アイルセランゴール、水道料金値上げの意向

【ペタリンジャヤ】 首都圏で水道運営を行うアイル・セランゴールは、水道料金の見直しについて、国家水道委員会(SPAN)と協議したと明らかにした。

アバス・アブドラ最高経営責任者(CEO)代理は持続可能性報告書発表会で、昨年は24億5,000万リンギの収入があったものの、運営コストや老朽化した設備の整備費用を賄うには不十分で、収入不足が長期的な運営に影響を与えるため、17年間据え置いてきた家庭向け水道料金の値上げを検討したいと述べた。水道規制当局であるSPANと協議の上、年内に値上げの決定がなされる見込みだとし、政府からの補助金などもないため、持続可能な用水供給のために3年に1度の頻度で段階的な値上げを行いたいとしている。

アイル・セランゴールは、昨年8月に産業向け水道料金を、1立方メートルあたり2.07リンギから2.62リンギまで値上げした。一方、家庭向け料金は1立方メートルあたり57センのまま維持されている。

■年内に無収水率(NRW、漏水や盗水の割合を示す指標)を0.26%削減へ■
アイル・セランゴールは声明で、NRWを2022年の27.76%から2023年には27.5%まで0.26%削減することを目指していると述べた。NRW削減プログラムの実施、NRW評価調査、スマートメーター2,393台の設置などを通じ、NRW削減目標に向けて引き続き取り組んでいくとしている。総額1億1,300万リンギ相当の配管交換工事を年内に開始し、来年9月に完工する予定。NRWは2018年の31.7%から2019年には29.7%、2020年には28.6%、2021年には27.93%に減少している。また、平均貯水率は12.02%で、2030年には17.7%まで上昇する見込みだ。
(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、7月4日)

LRTシャアラム線、25年3月に運行開始の見込み=運輸相

【クラン】 アンソニー・ローク運輸相は4日、首都圏クランバレー軽便鉄道3号線(LRT3、LRTシャアラム線)について、2025年3月1日に運行を開始する見込みだと述べた。

セランゴール州にあるジョハン・セティア車庫を視察したローク運輸相は、工事の進捗度は86%で、建設工事はほぼ完了し、現在は信号システムなどの設置・テストに取り組んでいると言明。LRT3は、首都圏西部に居住する200万人以上にサービスを提供し、クランやシャアラムの住民の公共交通機関利用が促進できると述べた。

LRTシャアラム線は、クランのジョハン・セティアとペタリンジャヤのバンダル・ウタマ間の20駅を結ぶ全長37キロメートル(km)の路線。計画開始当初は26駅を建設予定だったが、2018年に予算削減のため1駅の建設を中止。5駅は暫定駅とされたが、今後内閣承認を待って建設再開の予定で、その場合は全25駅となる。バンダル・ウタマ駅で首都圏大量高速輸送(MRT)カジャン線、グレンマリー駅でLRTケラナジャヤ線と接続する。運行開始後には3両の車両を22編成配備し、時速80kmでの走行により毎時1万8,630人の乗客を運ぶ。暫定駅建設費用を除く事業費は約160億リンギになる見込み。
(ザ・スター、7月5日、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、7月4日)

出入国管理官のワイロ要求疑惑、”仲介人”が存在か

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 クアラルンプール新国際空港(KLIA)で出入国管理官から中国人女性が入国を拒否された上で多額のワイロを要求された事件について、ワイロを持ち掛ける「仲介人」の存在が明らかになった。出入国管理官によって継続的かつ組織的に行われていた疑いが高まっており、捜査当局が全貌の解明に向けて捜査を続けている。

6月29日に中国人女性が入国を拒否された上でワイロを要求されたと主張している件では、マレーシア汚職摘発委員会(MACC)とセランゴール州警察が、現場に駆け付けたティオン・キンシン観光芸術文化相や目撃者、出入国管理官ら20数人に対する事情聴取を行った。

MACCの関係者によると、女性にワイロを持ち掛けた「仲介人」の存在が確認されており、捜査当局が行方を追っている。ティオン大臣によると、女性は帰国のための航空券代などで3,000リンギ、再入国手続き費用で3,000リンギ、ビザ手続き費用で1万2,000リンギの合計1万8,000リンギを要求されたという。

女性は必要な旅行書類はすべて所持していたと主張。領事館を通じて連絡を受けたティオン大臣が駆け付けて、出入国管理官の不正を糾弾した。

女性の事件が発覚した後の7月2日には、中国人とみられる男性がKLIAで拘束され、出入国管理官に1万リンギの支払いを求められたと主張する動画がソーシャルメディアに投稿された。男性は香港からの観光客も同じく1万リンギを要求されたと主張している。

