【クアラルンプール】 公共バス運営のラピッド・バスは、クアラルンプール市政府（
渋滞回避を目的とするもので、
ムハンマド・ヤズリン・サリジ最高経営責任者（CEO）
（マレー・メイル、ベルナマ通信、6月30日）
ラピッドバス、KLジャランアンパンで専用バスレーンを試験運用
ビレッジグローサー、プチョンに26店舗目をオープン
【クアラルンプール】 高級スーパーマーケットチェーン「ビレッジ・グローサー」は、
店舗面積は2万931平方フィート。ベーカリー・
ビレッジ・グローサーを運営するTFPリテールのアイバン・
シエラ・フレスコは、南クランバレー高速道（SKVE）
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月2日）
東洋エンジの現地法人、ローケンからSAF製造調査契約を受注
【クアラルンプール】 東洋エンジニアリング（本社・千葉県習志野市）
ローケンは、石油・ガス採掘のバリウム・セラットの子会社で、
東洋エンジニアリング・アンド・コンストラクションは声明で、
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月3日、
中国人女性の入国拒否問題、汚職委員会が調査へ
【セパン＝マレーシアBIZナビ】 クアラルンプール新国際空港（KLIA）で中国人女性旅行客が入国を拒否された上に入国するためのワイロを出入国管理局員に要求されたと主張しており、マレーシア汚職摘発委員会（MACC）が調査を開始した。一方で、現場に駆け付けて女性の解放に奔走したティオン・キンシン観光・芸術・文化相に対しても職権乱用ではないかとの非難の声が上がっており、汚職疑惑が思わぬ方向に飛び火している。
入国拒否された中国人女性は、6月29日に中国・深圳からの国際線でテレビ局幹部である上司と共にKLIAターミナル1に到着したが、必要な旅行書類はすべて所持していたものの入国審査で入国を拒否されたばかりか、数千リンギを要求されたと主張している。
一方、現場の出入国管理局職員からは、「女性が宿泊先を明かさず、帰国の航空券の提示も拒んだため入国拒否は正当だった、ワイロ要求の事実はない」とする反論の声が上がっている。
出入国管理局のルスリン・ジュソー局長は、事件に関してあらゆる側面から調査を行うと言明。MACCのアザム・バキ議長やアンワル・イブラヒム首相、アンソニー・ローク運輸相も調査を行うと述べた。
■ティオン大臣の職権乱用疑惑も■
この件を巡っては、中国・広州のマレーシア総領事館経由で通報を受けたティオン大臣が空港に駆け付け、立ち入り禁止エリアに入って女性の解放に向けて何ごとか交渉を行っている動画がソーシャルメディアに流出。同相の行為が規則違反であり越権行為ではないかとの指摘することが上がった。
官公労連会議（CUEPACS）も、閣僚の行政官のよる公務への介入が越権行為に当たるとして非難声明を発表した。
ティオン大臣はこれに対し、出入国管理局からは言葉の問題があったと説明を受けたが、女性解放を同局に命じたことはないと主張。禁止エリア立ち入りも閣僚として通行パスを持っており違法性はないとし職権乱用疑惑を否定している。
日本カードネットワークとソフトスペース、タッチ決済で協力
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本カードネットワーク（本社・東京都新宿区）は6月29日、マレーシアのフィンテック企業であるソフト・スペース（本社・クアラルンプール）と協業して、スマートフォン等の汎用デバイスを活用した日本カードネットワークの決済ソリューション「タップ・オン・モバイル」において、7月以降、国際ブランドが展開するタッチ決済機能をパイロット店舗においてリリースすると発表した。
「タップ・オン・モバイル」は、店舗側が市販のスマートフォンやタブレットに日本カードネットワークが提供する同アプリケーションをインストールすることで非接触決済サービスが利用可能となるもの。2021年10月以降、電子マネー、コード支払いをパイロット店舗で順次リリースしており、今回、JCB、ビザ、マスターカード、アメリカンエクスプレス、ダイナーズクラブ、 ディスカバーなどの国際ブランドのタッチ決済を追加リリースすることとなった。今回のリリースでは、飲食店や移動販売、タクシーなど様々な決済シーンでのパイロット展開を行い、本格的な商用展開に向けて引き続き準備を進める方針だ。
MM2Hの見直し案を2カ月内に発表＝観光芸術文化相
【ペタリンジャヤ】 ティオン・キンシン観光芸術文化相は、外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムについて、見直し案を2カ月以内に発表すると述べた。2021年の条件厳格化後にMM2H申請数が激減したことから、緩和を求める声が多く上がっていた。
ティオン大臣は、見直しには各省庁の承認が必要なため、結果の発表に今後1ー2カ月が必要だとした。
MM2Hコンサルタント協会のアンソニー・リュー会長は、条件厳格化後に設定された「国内滞在年間最低90日間」という基準は、母国で会社勤めをする人たちに影響を与えるとコメント。MM2Hは当初、退職者が対象で社会人を対象としていなかったのにも関わらず、新しく「海外月収4万リンギ以上」という条件が追加されたことで、母国で働きつつマレーシアに90日間滞在するという条件を満たすのは困難だと指摘した。
その上でリュー会長は、MM2Hには、タイが提供している、タイランド・エリート・レジデンス・プログラム（タイに最長20年間住むことができ、その他サービス・特典も提供するもの）より優れた点がないと指摘した上で、MM2Hカードの発行やクアラルンプール国際空港での特別レーン設置などを見直し案に入れるよう提案した。実際にMM2Hコンサルタント協会がマレーシア政府観光局と共同で日本や中国、香港、台湾、韓国で販促ツアーを行った際、外国人からの反応は薄かったとし、多くの外国人は厳しい申請条件のためMM2Hに興味を示さなかったとした。
