マレーシア航空、11月中旬までに機内食サービスを完全再開へ

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【クアラルンプール】　マレーシア航空の親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は15日、機内食サービス再開に向け、新型ハイリフト・トラック10台を導入し、一部の便で温かい機内食サービスを再開したと発表した。11月中旬までの完全再開を目指す。

マレーシア航空は、8月末で機内食サービスのブラヒムズ・フード・サービシズ（BFS）との契約を打ち切った影響から、フライト遅延が大量に発生。また、代替食がパンなど､冷たく簡素なものであったことで乗客から不評を買い、その写真がソーシャルメディアで拡散されていた。

MAGは声明で、新型ハイリフト・トラックは、機内食カートを適切な温度を保ったまま吊り上げることができるもので、発注していた20台のうち10台が先行納品されたことから、11日付けでバンコクおよびデンパサール路線のビジネスクラスで、簡易ではあるが温かい機内食を再開したと述べた。

クアラルンプール発コタキナバル、クチン、マニラ、香港行きの便では、エコノミークラスの乗客にも提供を再開した。今後数カ月間に残り10台が到着し、また、機内食の内容を調整・強化することで、11月中旬までに完全な機内食サービスを再開する予定だとしている。

なお、ポス・アビエーションが機内食を提供している、ロンドン、オークランド、ジェッダ、メディナ、関空、羽田線では機内食の変更の影響は受けないという。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月18日、エッジ、ベルナマ通信、9月15日）

デング熱患者が増加、9月第2週は19％増の2,284人

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【プトラジャヤ】　デング熱患者が増加している。ムハンマド・ラジ保健局長の声明によると、9月第2週（9月3日－9日）に届け出があった患者数は2,284人で、前の週より360人、率にして18.7％増加した。デング熱が原因の合併症による死者は2人だった。

9月9日までの今年通年のデング熱患者の累計は前年同期比110.5％増の8万2,485人になった。また合併症による死亡者数の累計は約2.5倍の59人となった。

9月第2週に確認された患者多発場所は66カ所で、最多はセランゴール州の47カ所。次いでクアラルンプールとプトラジャヤの合計が13カ所だった。ほかは、クランタン、サバ、ペナン、ペラの各州。

チクングニヤ熱に関しては、9月第2週に届け出のあった患者は3人で、今年の累計は166人になった。ジカ熱の新規患者はいなかった。ジカ熱、デング熱、チクングニヤ熱は共に蚊によって媒介されるウイルスの感染症。
（ザ・スター、9月16日、マレー・メール、9月15日）

希土類元素の埋蔵量は1兆リンギ相当＝パハン大准教授

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【クアラルンプール】　マレーシア・パハン大学のモハマド・ユスリ・ユヌス准教授は、放射性のない希土類元素（NR-REE）の国内埋蔵量は推定1,610万トンあり、1兆リンギの収入を国にもたらすことができると主張した。

代表的元素はプラセオジム、ネオジム、ジスプロシウムの3つで、電気自動車や風力タービン、家電のモーターに使われる強力磁石の生産に欠かせない。市場価格は1トン当たりそれぞれ57万7,212リンギ、59万3,336リンギ、196万リンギに上り、トレンガヌ、クランタン、ペラ、パハン、ケダの各州に埋蔵されているという。

鉱物持続可能性・資源回収センター長でもあるモハマド・ユスリ氏はウトゥサン・マレーシア紙の取材に対し、パハン州ゲベンにある豪州系ライナスの希土類加工工場の経験からマレーシアは学び、国産の加工工場を開発すべきと指摘。パハン州ガンバンや同州北部に埋蔵されている希土類元素は100年以上採掘が可能だとし、同州だけで毎年数十億ドルの収入になるため開発すべきと述べた。

アンワル・イブラヒム首相は最近、乱開発を避けるため希土類元素の輸出を禁止する方針を明らかにしている。希土類の採掘は森林保護区や環境上重要な森林では禁止されている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メール、9月15日）

 

馬・中首脳会談、継続的意思疎通を図ることで合意

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【南寧】　中国広西チワン族自治区の南寧で16日に開幕した第20回中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）エキスポ（CAEXPO）に出席のため同地を訪問したアンワル・イブラヒム首相は同日、中国の李強首相と会談し、南シナ海問題などを話し合った。アンワル氏によると、同問題について両首脳は、継続的意思疎通を図ることで合意した。

中国は8月末、「2023年度版標準地図」を公表したが、南シナ海の大部分を領海とし、サバ州とサラワク州沖の広範囲の排他的経済水域（EEZ）についても中国の領海と主張。マレーシア政府は正式に反論しており、フィリピンやベトナムも反発している。

アンワル氏は、会談を通じて2国間・域内・国際協力に関し、開放性、礼儀、包括性、相互尊重を原則とする未来を共有する共同体であるとのコンセプトを李首相と共有したと述べ、そうした価値はアンワル氏が掲げたバランス重視の「マレーシア・マダニ」コンセプトとも一致するものだと強調した。

また会談の中で李首相からは、地域の国際安全保障問題に取り組むためのASEAN中心性構想への支持表明があり、米国と中国の対立などから自由なASEAN圏を支持するとの発言があったという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、9月18日）

ジェトロ、食品見本市に日本食品サンプルショーケースを出展

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシア最大級の総合食品見本市「フード・ホテル・マレーシア（FHM）2023」（隔年開催）に日本食品サンプルショーケースを出展すると発表した。

前回2019年に続いて5回目の出展となる今回は、中間層市場向け商品を中心にバイヤーからニーズの高い25社、約150商品を展示紹介する。商品提案、試食提供、見本市終了後のオンライン商談などを通し、日本食品の更なる販路拡大を支援する。

主な商品は、菓子類（ビスケット、ゼリー、ケーキ、飴など）、飲料（果物ジュース、コーヒーポーション、アーモンドミルクなど）、レトルト食品（インスタントスープ、冷凍食品など）、健康食品（低糖質麺、コラーゲン飲料、グラノーラなど）、調味料（ドレッシング、ソース、つゆ、たれ、鍋スープなど）。

ジェトロは、「日本からマレーシアへの農林水産・食品輸出額は、経済成長に伴う富裕層・中間層の所得向上や健康志向の高まりを背景に、年々拡大しており、2022年には過去最高額となる234億円に達した。更なる日本産食品の市場拡大に向けては、マレーシアの人口の約6割を占めるマレー系を中心とした中間層市場のターゲット化を本格化していくことが求められている」としている。

FHM2023の会期は9月19日ー22日で、会場はクアラルンプール・コンベンション・センター（KLCC）。前回のFHM2019では、1,545社が出品し、60カ国から約3万人が来場した。