リタイヤ後に安全・安価で生活できる場所、マレーシアはトップ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ナスダック証券取引所を運営するナスダックが発表した「リタイヤ後に月2,000米ドル以下で最も安全に生活できる場所ランキング」でマレーシアが1位となった。

ランキングは、国連太平洋アジア地域グループのデータや、ワールド・ポピュレーション・レビューの国内総生産(GDP)に関するデータ、ヌベオの生活費に関するデータ、経済平和研究所の「世界平和インデックス2022」をもとにランク付けしたもの。

ナスダックは、マレーシアについて、世界平和指数が1.471であり、1カ月の平均生活費は1,066米ドル(4,955リンギ)であることから、退職者が退職後の居住先として検討するには最適な場所であるとした。

2位以下は▽クウェート(平均生活費1,741米ドル)▽モンゴル(940米ドル)▽ベトナム(1,117米ドル)▽インドネシア(940米ドル)▽ヨルダン(1,331米ドル)▽カンボジア(1,387米ドル)▽オマーン(1,513米ドル)▽キプロス(1,964米ドル)▽ネパール(684米ドル)ーーの順となった。

通信マキシス、DNBとの間で5G卸売契約を締結へ

【クアラルンプール】 携帯電話サービスのマキシスは14日、政府系デジタル・ナショナル(DNB)から第5世代移動通信(5G)ネットワーク回線の卸売を受ける契約を締結する意向を明らかにした。

前政権が推進していた、5G回線卸売のDNB1社独占体制については、通信各社から異議が出ていたものの、最終的にマキシスを除く通信会社5社▽セルコム・アシアタ▽Digiドットコム▽テレコム・マレーシア▽ユーモバイル▽YTLコミュニケーションズーーが、昨年11月にDNBとの間で卸売契約を締結した。マキシスは、DNBの価格設定条件は商業的に実現不可能で、顧客のコスト上昇や普及率の低下につながる可能性があるとして、見直しを求めていた。

マキシスは声明で、現時点では他の選択肢がなく、卸売契約は自社の利益につながるため締結を決定したとし、契約により年間約3.6億リンギの営業費用が発生する見込みだと述べた。費用は内部調達と銀行借り入れにより賄うとしている。

DNB1社独占体制については、ファーミ・ファジル通信デジタル相が今年5月に見直しを発表しており、DNBが掲げている「2023年年末までの人口集中地区における5Gカバー率80%」という目標の達成後、第2期には別通信企業を公開入札により選定し、最終的には2社のネットワークにより5Gを提供するとしている。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月17日、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、7月14日)

自由貿易協定のCPTPP、英国が正式に加盟

【クアラルンプール】 英国は16日、マレーシア、日本、カナダ、豪州などが参加する自由貿易協定「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」に正式加盟した。新規加盟は2018年の、CPTPPの前身であるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の発足以来。

参加11カ国は同日、ニュージーランドのオークランドで閣僚会議を開き、閣僚らが加入に関する議定書に署名し、英国のCPTPP協定加入を正式に決めた。
英国は欧州連合を離脱した後、一昨年加入を申請し、各国と交渉を重ねてきた。来年にも批准手続きがとられる見通しで、CPTPPは欧州にも広がることになる。これにより参加国の国内総生産(GDP)の合計は11兆8,000億米ドルから15兆米ドルに拡大する。

マレーシアを代表し会議に出席したテンク・ザフルル投資貿易産業相は「パーム油、ココア、ゴム、電気・電子製品など英国への輸出品の94%は関税ゼロになる」との声明を出した。

ザフルル氏によると、閣僚会議では、デジタル経済、グリーン経済の領域において協定の内容をさらに深めることを話し合った。

CPTPPには現在、中国、台湾など6カ国・地域が加入を申請している。
(ベルナマ通信、7月16日)

ダイキン、職業訓練でエアコン認定技術者養成プログラム実施へ

【サンダカン】 総合空調メーカーのダイキン・マレーシアは、人的資源省傘下の人材局が運営する工業訓練所(ITI)との間で、技術職業教育訓練(TVET)支援に向け、覚書(MoU)を締結した。

ムスタファ・サクムッド副人的資源相によると、ダイキンは、ダイキンアカデミーを開設し、エアコン認定技術者(ACCT)プログラムを実施する。ITIおよび先進技術訓練センター(ADTEC)10カ所がプログラム実施に協力する。アンワル・イブラヒム首相が2月、TVETについて、訓練内容と実務との間のミスマッチを防ぐため、政府系企業(GLC)や民間企業との協力強化を図る方針を明らかにしたことを受けてのもの。

