デジタル分野で374億リンギの投資を確保＝通信相

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【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は25日、デジタル・テクノロジー分野では8月時点で374億リンギを超える投資を確保し、1万5,895人以上の高付加価値雇用機会も創出されたと明らかにした。

ファーミ大臣は、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）主催の「マレーシア・デジタル・エキスポ（MDX）2023」の開会式で、デジタル分野での成果は、デジタル経済成長に向けた戦略「マレーシア・デジタル（MD）」への外国人投資家の信頼を反映したものだと言明。また、「MDX2023」は、マレーシアを東南アジア諸国連合（ASEAN）地域における主要なデジタル国家として位置づけることを目的とした、MDの取り組みの一環だとした。

「MDX2023」は、9月25日から11月8日まで、会議、ワークショップ、展示会、ネットワーキング・セッションなどのイベントを全国で開催するもので、投資家、起業家、技術系新興企業、業界団体、政策立案者、デジタル専門家など、世界中から15万人以上の参加者が見込まれている。その中でも、10月3日に行われる「マレーシア・日本デジタル・エクスチェンジ・ピッチ2023」では、日系企業の味の素（マレーシア）、荏原製作所、JR東日本、マレーシア企業の財務省傘下企業サイバービュー、サイムダービー・モビリティが課題を提供し、ASEANや日本の新興企業が課題解決に向けた提案の発表を行うという。

エティハド航空、アブダビーKL線を1日2往復に増強

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【クアラルンプール】　アラブ首長国連邦（UAE）アブダビを拠点とするエティハド航空は、現在1日1往復しているアブダビークアラルンプール（KL）線を2024年1月15日より1日2往復、週14便に増強すると発表した。

機材は、機内Wi-Fi接続サービスを備えた最新鋭のボーイング「787-9ドリームライナー」を使用。増便により同路線の年間座席数は前年比75%増の42万5,000席となる。

エティハド航空は今年の冬季スケジュールで、アブダビとバンコク、プーケット、マニラ、ジャカルタをそれぞれ結ぶ路線を各1日2往復、シンガポール線を1往復運航するとしており、KL線の増便によって東南アジア路線が週77便に拡大する。
（ビジネストラベラー、ベルナマ通信、9月25日）

マレーシア航空、インドネシアのクルタジャティ直行便を就航へ

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【クアラルンプール】　マレーシア航空は25日、10月30日付けでクアラルンプール国際空港（KLIA）からインドネシアのクルタジャティ国際空港（KJT）への直行便を就航すると発表した。インドネシアへの直行便はジャカルタ、デンパサール、メダン、ジョグジャカルタ、プカンバル、スラバヤに次ぎ7都市目となる。

月、金曜日の週2往復で、使用機材はボーイング「737-800NG」型機。「MH845」便のKLIA発が18時25分、KJT着が19時50分。「MH844」便のKJT発が20時50分、KLIA着が翌深夜0時15分。

10月8日までの期間限定で新路線就航記念キャンペーンを実施する。10月30日から2024年3月29日までの便を対象として、エコノミークラスを往復価格519リンギ、ビジネスクラスを同1,969リンギから提供する。また、KJTとバンドン市内を結ぶ無料シャトルバスも、年内毎日運行する。KJT到着ホールを21時に出発し、バンドン市のパスツール（アストンホテル向かい）に22時30分に到着。KJT行きは、パスツール発が17時、KJT着が18時30分となる。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月26日、マレーシア航空発表資料）

家電のセンヘン、セランゴールの倉庫を7580万リンギで買収

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【クアラルンプール】　家電量販店チェーンを展開するセンヘン・ニュー・リテールは、セランゴール州クランで、現在中央流通センター（CDC）として使用している建物と土地を現金7,580万リンギで買収すると発表した。同社グループのサプライチェーンを強化する。

センヘン・ニュー・リテールがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、同社の完全子会社であるセンヘン・エレクトリック（KL）が、サイムダービー ・プロパティ、三井物産（本社・東京都千代田区）、三菱地所（本社・東京都千代田区）が共同設立した合弁会社、サイムダービー ・プロパティMITデベロップメントの完全子会社であるSDMアセッツⅢとの間で、倉庫と事務所スペース、付属施設、外構、土地の売買契約を締結した。倉庫は現在センヘンおよび子会社のCDCとして利用されており、同社にとり主要な流通拠点となっている。買収により、センヘンは賃貸費用を年間420万リンギ削減することができるという。買収手続きは今年第4四半期に完了する見込みだ。
（ザ・スター、9月26日、エッジ、9月25日）

物流のトランコム、マレーシア子会社を10月に設立

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　物流のトランコム（本社・愛知県名古屋市）は25日、 マレーシアに全額出資子会社を10月1日付けで設立すると明らかにした。同日の取締役会で決議した。

マレーシア子会社名はトランコム（マレーシア）で、クアラルンプール（KL）のKLセントラルに所在。2024年1月1日の営業開始を予定している。事業内容は、物流コンサルティング、物流センター構築運営、国内・国際輸送サービスとなっている。

トランコムは声明の中でマレーシア法人設立について、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域での成長強化を主要戦略とした中期経営計画に基づいたものと説明。すでに拠点のあるシンガポールに隣接するジョホール州タンジョン・プルパス港に倉庫を構え、マレーシア国内物流だけでなくマレーシア発の国際物流を展開し、ASEAN地域における物流機能の拡大を実現していくとしている。