【クアラルンプール】 不動産開発のアセット・カヤマスは、クアラルンプール中心部のブキビンタンに3つ星ホテル「スリーピング・ライオン・スイーツ」を正式オープンした。
客室数は866室で、一人旅やカップル向けのスーペリアルームから、大家族やグループ向けのプレミア・ファミリースイートまで、10種類の客室を用意。屋上のインフィニティ・プールやジム、サウナ、スチームバス・ルーム、大小のミーティングルームなども備えている。
アセット・カヤマスのマイケル・チャイ専務取締役は、同社は12年以上高級住宅開発や首都圏での低価格高層住宅提供に取り組んできたが、「スリーピング・ライオン・スイーツ」によりホスピタリティ業界に初参入するとし、単に部屋やスペースを提供するのではなく、心身の回復のためにリフレッシュできる場を提供していくと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月13日）
【クアラルンプール】半導体関連企業の業績は底を打つ可能性が高く、下半期には改善するとアナリストは予想している。7月の世界の半導体出荷額は前期比で5カ月連続して増加しており、世界半導体市場統計（WSTS）は2024年の世界半導体出荷額を前年比11.8％増の5,760億米ドルと予想している。
金融大手RHBの調査部門は、市場は来年の大幅な業績改善と新たな顧客獲得を織り込んでいると指摘する。
情報通信コンサルティング、トライデント・アナリティクスのピーター・リム最高調査責任者によれば、下半期に入り半導体業界の収益は徐々に改善している。この先、パソコン、通信機器、自動車関連の半導体メーカーは収益増が期待できるという。
RHBによれば、国内半導体関連企業の第2四半期の純利益は前年同期比48％の減少だった。内需志向の企業は堅調な需要に支えられたが、組立・テスト受託企業は工場拡張による稼働率の低下、固定経費の増加で、売り上げが減少し、利益率が縮小した。
半導体景気の下降サイクルは12カ月続いており、7月の世界半導体出荷額は前年同期比で12％減少した。7月までの今年の出荷額は同17.1％減の2,873億米ドル。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月14日）
【クアラルンプール】 マレーシア気象局は、9月19日にモンスーン移行期に入り、11月まで続くと予想されるとして、大雨と強風に注意するよう呼び掛けた。
気象局によると、モンスーン移行期に入ることは5月15日に始まった南西モンスーンの終わりを意味する。北東モンスーンに変わるまでのモンスーン移行期には、さまざまな方向からの弱い風に見舞われ、雷雨が発生しやすくなり、たびたび短時間の大雨と強風を伴う。こうした現象は主に半島部西海岸と内陸部、サバ州西部、サラワク州西部および中部のほとんどの地域で午後遅くから夕方にかけて発生し、鉄砲水が発生する恐れがあるという。
気象局は国民に対し、モンスーン移行期間中はより警戒し、公式ウェブサイトや、モバイルアプリ「myCuaca」、公式ソーシャルメディアを通じて気象局が発する天気予報や警報に常に注意を払うよう呼びかけた。ホットライン（1-300-22-1638）でも問い合わせに応じるとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月15日、エッジ、ベルナマ通信、9月14日）
【クアラルンプール】 国際マーケティング会社の仏系イプソス（Ipsos）が実施した調査によると、マレーシア人は、東南アジアの近隣諸国と比べて、学歴と高等教育資格を依然として高く評価し、人生の成功を左右する重要な要素と考えていることが分かった。
同社の「教育モニター」と題する、29カ国・地域を対象とした国際調査で、マレーシア人の74％が、「大学や専門学校の学位は計り知れない価値があり、人生の成功に不可欠である」ということに「強く同意する」と回答し、3位となった。世界平均は60％で、1位はインド（80％）、2位はシンガポール（79％）。日本は49％で、英国と並び9位だった。
自国の教育制度に対して「とても良い、やや良い」と回答したのは37％（世界平均は33％）、「とても悪い、やや悪い」が26％（同36％）、「どちらでもない」が36％（同29％）だった。一方、「自分が学生だった頃と比べて、教育制度が改善されている」と回答したのは41％だった（同30％）。
イプソス・パブリック・アフェアーズのシニア・リサーチ・マネージャーであるアザマット・アババキロフ氏は、マレーシア人の多くは、大学や専門学校の学位を取得することを人生の成功における重要な要素として重視しており、自国の教育制度に大きな期待を寄せているため、60％以上が最適な状態ではないと評価しているとし、教育の質には改善が見られるものの、技術活用が限られていること、教育の不平等、不十分なインフラ、時代遅れのカリキュラムなど、教育システムが直面している課題を認識していると述べた。
本調査は2023年5ー7月に、イプソスのオンライン調査プラットフォームを通じて実施され、29カ国から2万3,248人が回答。そのうちマレーシア人は500人だった。
（マレー・メイル、9月14日、イプソス発表資料）
【イスカンダル・プテリ】 ジョホール州政府は州議会に、州独自のカーボンクレジット（温室効果ガスの排出削減証明）の導入案を提出した。一定の水準を超え二酸化炭素を排出する事業体に、超過分を税として納入することを求める内容だ。税収増が狙い。
提出に当たった気候変動災害対策特別委員会のアヌアル・アブド委員長によると、徴収した税は気候変動がもたらす災害への対策費として利用する。納税先は州政府に限定せず、連邦政府になる可能性もあるという。
アヌアル氏によると、特別委員会はまた、マレーシア気象局が州内全域に、気象データを自動的に集める測候所を設置できるよう、気象局に資金を出すことも提案している。
（マレー・メイル、9月14日）