【クアラルンプール】 電力会社の政府系テナガ・ナショナル（TNB）は9日、データセンター（DC）事業者に効率的で環境に配慮したソリューションを提供する「グリーン・レーン・パスウェイ」を発表した。
DCの設立促進を目指し、電力供給の迅速化を行う。従来は新規DCへの電力供給には36ー48カ月の準備期間が必要だったが、12カ月まで短縮する。また、データセンター投資家向けのワンストップセンター（OSC）や専用サポートサービス、24時間体制のメンテナンス支援や、各DCの要件に合わせたソリューションも提供する。
TNBのバハリン・ディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、グリーンテクノロジーを専門とする完全子会社から顧客のニーズに合わせたスマートエネルギー・ソリューションを提供するとし、ネットゼロ・エミッション（二酸化炭素排出実質ゼロ）達成を目指すことで、2050年までに脱石炭を目指す国の取り組みを支援していくと述べた。
テンク・ザフルル投資貿易産業相は、マレーシアは、戦略的立地と魅力的な投資環境により、グローバルDC分野で高い評価を得ているとし、市場シェアは2021ー2026年に20.8億米ドル増加し、年平均成長率は15.72％と予想されているとコメント。TNBの「グリーン・レーン・パスウェイ」は、この成長に貢献するとともに、中小企業に成長機会を提供し、高賃金の雇用機会をもたらす質の高いハイテク投資を誘致するという、「新工業化マスタープラン（NIMP2030）」の目標達成も支援するものだと述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月10日、マレー・メイル、ベルナマ通信、8月9日）