ACCTプログラムが実施されるのは、ITIでは▽クアラルンプール▽ペナン州ケパラ・バタス▽ペラ州イポー▽クランタン州コタ・バル▽サラワク州コタ・サマラハン▽サバ州サンダカンーーの6カ所。ADTECでは、▽セランゴール州シャアラム▽マラッカ州マラッカ▽ジョホール州バトゥ・パハ▽トレンガヌ州クママンーーの4カ所となる。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、7月15日)

イオンクレジット、デジタルイスラム銀行を親会社と2社で設立へ

【クアラルンプール】 消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス(マレーシア)は14日、親会社である日本のイオンフィナンシャルサービス(AFS)との間で、デジタル・イスラム銀行設立に向け、株主間契約を締結した。

イオンクレジットとAFS、米系フィンテック企業マネー・ライオンの3社連合体は、2022年4月にデジタル銀行免許を中央銀行バンク・ネガラ(BNM)から付与された。同年7月に3社はデジタル・イスラム銀行設立に向け、合弁会社(JV)「ACSデジタル(ACSD)」を設立したが、9月にマネー・ライオンがJVからの撤退を決定したため、2社でJVを継続することとなっていた。

イオンクレジットはAFSとの間での株主間契約により、ACSDの普通株式1億7,500万株を1株当たり1リンギで引き受け、ACSDを関連会社とする。ACSDの総投資額は、デジタル・イスラム銀行事業開始後5年間で、5億5,000万リンギになると推定される。ACSDの資本構成は、「株式の30%以上をマレーシア人が保有する」という財務省(MoF)の規定に従い、▽イオンクレジット35%▽AFS35%▽マレーシア人株主30%ーーとなる予定。

イオンクレジットは、イオングループがマレーシアで築いた販売網や幅広い金融サービス・商品の提供により、これまで十分な銀行サービスを受けてこなかった対象顧客の銀行体験を向上させていくとし、資金コストを抑え、持続可能なビジネスモデルを構築することでデジタル・イスラム銀行の黒字化が見込めると述べた。
(ザ・サン、7月17日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月14日、イオンクレジット発表資料)

マレーシアはLNG輸出国5位を維持=国際ガス連合

【クアラルンプール】 国際ガス連合(IGU)が12日に発表した「2023年世界液化天然ガス(LNG)年次報告書」によると、マレーシアは2022年もLNG輸出国第5位の地位を維持した。

報告書によると、昨年のマレーシアのLNG輸出量は2,730万トンとなり、2021年の2,490万トンから増加し、全世界のLNG取引量の7%を占めた。1ー4位は豪州、米国、カタール、ロシアの順となった。

アジア太平洋地域が引き続きLNGの最大の市場となっており、2022年の総輸出量は1億3,660万トン、輸入量は1億6,090万トン。9,790万トンが域内取引で占められた。

IGUのリー・ヤラン会長は、柔軟で信頼性が高く、効率的なエネルギーとしてLNGを否定できない価値が世界に証明されたと言明。エネルギー転換を継続していくためには、柔軟なエネルギーが必要との見解と示した。

またマレーシア・ガス協会(MGA)のアブドル・アジズ会長は、これまで天然ガスはエネルギー安全保障を確保し、経済発展を推進しており、今後も数十年にわたり天然ガスが中核エネルギーであり続けると予想。6月に開催された「エネルギー・アジア会議」でアンワル・イブラヒム首相が述べたように、マレーシアでは引き続き、天然ガスが低炭素経済への移行に向けたエネルギーミックスの実現において、重要な役割を果たすと予想しているとした。
(エッジ、7月13日)

中国のチョコレート菓子「唇動」、ウェルスパイアが独占販売へ

【クアラルンプール】 ウェルスパイア・ホールディングスの食品輸出入子会社ウェルスパイア・グローバル・トレーディングは、中国の食品企業である唇動食品との間で、マレーシア、シンガポール、タイにおける唇動製品の独占販売代理店契約を締結した。
ウェルスパイアが13日付けでブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)に宛てた声明によると、契約期間は2023年7月13日から2026年7月12日まで。販売対象製品は、唇動のチョコレート・コーティング・ケーキ製品および3つのフレーバー(チョコレート、ミルク、ストロベリー・ラズベリー)ケーキなどとなる。
ウェルスパイアは今年1月、ブルサ・マレーシアのACE市場に上場。75.01%子会社バイ・リー・エンタープライズが、2月には中国洽洽食品とタイにおける販売代理店補足契約を更新し、3月には、香港企業のHHインターナショナル・エンタープライズとの間でも同じくタイにおけるスナック製品の販売契約を締結した。ウェルスパイア・グループの今年第1四半期(1ー3月)の売上高は3,405万リンギ、純利益は90万リンギだった。
(エッジ、ビジネス・トゥデー、7月13日)

