新ペナンフェリー、新運賃は大人片道2リンギ

【ジョージタウン】 8月7日に運航を開始したペナン島と本土を結ぶ新型フェリーについて、フェリーを運航するペナン・ポート(PPSB)は、新運賃が9月7日から適用されると発表した。運航開始から1カ月の間の運賃は無料となっていた。

新運賃は、12歳以下の子供は片道1リンギ、大人は同2リンギ、自転車込みも同2リンギ、バイク込みは同2.5リンギとなっている。定期券も発売する。旧フェリーによる運航の際の運賃は往復で1.2リンギ(子供0.60リンギ)だった。

大幅な値上げについてPPSBは、フェリーターミナルのアップグレードと新しいフェリーの購入費用のために1億リンギかかったと強調。運賃値上げはサービス改善のためだとして理解を求めた。

無料期間中の利用者は32万人で、有料化後は月間10万人の利用を見込んでいる。
(ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月6日)

UMWトヨタ、8月の販売台数は23.1%増の1万275台

【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーター(UMWT)は6日、「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた8月の販売台数が1万275台となり、前年同月比で23.1%増加したと発表した。

内訳は、「トヨタ」が1万33台、「レクサス」が242台。1 8月の合計販売台数は6万7,283台となり、前年同期から9.2%増加した。

ラビンドラン・クルサミー社長は、「顧客の心に深く響く機能を備えた車種を提供することで、多様なお客様のニーズに応える」という取り組みを強化してきたとし、新発売のカローラGRスポーツやカローラ2023年型改良モデル(IMP)、ハイラックス、フォーチュナー、イノーバの機能アップデートなど、取り扱い車種の拡大を続けており、トヨタ車所有を身近で便利なものにするためのプログラムも継続的に提供していると述べた。
(ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、9月6日)

ネクストグリーンと丸紅、パームヤシ空果房の再利用で提携

【クアラルンプール】 印刷・出版のネクストグリーン・グローバルは5日、丸紅(本社・東京都千代田区)との間で、パームヤシ空果房(EFB)を活用したアップサイクル事業での提携に向けて意向表明書(LOI)を締結した。

ネクストグリーン・グローバルが、6日付けでブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)に宛てた声明によると、パハン州で開発中の「グリーン・テクノロジー・パーク(GTP)」で、同社の完全子会社であるネクストグリーン・パルプ・アンド・ペーパーが、FPBパルプ年産量1万2,000トンのアップサイクル施設内を運営している。ネクスト・グリーンは、GTP内にFPBパルプ年産量10万トンのアップサイクル施設を増設する他、サラワク州やジョホール州などの他の地域でもGTPを開発する計画だ。

丸紅は、既存施設で生産されたEFBパルプの独占販売代理店となり、またネクストグリーンが必要とするパルプの独占調達代理店となる。それらと並行して、GTP事業に関わる知識や経験をネクストグリーンに提供し、GTP事業への資金面での参画も検討する意向だという。
(エッジ、9月6日、ネクストグリーン発表資料)

「とんかつまい泉」マレーシア1号店がオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 井筒まい泉(本社・東京都渋谷区)は、レストラン「とんかつまい泉」マレーシア1号店をセランゴール州ペタリンジャヤの「サンウェイ・ピラミッド・モール」内に7日オープンすると発表した。

まい泉によると、マレーシアにおける事業提携先のティーエムレストランは、マレーシア国内でレストランやホテルを運営するツインツリー・ホテルの傘下企業で、まい泉との事業運営のために設立されたという。

マレーシア1号店は「サンウェイ・ピラミッド・モール」のLG階に入居し、営業時間は午前10時半から午後10時までとなっている。

まい泉は、マレーシア1号店が入居する「サンウェイ・ピラミッド・モールについて、首都クアラルンプールから車で20分程の場所に位置する大型複合商業施設で、館内にはアイススケートリンクや、子供が遊べる遊具が設けられており、家族連れや旅行客に人気の施設だとした上で、近隣にはホテル、テーマパーク、大学などの施設があり幅広い層の客でにぎわっていると説明している。

まい泉は海外ではマレーシアのほか、タイとフィリピンに出店している。

岸田首相と懇談、アンワル首相が処理水放出に理解

【ジャカルタ/クアラルンプール】 日本外務省によると、日本・東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議出席のためインドネシアを訪問した岸田文雄首相は6日、アンワル・イブラヒム首相と懇談。岸田首相はALPS処理水の海洋放出に関する理解と協力を求め、アンワル首相から日本の立場への理解が示された。

岸田首相はこのほか、筑波大学のマレーシア分校の開校を含め、日本・マレーシア二国間関係の強化に向けて緊密に連携していきたいと述べ、更に「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現に向けても協力していきたいと伝えた。これに対しアンワル首相は、岸田首相と協力して、二国間関係を一層推進していきたいと応じた。

処理水の海洋放出については、チャン・リーカン科学技術革新相は同日、現時点で収集されたデータは、海中の放射線レベルが安全であることを示しているとした上で、「我々は入手したあらゆる情報が確実に国民と共有されるよう引き続き監視していくつもりであり、パニックを避ける必要がある」と言明。マレーシア原子力エネルギー庁を通じて、放射線レベル、国際原子力機関(IAEA)および日本政府からの最新情報を継続的に監視していくと述べた。
(マレーシアン・リザーブ、9月6日、外務省発表資料)