴。標準プランの場合、ダウンロード速度は25ー100メガビット/秒(Mbps)、アップロード速度は5ー10Mbps。利用料金は月額220リンギだが、専用の自動方向調整衛星アンテナ・キットの購入が必要。アンテナ価格は、家庭向けの標準キットで2,300リンギ、ヘビーユーザーや企業向けのハイパフォーマンス・オプションで1万1,613リンギ。30日間サービスを試用でき、試用後にキット返却により全額返金も可能。スターリンクのウェブサイトから利用を申し込め、キットは1ー2週間で発送される。

マレーシアはスターリンクが参入した60カ国目の国で、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域ではフィリピンに次いで2カ国目。マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)によると、スターリンクが提供する価値や利益を考慮した結果、商業衛星サービス事業における「外資49%以下」という規定が免除され、100%外資系企業として事業を行うことが認められた。

マレーシア宇宙産業協会(MASIC)のショーン・シー副会長は、スターリンクの参入によって地元企業が不利な立場に置かれることについて懸念を表明。国内インターネット接続率は90%を超えており、スターリンクがなくても地元企業が接続サービスを提供できているとし、スターリンク衛星によって常に監視される危険性もあると主張した。スターリンク衛星はマレーシアの規制当局による管理が行われていないため、事前に、MCMCやマレーシア国立宇宙局の方針への準拠および国家安全保障や主権にまつわる問題について慎重に検討すべきだったと述べた。
(ザ・サン、ザ・スター、7月26日、マレー・メイル、ソヤチンチャウ、7月25日)

藤森工業、バイオマス由来・海洋分解性樹脂プラントを竣工

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 藤森工業(本社・東京都文京区)は24日、マレーシア科学大学(USM)および投資貿易産業省(MITI)傘下のマレーシア標準工業研究所(SIRIM)と共同で、バイオマス由来且つ海洋分解性樹脂のパイロットプラントを24日に竣工したと発表した。

開設したのは、セランゴール州にあるSIRIM敷地内。同プラントでは、原材料に農業廃棄物や残渣などの未利用資源を活用し、また発酵培養・抽出・精製の工程に微生物や昆虫の自然環境における生態を利用した、環境負荷の少ない製造プロセスの実証試験を行う。2025年度に事業化を開始し、プラスチックごみの海洋流出の多い東南アジア諸国において、レストランチェーン等で使用されるカトラリーなど、シングルユースプラスチック製品の提供を予定している。同プラントでは 5トン/年の生産能力を実現し、203 年には5,000トン/年まで引き上げる計画だ。

藤森工業は、高付加価値製品の開発・量産化にも挑戦しながら、カーボンニュートラルの実現・海洋汚染軽減に取り組んでいく方針だ。

エアロジーラボ、セランゴール州でドローンの飛行試験を実施

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 エアロジーラボ(本社・大阪府箕面市)は25日、エアロダインジャパン(本社・東京都渋谷区)と連携し、5月より、セランゴール州営のセランゴール・テストフィールドにおいて、ハイブリッドドローン「エアロレンジクアッド」の性能試験およびユースケース試験を開始したと発表した。

世界最大のドローンサービスプロバイダーであり、マレーシアに本社を置くエアロダイングループは、ドローンを活用して、同国がかかえる社会課題の解決に乗り出しており、道路インフラが未整備で、物資輸送にトラックが使えないこと、物流で多大な労力がかかることや、主力産業であるプランテーション農園のデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んでいる。しかし、現在のバッテリードローンの多くは30分程度の飛行時間、数キロメートル(km)の飛行距離しかなく、長距離飛行や広大な農園での利用には適さないことから、エアロダイン社がこれらの課題解決に有用な長距離ドローンを世界中から探した結果、エアロジーラボの「エアロレンジクアッド」を発見し、今回の協業が実現した。

エアロジーラボは、具体的には、基本性能試験、目視外飛行試験(最大飛行距離、滞空時間など)、ユースケース試験(離島間物流、海上輸送、プランテーション農園での精密農業利用など)を実施している。これまでに基本性能試験を終え、現地で2時間以上の飛行も達成した。直線で最大10km飛行可能な広大なテストフィールドで飛行試験を行うことにより、実際値として最大飛行距離などの性能評価を実施する。また、機体を現地に輸出した後は、リモート会議を通してセットアップ指示やオペレーション講習、トラブルシューティングを行っており、メンテナンス性の改善やオペレーションマニュアルの改善につながる示唆を得ながら、飛行試験を実施しているという。

エアロジーラボは、ここまでの基本性能試験および長距離飛行の性能評価について総括を行った上で、今後は実際のユースケースに即した飛行試験を行い、「エアロレンジクアッド」の適性の評価を行う予定だ。