マレーシア旅行代理店協会(Matta)のタン・コクリャン会長は、外国人旅行者を標的とした出入国管理官による汚職行為は今に始まったことではないと指摘。当局に指摘しても何も変わらなかったと述ベている。

6州議会同時選挙の公示は7月29日、投開票は8月12日

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 選挙委員会(EC)は5日、先ごろ州議会を解散した▽セランゴール▽ネグリ・センビラン▽マラッカ▽クランタン▽トレンガヌ▽ケダーーの6州について、選挙日程を発表。公示を7月29日、投開票を8月12日にそれぞれ同時に行うとした。期日前投票は8月8日となる。

解散前はセランゴール州とネグリ・センビラン州については、アンワル・イブラヒム首相率いる大連立政権の中核である与党連合・希望同盟(PH)、マラッカ州については同じく大連立に所属している政党連合・国民戦線(BN)が政権を掌握。一方、クランタン州、トレンガヌ州、ケダ州については、汎マレーシア・イスラム党(PAS)と統一プリブミ党(PPBM)が中核となっている野党連合・国民同盟(PN)がそれぞれ政権を掌握していた。

昨年11月の総選挙での辛勝の上に他派閥と連立を組むことで誕生したアンワル政権にとって初の大規模な選挙となるため、事実上の信任投票として注目される。

ファイアフライ、11月にコタキナバルー成田線を運航開始

【コタキナバル=マレーシアBIZナビ】 マレーシア・アビエーション・グループ(MAG)傘下の航空会社、ファイアフライが、11月にもコタキナバルー成田線の直行便を就航する。週4往復の運航を予定している。

ファイアフライは、マレーシア航空委員会(Mavcom)から同路線の航空交通権(ATR)を取得した。ファイアフライの姉妹会社であるマレーシア航空(MAS)がこれまで同路線を運航していたが、MASのATRは、5月31日付けで取り消された。

MAGは今年4月、MASが運航していたボルネオ島内の路線をファイアフライに引き継ぎ、コタキナバル国際空港をファイアフライの拠点とすると発表していた。

ファイアフライは成田線以外に、ペナンーバンコク(スワンナプーム)線を7月1日から、コタキナバルー台北(桃園)線を11月1日から、それぞれ週7往復を運航することを計画しており、ATRが付与されている。

タイの部品製造大手アピコ、プロトン部品子会社に出資

【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、タイ最大の自動車部品メーカーであるアピコ・ハイテックに自動車部品生産子会社アドバンスド・ビークル・エンジニアリング・グローバル(アヴィー・グローバル)の60%株式を売却すると発表した。

プロトンは40%株式を保有する。アヴィー・グローバルは社名をアピコ・アヴィーに変更し、プロトン車以外の部品の生産も開始する。アピコは、金型、治具、 熱間プレス成形部品、車体組立部品、シャーシ部品を生産する20エーカーの既存工場の拡張に向け、約4,000万リンギの初期投資を行う。2024年までに1億リンギの追加投資を行い、さらなる工場拡張と新機械導入を行う予定。

アヴィー・グローバルは、宮津製作所(現・富士テクニカ宮津)が2003年にプロトン、日商岩井(現・双日)と合弁で設立した、宮津マレーシアを前身としており、現在はタンジョン・マリムでプロトン車の部品生産および金属熱成形を行っている。

アピコは1996年に設立。トヨタ、いすゞ、ホンダ、日産フォード、三菱など、タイ現地生産車向けの1次請け部品サプライヤーで、47の子会社および関連会社で構成され、うち14社はタイ国外(マレーシア、シンガポール、インド、中国、英国、ドイツ、ポルトガル)にあり、従業員数は5,000人以上。2022年の売上高は37億リンギ、利益は2億4,000万リンギ。マレーシアには、ディーラー事業で進出しており、プロトン車を扱うディーラー4店舗を含む合計6店舗を運営している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月4日、ポールタン、エッジ、7月3日)

