【クアラルンプール】 アラブ首長国連邦（UAE）ドバイに本拠を置く航空会社、フライドバイは、2024年2月10日にドバイーペナン経由ランカウイ線を就航すると発表した。
フライドバイはエミレーツ航空のグループ会社。ドバイとペナンおよびランカウイを結ぶ路線はこれが初めてで、中東からランカウイへの乗り入れも初めてとなる。
デイリー運航で、スケジュールは往路ドバイ発が4時10分でペナン着は15時5分、ペナン発は16時5分でランカウイ着が16時45分。復路ランカウイ発は19時45分でペナン着は20時45分、ペナン発は21時45分でドバイ着は翌日未明の1時5分となっている。
機材はボーイング「737MAX」を使用。ペナン往復運賃はビジネスクラスが1万4,044リンギから、エコノミークラスが3,447リンギから。ランカウイ往復運賃はビジネスクラスが1万4,044リンギから、エコノミークラスが4,468リンギからとなっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月23日、アジアウェイズ、アビエーションウィーク、9月22日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 インドネシアのライオン・グループ傘下の航空会社バティック・エア（旧称・マリンド・エア）は12月8日付けでウズベキスタンの首都タシュケントに就航する。マレーシアを拠点とする航空会社として初の中央アジア地域への就航となる。
クアラルンプール新国際空港第1ターミナル（KLIA1）からイスラム・カリモフ・タシュケント国際空港（TAS）へ月・金曜日の週2回運航する。KLIA1発TAS行き「OD751」便はKL発が17時30分、TAS着が21時55分。TAS発KLIA1行き「OD752」便はTAS発が23時25分、KLIA1着が翌9時45分。往復運賃はエコノミークラスで3,699リンギ、ビジネスクラスで5,999リンギから。
TASはウズベキスタン最大の国際空港で、2019年のデータによると、中央アジアで旅客輸送量が3番目に多い空港となっている。現在、タシュケントからクアラルンプール（KL）に就航している航空会社は、ウズベキスタンの国営航空会社であるウズベキスタン航空のみ。
ライオン・グループのグループ戦略責任者であるチャンドラン・ラマ・ムティ氏は、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、KLータシュケント線はボーイング「B737MAX」型機で運航を開始するが、需要に応じてワイドボディのエアバス「A330」型機への切り替えも検討すると述べた。マレーシア人は歴史あるタシュケントやサマルカンドを訪れるのを好むため新規ツアー開発の可能性があり、また、ウズベキスタンからマレーシア、インドネシア、タイへの旅行需要も高いため、バンコクやバリ、ジャカルタに向かうためにKLで乗り換えることも可能になると述べた。
【ロンピン】 マレーシア・パイナップル産業委員会（MPIB）のシェイク・ウマル会長は、高糖度のパイナップル「MD2」について、大阪への輸出を開始したと明らかにした。
マレーシアのアキナ・フルーツ社のプランテーションで収穫された4,355個の「MD2」パイナップルが18日、日本に向けて出荷された。日本はマレーシアからパイナップルを輸入しており、これまでは東京に出荷されていた。MPIBなどの取り組みにより、新たに大阪への出荷が実現した。
アキナ・グループのウェスリー・タン社長は、1カ月当たり日本へコンテナ10個のパイナップルを輸出することを目標としているとした。
マレーシアのパイナップル輸出額は2021年に11億600万リンギだったが、2022年には11億4,800万リンギに増加した。輸出先は日本の他、シンガポール、エジプト、中国などおよそ20カ国となっている。
（ベルナマ通信、9月18日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国際協力機構（JICA）マレーシア事務所と日本の公正取引委員会（JFTC）は、2回目となる企業結合規制をテーマとする「競争法セミナー」を9月25ー27日の日程で共同開催すると発表した。
マレーシア競争委員会（MyCC）の職員が対象。MyCCが企業結合規制の導入を柱とするマレーシア競争法の改正作業を進めている中、改正法の施行に備えて、MyCC職員にJFTCの知見を提供し、競争法の執行能力を向上させることを目的としたもの。MyCCは年内の改正法の成立・公布を目指しており、企業結合規制関連部分の施行は成立・ 公布から1年後となっている。 施行後は、一定規模以上の企業結合計画については事前にMyCCに届け出を行う必要がある。
「競争法セミナー」は今年3月の開催に続くもので、JFTCの職員3人が講師として来馬、MyCCからは職員約40人が参加予定だ。マレーシアでは、2010年に競争法が制定され、翌2011年に競争法の執行機関である MyCCが設置された。JICAは2021年1月から1年間、2022年11月からは2年間、MyCCに競争法のアドバイザー専門家を派遣している。
【クアラルンプール】 国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は22日、商船三井（本社・東京都港区、MOL）およびMISCとの間で、液化二酸化炭素（LCO2）運送船の開発・収益化に向けて投資を行う合弁会社設立に向けて条件概要書（タームシート）を締結したと発表した。
ペトロナスが発表した声明によると、同契約は完全子会社のペトロナスCCSベンチャーズが交わした。ペトロナスは2022年2月にMOLと覚書を締結しており、2023年6月にはLCO2運送船の設計基本承認（AiP）を取得。次の段階に進めるため主要な条件について原則合意し、今回のタームシートの締結に至った。
ペトロナスは、MOLおよびMISCがそれぞれ持つ専門知識や豊富な資源、共通の価値観により、強力な相乗効果が見込めるとした上で、それらの強みを組み合わせることで、LCO2開発を促進し、安全かつ持続可能な方法でLCO2運送を実現できるとの見解を示した。
（ザ・サン、9月25日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、9月24日）