【クアラルンプール 】 不動産コンサルの英ナイト・フランク・マレーシアによると、クアラルンプール（KL）の不動産賃貸活動は、ポスト新型コロナの需要拡大を受けて今年第2四半期に回復した。
オフィス戦略・ソリューション部門のエグゼクティブディレクターであるテー・ヨンキエン氏によると、商業オフィス市場は力強く、ビジネス環境が安定を続ける中で、市場活動が活発化している。成長している企業が拡張の機会を模索しており、入居しているオフィス・スペースをより高品質なものにアップグレードするため、テナント市場を活用しており、問い合わせが増えている。また、環境・社会・企業統治（ESG）への取り組みを重視する動きが広がっていることもオフィスの質をアップグレードする動きにつながっており、物件所有者も要件を満たす物件を増やそうとポートフォリオを強化しているという。
財務省傘下の国家不動産情報センター（Napic）によると、オフィスの入居率は2021年の78.9％から2022年は78.5％にダウンした。民間のオフィスビルの入居率も72.3％から72.1％に低下。州・地域別では、ペナンが80.9％と高かったが、KLは72.1％、セランゴール州は67.3％、ジョホール州は59.1％となり、平均を下回った。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、8月15日）
