日: 2023年9月14日

【クアラルンプール】　マツダ車の販売代理店である、ベルジャヤ・グループのベルマツ・オートは12日、2024年度第1四半期（2023年5ー7月）の決算報告を発表。売上高が前年同期から52.0％大幅増の10億9,000万リンギ、税引き前利益も同88.6％増の1億4,070万リンギとなった。

3月に発売された、マツダのクロスオーバーSUV「CX-30」の現地組立車（CKD）が好調であり、またCセグメント「マツダ3」の受注分の納車が進んだことが売り上げに貢献した。また、販売台数の増加に加え、関連会社であるマツダマレーシアの貢献が増加したことにより、増益につながったという。

ベルマツ・オートは、「自動車部門は、2022年6月末で売上税の減免措置が終了した後も、サプライチェーンや出荷状況の改善に支えられ、ペースは鈍化しているものの成長を続けている」とし、インフレ圧力、地政学的紛争の不確実性、世界経済の成長鈍化などのリスク要因があり、自動車販売台数も市場心理や経済状況に大きく左右されることになるが、不測の事態が発生しない限り、取締役会は2024年度（2023年5月ー2024年4月）も業績が良好であると予想していると述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月13日、エッジ、9月12日、ベルマツ・オート発表資料）

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】　モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ（本社・東京都千代田区）は13日、2023年8月より、マレーシアにおける電気自動車（EV）の充電チャージャー（EVチャージャー）の設置・運営を開始したと発表した。

設置したのは、ランカウイ島で初めてとなる直流（DC）高速チャージャー1基と交流（AC）チャージャー1基。さらに9月中にパハン州クアンタンにACチャージャー1基を設置する予定だ。現地のEV関連企業であるEVグル社と提携し、設置場所の開拓や電力供給および課金のオペレーション、分析に必要なデータの授受を実施している。今後、活用状況やデータ分析を行い、マレーシア各地でのEVチャージャーの設置・運営を推進していく。

スマートドライブは、日本での経験も活かし、急速なEV需要の拡大が予想されているマレーシアおよび東南アジアで、データを活用した新しいビジネスの創出を目指す方針だ。

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】　東南アジアにおける生鮮食品のサプライチェーンを構築するセカイ・マルシェ（本社・東京都江東区、 グローバル拠点・クアラルンプール）は12日、経済産業省/日本貿易振興機構（ジェトロ）「日ASEAN（東南アジア諸国連合）におけるアジアDX促進事業ブーストアップコース」の事業者として採択されたと発表した。

同社は、東南アジアの食品流通に関する課題解決を目標として設立され、斬新かつ革新的な人工知能（AI）技術を伴うデジタルECプラットフォームの提供によって、東南アジア地域のサプライチェーン課題を解決し、社会に貢献することを目指している。これまで、東南アジアにおける、生産者と消費者をダイレクトに繋げる、共同小口配送用のフルフィルメントセンター、ECプラットフォームを整備することで、少量多品種の配送および廃棄率1％を実現し、年間200%以上の継続成長を達成してきた。

今回の実証事業では、東南アジアにおける域内生産者やラストワンマイルの新しい生鮮流通構築のパートナーと連携し、フルフィルメントセンターおよびECプラットフォームの全域展開を加速するとともに、従前から開発しているAI需要予測・自動発注の適用拡大、自動配送ルーティングによるリードタイム減により更なる顧客拡大を行う。これにより、マレーシアで既に実証済みの事業を更にスケールアップし、急増するEC需要に対応する新しい生鮮品インフラ構築を一気に加速させていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、海外EC事業者と連携して日本製品の海外販売を支援する「ジャパン・モール事業」について、2023年度はゴールデン・コナーおよびTFPリテールと連携してプロモーションを実施すると発表した。

初の連携先となるゴールデン・コナーはマレーシアにおけるJビューティーの先駆けとして多数の日本製化粧品や美容関連商品を取り扱い、「4オールビューティー」など複数のECサイトを運営する。2023年10月15日までECサイトおよびササ、イオンウェルネス、アインズ＆トルペ、ドンドンドンキにおける販売プロモーションやインフルエンサーによる情報発信、オンライン記事への投稿などを実施し、更なる認知度の向上、オンラインショッピングの利用促進を目指す。

TFPリテールはB.I.G.、ビレッジグローサー、BSCファインフーズなどの高級スーパーマーケットや食品ECサイトの「バイツ・ショップ」を運営しており、ジェトロとの連携は2021年度から3年連続となる。2023年9月7日ー10月1日の期間、ECサイトおよび実店舗にて日本産の菓子類、スナック、調味料、ラーメン、そうめんなどを販売する日本食品フェアをザ・フード・マーチャントと共催し、日本産食品の販売促進、既存・新規顧客の認知度・ブランド力向上を目指す。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　大建工業（本社・大阪府大阪市）は12日、脱ラワン材（南洋材）の方針に基づきマレーシア連結子会社のダイケンサラワク（DSK）が植林事業会社、WTKリフォレステーション（WTKR）の全株式を取得すると発表した。

9月11日、WTKRの親会社であるファダ・ムリアと株式取得に向けた譲渡契約を取り交わした。年内には全株式取得を完了し、大建工業の孫会社とする予定。WTKRの植林地はビントゥルから南東約80キロメートルにあり、植林可能面積は約5,400ヘクタールに及ぶ。

中密度繊維板（MDF）の原材料となる植林木のさらなる安定調達を実現し、2025年度中の完了を目標に、DSKの生産品における木質繊維原料のすべてを植林木へと切り替えていく。MDFは製材端材などを繊維状にしたものを板状に成型して製造される木質ボードの一種で、家具や建具、内装製品などの面材や基材に用いられる。

MDFは、合板不足などの影響から、国内外で需要が増加傾向にある。DSKでは年間約9万立方メートルを生産しているが、木質繊維原料の約50％に自社植林地からの調達や他社から購入した「植林木」を活用する一方、残りの約50％にはラワン材の製材端材を使用している状況だという。