MM2H申請業者であるジェイフリー・チェン氏は、新条件は煩雑で申請者は条件をクリアするためのサポートが必要で、ある雑誌の調査では2021年の「リタイアするのに最適な世界の島15選」にペナンが選ばれたにも関わらず、MM2Hの新規申請者がないなど、条件厳格化が悪影響を及ぼしていると述べた。
フランス人駐在員のケネス・ウィルキンソン氏は、マレーシアで45年以上働いており、76歳でありながら就労ビザのため地元企業の顧問としてパートタイムで働いているが、そのビザも今年11月に切れるとし、引退後もマレーシアに住み続けるつもりだったが、厳しい月収条件のためにMM2Hを取得できないと知り、打ちのめされていると述べた。
（ザ・スター、6月30日）
携帯電話のXOX、越境eSIMでKDDIマレーシアと協業へ
【クアラルンプール】 携帯電話サービスのXOXは、子会社のXOXコムを通じ、
eSIMは物理的なSIMカードを端末に挿入する必要がなく、
XOXのロイ・ホー・ユーキー取締役は、
KDDIマレーシアの松浦真樹社長は、
（ザ・サン、6月30日）
スギHDとアルプロ、合弁会社を設立へ
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 スギホールディングス（本社・愛知県大府市）は6月28日、医薬品販売のアルプロ・ファーマシーのグループ会社であるアルプロ・アライアンスと共同出資を行い、新会社アルプロ・スギ・ベンチャーをネグリ・センビラン州に設立することを決定したと発表した。
スギホールディングスは、2022年7月6日にアルプロ・ファーマシーと業務提携以降、様々なコラボレーションを進めており、今回、両社の事業展開をより一層推進することを目的に、アルプロ・アライアンスと合弁会社を設立することを決めた。
アルプロ・スギ・ベンチャーは、2023年度中にマレーシア国内に数店舗の日本式ドラッグストア出店を計画しており、将来的にはマレーシア国内のみならず、インドネシア、シンガポール、ブルネイを対象にドラッグストア事業などの事業展開を進めていく計画だ。
商船三井やペトロナスが開発した船、設計承認を船級協会から取得
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 商船三井（本社・東京都港区）は6月28日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）並びに中国の船舶設計機関である上海船舶研究設計院（SDARI）と共同開発した液化二酸化炭素（LCO2）船についてノルウェーのデット・ノルスケ・ベリタス（DNV、本部・オスロ）およびアメリカ船級協会（ABS、本部・テキサス）の2船級から、また、同じくペトロナス、SDARIと共同開発した洋上浮体式設備（FSO）についてABSから、設計基本承認（AiP）を取得したと発表した。
授与式は、アジアにおけるネットゼロ実現を目指しエネルギー産業の持続可能な発展を推進する国際会議「エナジー・アジア」の会場となった、クアラルンプール・コンベンションセンターにおいて、6月26日に行われた。
商船三井は2022年2月、ペトロナスと覚書を締結し、アジア大洋州地域におけるCO2回収・利用・貯蔵（CCUS）バリューチェーン実現に向けた最適な液化CO2輸送に関する共同検討を行い、また、SDARIと協働し複数のLCO2船とLCO2 FSOのコンセプトデザインを完了させた。FSOは、洋上で貨物の受入・払出を行う浮体設備で、LCO2 FSOはCCUSバリューチェーンにおいて効率的な手段の一つと考えられている。今回のコンセプトスタディ完了およびAiP取得により、輸送貨物量・距離、洋上の貯留地付近までの直接輸送等、将来の多様な輸送ニーズに柔軟に対応することが可能となるという。
交通機関でのマスク着用、7月5日から任意に
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 ザリハ・ムスタファ保健相は6月29日、新型コロナウイルス「Covid-19」の標準運用手順（SOP）を7月5日付けで見直すと発表した。
感染者の隔離期間については、感染力が最初の5日間で最も高まることが研究で示されたことから、これまでの7日間から5日間に短縮する。
公共交通機関や医療施設を利用する際に義務付けられていたマスク着用についても、義務化をなくし任意とする。ただし感染者が医療機関を訪れる際にはマスク着用を求める。
また高齢者、慢性疾患のある人、免疫力の低い人、妊婦などのリスクの高い人については、特に混雑した場所や換気の悪い場所ではマスク着用を強く推奨する。感染が疑われる呼吸器症状のある人については、他人への感染を防ぐため、バス、飛行機、タクシーなどの公共交通機関を利用する際のマスク着用を奨励する。
一方で、新型コロナの感染状況や医療機関の状況が懸念される水準ではないものの、今後各地で宗教イベントや州議会選挙が行われるのを考慮し、6月末までとなっていたマレーシア国内の感染地域ステータスを2023年12月31日までさらに6カ月延長する。新たな変異株や亜種が出現するリスクがあるため、感染症管理を容易にするためだとしている。
ザリハ保健相によると、過去５週間で新規感染者数は5,801人から2,698人へと53.5％減少し、死亡者数は17人から11人へと35.3％減少した。公立病院での入院者数とベッド占有率は減少しているものの、集中治療室のベッド使用率は6％で推移している。