マレーシア人訪日者数、8月も大幅増の1万9200人

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年8月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万9,200人となり、前年同月比で8.5倍、前月比で10.3％増となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和、学校休暇の影響もあり、訪日外客数は大幅に増加した。また、2019年同月比ではマイナス3.2％となった。コタキナバルー成田間の復便、クアラルンプールー関西空港間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。

1ー8月では23万900人となり、前年同期比で26.8倍となったものの、2019年比では17.7％減となった。

8月の世界全体の訪日者数は、前年同月から12.7倍の215万6,900人となったが、2019年同月からは14.4％減となった。年初8カ月では1,518万9,900人となり、前年同期比18.5倍、2019年比マイナス31.4％となった。

JNTOは、新たな観光立国推進基本計画等を踏まえ、観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進する必要があると指摘。国内関係者が連携し、海外旅行会社等へのセールス強化や情報発信を通じた高付加価値旅行、アドベンチャートラベルの推進、ミーティング、報奨旅行、国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

カントリーガーデンの経営難、L&Gは合弁には影響ないと強調

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【クアラルンプール】　中国の不動産開発大手、碧桂園（カントリー・ガーデン）の経営難が懸念されていることに関連して、マレーシアの不動産会社、ランド・アンド・ジェネラル（L&G）は、カントリー・ガーデンと合弁で進めているセランゴール州セメニエのプロジェクトへの影響はないと強調した。

L&Gのロウ・ゲイテック社長は、プロジェクト全体の4分の3がすでに完成しており、またカントリー・ガーデンとは財務的に独立していると強調。カントリー・ガーデンの経営問題が同プロジェクトにマイナスの波及効果をもたらすのではないかとの懸念の声を一蹴した。

L&Gがカントリー・ガーデンと合弁で進めているのは、「ダイヤモンド・シティ」と命名された総面積167エーカーのタウンシップ開発で、2014年に開始された。L&Gが45％、カントリー・ガーデンが55％をそれぞれ出資している。

プロジェクトはA、Bの区画に分かれており、A区画はすでに完了。B区画は1、2、4期がすでに完成し、5期も建設予定の201戸の80％に当たる163戸が販売済みとなっているという。
（エッジ、9月19日）

日本・マレーシア、通貨スワップ協定を更新

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本銀行とマレーシア中央銀行バンク・ネガラは19日、日本・マレーシア二国間通貨スワップ協定（BSA）を更新したと発表した。

日本・マレーシア両国は、2020年に締結した交換上限額を30億米ドルとする協定を更新、9月18日付けで発効した。同協定は日本とマレーシア当局が、相互に米ドルと自国通貨を交換すること、またマレーシア当局が日本円とマレーシア通貨リンギを交換することを可能とするもので、今回の改正においては、直近のチェンマイ・イニシアティブ（CMIM）契約書の改正に沿った修正が組み込まれている。

日銀は声明の中で、日本とマレーシアは今回の協定延長が、両国間における更なる金融協力の深化に資するとともに、アジア域内の金融安定に貢献することに合意するとしている。

ITコンサルの米アバナード、東南アジア初の生成AIラボを設立

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【クアラルンプール】　米アクセンチュアとマイクロソフトの合弁会社でITコンサルに携わる米アバナードは、東南アジア初の生成人工知能（AI）ラボをクアラルンプール・オフィス内に設置したと発表した。

アバナードは声明で、ラボでは生成AIソリューションを実験・共創し、データからビジネス価値を引き出すことで、組織のAI対応を支援すると述べた。さまざまな職位の従業員の生産性向上を目指し、マイクロソフトのクラウド上で生成AIソリューションを開発する。また、データとの対話、顧客対応音声の分析、テキスト入力による画像生成などに関するワークショップやデモを開催し、顧客企業がAIソリューションを体験できる機会を提供する。

アバナードの東南アジア責任者であるババ・カプール氏は、AIが産業を再構築し、人とテクノロジーの関係を再定義する中、ラボは未来の仕事像を想像する場として機能し、「マレーシアと東南アジア地域の可能性を解き放ち、AI革命の最前線に位置づける」という同社の取り組みを強化すると述べた。

マイクロソフト・マレーシアのK.ラマン社長は、生成AIの出現により、組織はより創造的で生産的、効率的になり、有意義なイノベーションが促進できるとし、マレーシア国内外で組織へのAI導入を進める上で、アバナードと協業できることを嬉しく思うと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月19日）

プロトン、スマート車の現地組立生産に向けて覚書締結

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【クアラルンプール】　国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、中国のスマート・オートモービルとの間で、ペラ州タンジョン・マリム工場でのスマート車の現地組立（CKD）の可能性を探るため、覚書（MoA）を締結した。

プロトンは2022年1月にも、スマートとの間で東南アジア諸国連合（ASEAN）におけるスマート車の販売の可能性を探るため契約を締結。同年8月にはマレーシアとタイにおけるスマート車の販売に向け、販売代理店契約を交わしていた。
新たに交わした契約により、両社はスマート車のCKDに向けて協議を行い、協力関係を新たなレベルに引き上げる。

一方で、スポーツ車（SUV）タイプの電気自動車（EV）「スマート＃1」の予約受付が19日に開始された。「スマート＃1」の販売は、ASEAN（東南アジア諸国連合）諸国の中で初となる。バリエーションは「プロ」、「プレミアム」、「ブラバス」の3種で、保険なしの価格は20万から25万リンギ程度と推定されている。
（ポールタン、9月19日）