循環経済推進で国家委員会を設立、都市ごみ問題に対処

【プトラジャヤ】 ンガ・コーミン地方行政開発相は7日、国家循環経済委員会(NCEC)の設立を発表した。主に都市で排出される固形廃棄物の問題に対処するための委員会で、循環型経済への移行を推進する。

会見でンガ氏は「循環経済に移行することで製品寿命が延び、廃棄される資源が減る」と意義を述べた。

ンガ氏によると、消費された資源を再利用することなく廃棄する直線型経済では資源枯渇につながり、環境への負荷も大きいという。

NCECは、▽リサイクルされた資材の需要掘り起こし・市場開発▽設計による製品寿命の最適化▽廃棄物の分別収集ーーなど6つの要素を柱にする。地方行政開発省は必要な基盤および奨励措置を提供する。

同省が固形廃棄物管理のための青写真を策定し、NCECが行動計画の調整、監督に当たる。青写真の策定に当たっては民間の意見を取り入れる。立法措置も講じる。

ンガ氏は、循環型経済の推進により再利用品の需要が増加し、新たな事業機会が生まれると経済全体への好影響を指摘した。

廃棄物の再利用率は15年が15%だったが、現在は33.17%。25年の政府目標は40%。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月8日)

ペトロナス傘下ジェンタリ、クチンにEV充電施設を設置

【クアラルンプール】 国営石油会社ペトロリアム・ナショナル(ペトロナス)のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリは、完全子会社であるジェンタリ・グリーン・モビリティを通じ、サラワク州営電力会社のサラワク・エナジー(SEB)と提携し、電気自動車(EV)充電施設をサラワク州クチンに設置した。

設置場所はクチンの複合施設「ICOMスクエア」。充電器は3基で、そのうち2基は180キロワット(kW)のDC急速充電が可能となっている。9月中は試験運用を実施し、24時間365日運用する。

ジェンタリ・グリーン・モビリティは7月にEV充電スポット管理アプリ「ジョムチャージ」を提供するEVコネクションおよび石油・ガス(O&G)のインソン・ホールディングス完全子会社であるインソン・グリーン・テクノロジー(M)と提携し、3社の充電施設の横断利用を開始しており、クチンのジェンタリ充電施設利用者は、充電アプリの「セテル」と「ジョムチャージ」を通じて全国600カ所の充電施設も利用できるようになる。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ボルネオポスト、9月7日)

プロトン、1ー8月の販売台数が10万台を突破

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、2023年1ー8月の合計販売台数が前年同期比19.6%増の10万4,602台となり、前年より1カ月早く5年連続で10万台を突破したと明らかにした。市場シェアは推定20.8%。

8月単月の自動車販売台数(輸出を含む)は、1万3,955台となった。総需要量が7万4,200台と見込まれることから市場シェアについては18.8%と推定している。

販売台数が最も多かったのはAセグメントセダン「サガ」の6,585台で、セグメントにおける2位を維持。年初8カ月では4万5,836台となった。2番目に多かったのはBセグメントスポーツ車(SUV)「X50」(2,558台)で、セグメントでトップ。年初8カ月では2万2,750台となった。3番目に多かったBセグメントセダン「ペルソナ」は2,028台となり、年初8カ月では1万6,561台となった。

最新モデルのDセグメントSUV「X90」は719台、Cセグメント多目的車(MPU)「イゾラ」が409台で、それぞれセグメント・トップとなった。年初8カ月ではそれぞれ2,944台、3,150台となった。このほかCセグメントSUV「X70」は1,002台(年初8カ月は7,999台)、Bセグメントハッチバック「アイリス」は654台(年初8カ月は5,362台)となった。

販売会社プロトン・エダルのロスラン・アブドラ最高経営責任者(CEO)は、最近セランゴール州シャアラムの社内試験施設が試験所や校正機関の正確さを認定する国際規格「ISO17025」の認定を受けたことや、電気自動車(EV)分野への参入が間近に迫っていることもあり、より良い製品とサービスを目指す同社の努力は今後も継続されるだろうと言明。通年での前年を上回る通年販売記録達成に向けて順調に進んでいると述べた。

韓国のNX3ゲームズ、クアラルンプールに地域本部を開設へ

【クアラルンプール】  韓国のゲーム会社NX3ゲームズは、来年までにクアラルンプール(KL)に地域本部を開設する見通しだ。

韓国を公式訪問中のファーミ・ファジル通信デジタル相が7日にNX3ゲームズの本社を訪問した際、同社経営陣から地域本部開設の意向を示されたという。NX3ゲームズは米国に拠点を構えており、マレーシアが海外進出2カ国目となる見込み。

ファーミ大臣は、NX3ゲームズとマレーシア・デジタル経済公社(MDEC)と間の協力関係についても検討が行われているとし、KL拠点には、ゲーム配信、研究開発、コンテンツデザインの3部門が設置される予定だとした。

NX3ゲームズのテレンス・キム最高コンテンツ責任者(CCO)は、マレーシア進出によりゲーム産業での大きな可能性が見いだせるとし、KLでの事業拡大のチャンスに興奮していると述べた。

ファーミ大臣はまた、韓国ゲーム会社のスマイルゲートも訪問し、マレーシアでの事業拡大を呼びかけたと述べた。スマイルゲートは3月に米サンフランシスコで開催された「ゲーム開発者会議2023」でMDECと会談し、協力関係強化について合意したという。
(エッジ、ベルナマ通信、9月7日)

国産白米の販売を1人あたり100kgに制限=農業省

【クアラルンプール】 農業食糧安全省は7日、同日付けで国産白米の販売量を1人あたり100キログラム(kg)に制限すると発表した。

農業食糧安全省農産業開発課のアズマン・マフムード課長は、輸入白米の値上がりなどを受け、一部業者が国産白米を一度に7,000kgも購入するケースがあったため、コメ供給市場の混乱を防ぐことを目的とし、国産白米の供給が正常化するまで購入制限を行うと述べた。

アズマン課長はまた、地方白米特別プログラムの第1期を8日から、第2期を15日から開始し、白米生産枠を20%以上増加させると言明。20%増産すれば、10㎏入りの白米が年間2,700万袋市場に出回ることになるため、供給不足の不安も解消されると述べた。現状、政府は6カ月分の在庫を持っており、国産白米の価格を10kg入り26リンギ(1kgあたり2.6リンギ)で維持するとしている。

アズマン課長は、オンラインで話題となっている「地元業者が国産米のラベルを輸入米のラベルに付け替えているのではないか」という疑惑についても否定。ソーシャルメディアで扇動的な投稿が行われているのみで、今のところ一般市民からの苦情は寄せられていないと述べた。
(ザ・スター、9月8日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、9月7日)