日・マレーシアの外相がインドネシアで会談、両国関係強化へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の一連の外相会議に出席するためインドネシアを訪問中の林芳正外務相は12日、マレーシアのザンブリー・アブドル・カディル外務相と現地で会談を行った。

林大臣は冒頭、本年が「日ASEAN友好協力50周年」に当たることについて言及し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、マレーシアとの連携を更に強化していきたい旨、また12日の北朝鮮によるICBM級ミサイルの発射を非難する旨を述べた。これに対し、ザンブリー大臣は、長年の協力によって育まれてきた日本との強固なパートナーシップを一層強化していきたいと述べた。

林大臣はまた、東方政策の新たな展開の推進に向け、一層緊密に連携していきたいとし、「アジア・ゼロエミッション共同体」構想における協力を含むエネルギー・気候変動分野や経済安全保障を含む安全保障分野、筑波大学のマレーシア分校設立といった様々な分野での二国間協力を推進していきたい旨を述べた。ザンブリー大臣は、筑波大学の分校設立を含め、幅広い分野で両国間の協力を一層促進していきたいと述べた。

両大臣は、ウクライナ情勢、東シナ海・南シナ海情勢、核・ミサイル問題や拉致問題を含む北朝鮮への対応といった地域情勢についても意見交換を行い、こうした諸課題に対し引き続き連携していくことを確認した。

 

TKインターナショナル、会計システムに「マルチブック」を採用

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日系TKインターナショナルは13日、グローバル企業向けクラウド型会計・企業資源計画(ERP)サービス「マルチブック」と業務委託(BPO)サービス「海外クラウド経理部」を提供するマルチブック(本社・東京都品川区)と販売代理店契約を締結し、TKインターナショナルの会計システムとして「マルチブック」を採用すると発表した。

今回、TKインターナショナルが、自社会計システムとして、マレーシア法令にも対応した「マルチブック」を採用することで会計記帳やレポーティング業務を効率化し、経営の見える化、スピード化を実現することができるようになった。また併せて、日系マレーシア企業に対し、「マルチブック」の販売、導入、運用等の関連サービスを提供し、更にTKインターナショナルが提供する「マレーシア進出ワンストップサービス」に「マルチブック」を活用した経理業務のアウトソーシングサービス「海外クラウド経理部」を追加ラインナップする。これにより、マレーシア進出企業における販促マーケティングから経理業務等のバックオフィスまで、現地で必要な一連の業務をワンストップで提供することが可能となるという。

「マルチブック」は、12言語、複数帳簿に対応し、各言語・通貨での会計業務や為替の換算が可能で、複数拠点を本社で一元管理することができる。製造・商社・飲食・建設など多業種にわたり、上場企業から非上場企業まで、31カ国で400社への導入実績があるという。

有料テレビのアストロ、3億リンギをローカルコンテンツに投資

【クアラルンプール】 有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスは、2024年度(2023年2月ー2024年1月)に3億リンギ以上をローカルコンテンツに投資すると明らかにした

ユアン・スミス最高経営責任者(CEO)は国営「ベルナマ通信」の取材に対し、2023年度には前年度比11%増の3億800万リンギをローカルコンテンツに投資し、1万300時間分のコンテンツを制作したと言明。アストロでは、主要ローカル番組、スポーツのライブ中継、世界的な人気番組、ブロードバンド接続をひとつにまとめたリーズナブルなサービスを提供することに重点を置いており、視聴者の多様な嗜好に応えられるように動画配信サービスも3種類用意していると述べた。

スミスCEOは、同社の独自の制作能力により、マレーシア人の興味を惹く、マレーシアならではのコンテンツ提供に全力を注いでおり、マクロ経済の逆風が家計や企業に影響を与えているが、変わらず顧客に価値や体験を提供していくとした。
スミスCEOによると、顧客の約25%がストリーミング動画配信とブロードバンド接続がセットになった新サービスを選んでおり、その結果、今年度第1四半期のユーザー1人当たりの月間平均売上高は、前年同期比1.3リンギ増の98.7リンギとなった。また、2022年3月にサービスを開始したブロードバンド接続サービス「アストロ・ファイバー」は、2023年の顧客数が前年比28%増加し、引き続き好調が続いているとした。

アストロは2023年2月、マレーシア・フットボールリーグ(MFL)と提携契約を締結し、2023ー2025年の3年間、マレーシア・リーグを放送すると発表。MFLのチャリティー・シールド(スルタン・ハジ・アフマド・シャー杯)、スーパーリーグ、FAカップ、マレーシア・カップにより構成されるマレーシア・リーグの公式放送局となっている。
(ザ・サン、7月14日)