月: 2023年7月

【クアラルンプール】　太陽光発電などの再生可能エネルギー（RE）企業サマイデン・グループは、完全子会社サマイデン・キャピタル・マネジメントを通じ、ヤクルト・マレーシアとの間で20年間の電力売買契約（PPA）を締結した。

サマイデンは、ヤクルトのネグリ・センビラン州セレンバン工場に496.26キロワットピーク（kWp）、セランゴール州シャアラムのグレンマリーにある本社に212.22kWpの太陽光発電システムを設置し、運営・メンテナンスも担当することで安定した電力を供給していく。年間705.96トンの二酸化炭素（CO2）排出量を削減できるという。

サマイデンのチョウ・プイヒ社長は、今回の協業により、ヤクルトの持続可能性への取り組みに貢献でき、また「クリーンエネルギー・ソリューションを推進する」という自社の目標に向かっても前進できると言明。サマイデンの太陽光発電技術を活用することで、化石燃料への依存を軽減でき、環境に優しく持続可能な未来づくりに貢献できると述べた。
（ザ・スター電子版、7月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　株式会社G-7ホールディングス(本社・兵庫県神戸市)は7日、子会社であるマレーシア現地法人G7リテール・マレーシアを通じ、ペナン州にバイク用品専門店「バイクワールド・タンジョン・ペナン・アイランド店」をオープンした。マレーシア国内では4店舗目となる。

「タンジョン・ペナン・アイランド店」は、ペナン島北部の所要幹線であるジャラン・タンジョン・トコンに面した、北部主要商業地内に位置する。敷地面積は600平方メートル。人気の高い日本製アクセサリーなどを日本国内と同様に幅広く品揃えし、顧客の様々なニーズに応えていく。また、ペナンでは自転車を趣味とする人口も多いため、自転車用アパレルも展開する。日本と同様のサービスや接客を提供し、地域に密着した店舗を目指す。営業時間は毎日午前10時から午後8時。

バイクワールドは、Ｇ-7グループが直営で展開するバイク用品の専門店で、日本国内で15店舗、海外では、マレーシアでG7リテール・マレーシアが3店舗を展開している。

【クアラルンプール】　交通系ICカードやイーウォレットを展開する決済サービスのタッチ・アンド・ゴー（TNG）は10日、日本、中国本土、韓国、シンガポール、タイ、インドネシアでTNGイーウォレットが利用可能になったと発表した。

TNGの声明によると、各国のQR決済システムとの統合およびアリペイプラスとの提携により利用範囲が広がった。アリペイプラスは、アリペイ（支付宝）の決済プラットフォームを通じ、提携先の決済サービスを利用できるようにする統合決済サービス。例えば、インドネシアでは、「クイック・レスポンス・コード・インドネシア・スタンダード（インドネシア標準QRコード、QRIS）」に対応したため、加盟店2,500万店舗で利用が可能となったという。

リアルタイムの外国為替レートで現地通貨により支払いが行われる。支払い方法は2種類で、ひとつは、店舗側がイーウォレットをスキャンする方法。イーウォレットの「支払い」メニューの中に「アリペイプラスを使い海外支払いを行う」という選択肢が表示され、国を選ぶことで支払い用QRコードが生成される。店舗がそのQRコードをスキャンすることで支払いが完了する。もうひとつの方法では、マレーシア国内での決済同様、利用者が店舗に掲示されているQRコードをスキャンし、取引金額を入力する。

TNGのアラン・ニ最高経営責任者（CEO）は、テクノロジーにより旅行中に紙幣を持ち歩くリスクを軽減できたとし、TNGイーウォレットは今後も便利で安心できる機能を提供していくと述べた。

TNGは今後、フィリピン、オーストラリアなどの国でもTNGイーウォレットを利用可能にしていくとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、7月10日）

【クアラルンプール】　エンジニアリング・プロジェクト管理コンサルのHSSエンジニアズは、建設技研インターナショナル（本社・東京都江東区、CTII）との間で優先的パートナーシップ協力に向けた覚書（MoU）を締結した。同社がMoUを締結した日本企業は5社目となる。

子会社HSSエンジニアリングを通じて、 社会・環境インフラ・プロジェクトの入札参加や東南アジア諸国連合（ASEAN）、インド、中東・北アフリカ地域でのビジネス展開を目指し、技術提携に向けた取り組みを開始する。具体的には、水資源・供給管理、洪水緩和・災害管理、下水道・排水、交通・道路・高速道路、データセンター、スマートシティなどのプロジェクトで協力する。