いすゞ「D-MAX」、2023年版を発売

【クアラルンプール】 いすゞマレーシアは、ピックアップ・トラック「D-Max」の2023年版1.9Lスタンダードモデルを投入したと発表した。

従来モデル同様、最大出力150PS/3,600rpm、最大トルク350Nm/1,800ー2,600rpmを発揮する排気量1.9リットルの「RZ4E-TC」エンジンを搭載。従来はシルバーで仕上げられていたドアとテールゲート・ハンドルがボディと同色に変更された。バックカメラを標準装備し、フロントのUSBポートがタイプAのみからタイプAとタイプCの2種に変更された。ボディカラーは、新色のビアリッツブルーの他、既存のバレンシアオレンジ、スプラッシュホワイト、マーキュリーシルバー、オニキスブラックを合わせた全5色。保険なしの価格は、マニュアル車で10万5,599.20リンギから、オートマチック車で11万2,999.20リンギから。5年間、15万キロメートルまでの保証が付属する。
(ポールタン、7月3日)

国内EV充電大手3社、充電施設の横断利用を開始

【クアラルンプール】 国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリは3日、完全子会社ジェンタリ・グリーン・モビリティを通じ、電気自動車(EV)充電スポット管理アプリ「ジョムチャージ」を提供するEVコネクションおよび石油・ガス(O&G)のインソン・ホールディングス完全子会社であるインソン・グリーン・テクノロジー(M)(YGT)と提携し、3社が提供する充電施設の横断利用を開始したと発表した。

3社が提供するモバイルアプリのいずれか1つを利用することで、全国600カ所以上での充電および支払いが可能となる。600カ所は国内全EV充電施設の約60%に相当し、内訳は、ジェンタリが約150カ所、ジョムチャージが約100カ所、YGTが運営するチャージEVが約320カ所となっている。3社は3月にEVインフラでの協業に向け、三者間契約を締結していた。

ジェンタリ・グリーン・モビリティのシャー・ヤン・ラザリ最高経営責任者(CEO)は声明で、EVへの移行には、充電インフラへのアクセスのしやすさや利便性が不可欠だとし、今回の協業により、広範なEV充電網へのアクセスが可能となり、航続距離に対する不安をなくすことができるとコメント。3社の協業により、1社では困難なペースで充電施設を増加させることが可能になると述べた。
(ザ・サン、7月4日、ポールタン、7月3日)

事実上の死刑廃止法、7月4日付けで施行

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 死刑以外の刑罰規定がなかったいくつかの犯罪について裁判官に減刑の裁量権を認める「2023年強制死刑廃止法」が6月30日に官報に公示され、7月4日付けで施行された。同法は4月の国会で可決成立していた。

マレーシアではこれまで33の犯罪に対して死刑が刑罰に含まれていた。強制死刑廃止法により、死刑以外の刑罰規定がなかった麻薬密売、殺人、誘拐、国家反逆罪、組織犯罪、銃火器犯罪、テロ行為やテロ支援を含む11の犯罪に対する強制死刑が廃止され、刑罰は30年以上、40年以下の禁固刑、および12回以上のムチ打ち刑に置き換えられる。また殺人未遂や誘拐など7つの犯罪に対する選択肢としての死刑を完全に削除する。終身刑についても、30年から40年の禁固刑に置き換えられる。

マレーシアで最後に絞首刑が執行されたのは2017年で、2018年7月以降は死刑執行を停止しているが、法律上、強制死刑の規定が維持されていたため死刑囚の数は増加していた。アザリナ・オスマン首相府相(法務担当)によると、法案提出時点で1,340人いる死刑囚、100人いる終身刑受刑者にも法改正が適用されるという。

阪急阪神エクスプレス、マラッカに新営業所を開設

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 阪急阪神エクスプレス(本社・大阪府大阪市)は3日、マレーシア法人である阪急阪神エクスプレス(マレーシア)が、マラッカに9カ所目となる営業所を新たに開設し、同日より営業を開始したと発表した。

営業に特化した同営業所では、クアラルンプール国際空港およびポートクラン港を利用した輸出入に注力し、自社トラックを使用した往復での輸配送サービスも提供する。新拠点において顧客のニーズに的確に応えるとともに、新規営業開発を進め更なる事業拡大を目指す。

阪急阪神エクスプレスはマレーシアにおいて、1994年4月にクアラルンプール本社・支店とクアラルンプール空港事務所を開設。その後、ペナン支店を1994年10月、ジョホールバル支店を1997年4月、バターワークス事務所を1997年7月、ポートクラン事務所を1999年4月、パシルグダン事務所を2000年7月、クアンタン事務所を2020年9月に開設していた。

阪急阪神エクスプレスは、今後も東南アジア諸国連合(ASEAN)での拠点ネットワークを拡充し、お客様へのサービス向上に一層努力していく方針だ。