第2四半期の製造業景況感指数、20年以来の低い水準に

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【クアラルンプール】　独立系シンクタンクのマレーシア経済研究所（MIER）の調査によると、2023年第2四半期の製造業の景況感指数（BCI）は82.4ポイントとなり、前年同期比で13.8ポイント、前期比で13ポイントそれぞれダウンとなった。2020年第2四半期以来の低い水準となり、楽観と悲観の分岐点である100ポイントを大きく下回った。

売上高、雇用、在庫の指標が低下したことが影響した。また第1四半期に115.8ポイントとなっていたBCI予想指数も、94.3ポイントに下降した。
MIERは、世界の不確実性が続いていることと合わせて、インフレ率の上昇や、サプライチェーンの混乱が起きていることから、マレーシアは脆弱な立場にあるとして、解決策を模索することが必要だと指摘した。BCI調査には国内外の製造業350社以上が参加した。

一方で、消費者信頼感指数（CSI）は90.8ポイントとなり、前年同期比で4.8％上昇したものの、前期比で8.4ポイント下降した。楽観と悲観の分岐点である100ポイントを下回った。

MIERによると、消費者が今年の経済環境に対してより一層悲観的になっており、財政状況や所得、雇用、インフレに対して悲観的な見通しを持っていることがわかった。特に雇用の指数は、前年同期から7.8ポイント、前期から7.4ポイント共に下降し102.4ポイントとなった。CSI調査には1,014世帯が参加した。
（ザ・スター、8月11日、エッジ、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月10日）

データセンター関連投資、3月時点で総額760億リンギ

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【イスカンダル・プテリ】　テンク・ザフルル投資貿易産業相は、マレーシアのデータセンター（DC）関連投資は2021年から2023年3月に飛躍的に増加し、総額は760億リンギに達したと明らかにした。

ジョホール州ヌサジャヤ・テックパークで、中国GDS（万国数据）のDC立ち上げ式に臨席したザフルル大臣は、DC投資誘致に成功している要因として、積極的な投資促進策やコスト効率、広大な土地、22の海底ケーブル網と陸揚げ局14カ所を通じ、アジアや世界各地とシームレスに接続していることなどがあるとし、投資の増加は、「マレーシアを東南アジア諸国連合（ASEAN）地域およびアジアのDC拠点にする」という政府目標にも沿っていると述べた。

ザフルル大臣はまた、デジタル経済は2021年のマレーシア国内総生産（GDP）の23.2％、3,480億リンギを占めていたが、2025年には25.5％、3,820億リンギに達する見込みで、DC市場シェアも、2021ー2026年に20億8,000万米ドル（95億1,000万リンギ）増加し、年平均成長率が約16％になることが予想されていると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、8月11日、エッジ、ベルナマ通信、8月10日）

スウォッチのレインポーカラー腕時計所持を全面禁止＝内務省

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【クアラルンプール】　内務省は10日、スイスの時計メーカー、スウォッチのレインボーカラーのプライドコレクションの国内での所持をすべて禁止すると発表した。

同省によると、印刷出版（好ましくない出版物の禁止）法第7条の規定に基づき、禁止されたスウォッチ製品の時計本体、包装紙、箱などを所持した場合、最高3年の懲役、最高2万リンギの罰金、またはその両方を科される可能性がある。

内務省は声明で、政府は、社会におけるモラルや国民・国家の利益を害する可能性のある要素の拡散を阻止することに全力を尽くしているとし、LGBTQ+権利活動の促進や支援は、道徳的、公共的、国家的利益に有害であるため、禁止したと述べた。

内務省は5月13ー14日にスウォッチの11店舗を強制捜査し、レインボーカラー・コレクションを押収した。スウォッチがマレーシア政府が認知していないLGBT権利運動を支援していると判断されたためとみられ、スウォッチ・マレーシアは、クアラルンプール高等裁判所に時計172個の押収に対する異議申し立てを行っている。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月11日、マレー・メイル、フリー・マレーシア・トゥデー、8月10日）

セランゴール州、与党連合勝利の場合は月曜を祝日に

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【ペタリンジャヤ】　セランゴール州のアミルディン・シャリ首相は、12日に行われる6州の州議会同時選挙において、セランゴール州で与党連合・希望同盟（PH）および共闘している国民戦線（BN）が勝利した場合、14日を州の祝日にすると発表した。

アミルディン州首相はまた、選挙は今後5年間のセランゴール州の将来を決めるもので、有権者に対し、賢明な選択をするよう促した。

PHは2008年よりセランゴール州を掌握。今回の州議選でも与党連合が有利とみられており、アミルディン州首相も全56議席中、PH・BN合わせ合計40議席を獲得できるとしている。一方、政権奪取を狙う野党連合・国民同盟（PN）はマレー系有権者の支持を得て29議席を確保できるという見解を示した。

解散前の議席数は、PHが40議席、BNが5議席、PNが5議席だった。

（フリー・マレーシア・トゥデー、8月11日）

川崎重工、マレーシアなどでの仮想同期発電機制御調査事業が採択

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　川崎重工（本社・東京都港区および兵庫県神戸市）は9日、インバータ製造に取り組むアイケイエス（本社・京都市中京区）と提案した「フィリピン・マレーシア/仮想同期発電機制御（VSG）調査事業」が、日本の経済産業省による「令和5年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（我が国企業によるインフラ海外展開促進調査）」に採択されたと発表した。

今回採択された調査事業では、再生可能エネルギーの主力電源化において必須となる、系統安定化効果を持つ「VSG」を搭載したインバータについて、新たな再エネソリューションとしての実現性を検証するとともに、当該ソリューションのモデルプロジェクトを組成しながら製品サプライチェーン構築の検討を行う。また、フィリピンにおいてVSGを活用したエネルギーシステムの構築に取り組むことで、VSG技術の海外展開を図るとともに、フィリピンをはじめとする東南アジア諸国連合（ASEAN）等でのVSG技術の普及拡大が期待できるという。

川崎重工は、同調査事業を通じて、再生可能エネルギー大量導入による課題を解決し、カーボンニュートラルの実現に貢献していく方針だ。