HSSエンジニアズのクナ・シッタンパラム副会長は、両社は特に水関連インフラにおいて、互いの強みを生かせるとし、対象地域において様々な社会・環境プロジェクトで重要な役割を果たすことを目指すと述べた。
CTIIは、インフラ開発のための調査、計画、設計、工事監督、プロジェクト管理などのエンジニアリング・コンサルタントサービスを専門としている。フィリピン、カンボジア、パキスタンに駐在員事務所を構え、多くの開発途上国で社会・環境改善に取り組んできた実績を有している。

HSSは、2022年にオリエンタルコンサルタンツグローバル、八千代エンジニヤリング、自然・インターナショナル、今年6月にインデックスストラテジーという日本企業4社と同様のMoUを締結している。
（ザ・サン、ザ・スター、7月11日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、7月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ラバブルマーケティンググループ（本社・東京都港区）は10日、同社の子会社で、東南アジアにおけるマーケティングや訪日外国人旅行客（インバウンド）プロモーション支援を行うDTK AD（本社・バンコク）が、東南アジア地域における支援領域を拡大し、マレーシアでのマーケティング支援を開始すると発表した。

ラバブルマーケティンググループは、海外事業の立ち上げと拡大を成長戦略のひとつに掲げており、2023年4月、タイに本社を置く、SNSマーケティングやインバウンドプロモーション支援の実績が豊富なDTK ADを子会社化した。これまでDTK ADは、タイ、シンガポール、香港、ラオスでサービスを行ってきたが、マレーシアでも支援を開始し、受注した顧客へのサービス提供を8月より開始する。今後さらにその他のアジア地域にも支援領域を拡大していく計画だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は、5日にマレーシア政府財務省において、アンワル・イブラヒム首相と面談を行ったと発表した。

JACTIMが7日に発表したプレスリリースによると、在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使、JATCMの澤村剛朗会頭のほか8人が参加し、首相への挨拶と共に日本からの投資促進に向けた意見交換を行った。

澤村会頭からは▽マレーシアに進出する日系企業の多くが30年以上継続的に操業しており、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査によると、約96％の企業はマレーシアに残り、うち約半数は今後1ー2年の間にビジネスを「拡大」すると回答した。日本企業はマレーシアでビジネスの可能性を非常に認識していると言えるとして、日本企業の投資は、常に中長期的なメリットを考えた上でのものであり、将来にわたっても安定的にビジネスを継続してマレーシアに貢献したい▽既存企業のビジネス維持に重要な再投資控除策の重層化、電気料金に代表されるビジネスコスト上昇の緩和、一般労働者の安定確保、 技術職業教育訓練（TVET）改革による高度人材育成、ビジネス手続きの簡素化（ビザ、ワンストップセンター等）、脱炭素実現に向けた中長期政策策定を提案し、関係省庁と共に解決に向けて取り組みたい▽日本に来て、産業界や投資家に向けて、首相の生の声でマレーシアの最新の強み、魅力を届けてほしい▽JACTIMは今年40周年を迎えるため、記念式典の実施を検討しており、アンワル首相に来賓として参加してほしいーーとアンワル首相に伝えた。

また髙橋克彦大使は、「今年は日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）友好協力50周年、JACTIMは40周年の記念の年であるとして、最初の対話国として日本を選択いただき感謝している。日本の投資家は首相からお話を聞かせていただくのを楽しみにしている。訪問成功のために全力を尽くす」と伝えた。

それに対しアンワル首相は、特定国の経済界との会合としては日本が最初であり、日本との関係を重視しているとした上で、東方政策の貢献もあり、マレーシアと日本の関係は成長してきたと言明。さらなる日本からの投資拡大に向けて、投資環境改善に資することには最大限取り組みたいと述べた。投資手続きのワンストップ化については、いくつかの手続き簡素化に合意し、環境政策についても提案に賛同するとして、エネルギー転換については近々ロードマップを発表して今後の方向性を示したいと表明。特に再生エネルギー関連について最初に取り組みたいとした一方で、TVETを通じた高度人材育成も重要と認識しているとした。また、岸田総理との面会についても、機会を模索したいと述べた。

また面談後にアンワル首相は自身のフェイスブックにおいて、マレーシアと日本の外交関係は65年を超え、今後も良好な関係を築き続けると投稿。日本はマレーシアにとり4番目の貿易相手国で、マレーシアの製造業への外国直接投資（FDI）にも大きく寄与しているとし、今年は日本から230億リンギの投資の確約を得たと明らかにした。さらに投資家を惹きつけるために投資環境の強化が重要だと強調。投資環境の強化は、今後発表予定の国家投資政策（NIP）の目標と一致しているとした上で、8月に発表予定の新産業マスタープラン（NIMP2030）にも投資環境の強化に向けた合理化策を盛り込む予定だとした。