【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 統計局の発表によると、マレーシアで2023年に生まれた新生児の平均寿命は推定74.8歳で、2021年の74.0歳、また新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で低下した2022年の73.8歳よりも長くなった。
男女別では男性の平均寿命は72.5歳で、前年の71.5歳から上昇。女性も77.4歳で前年の76.4歳から長くなった。女性の方が男性に比べて4.9歳長生きすると予想されている。
民族別でみると、華人が最も平均寿命が長く、女性が80.2歳、男性が74.4歳。ブミプトラ（先住民族の総称）の女性が75.9歳、男性が71.4歳、マレー系の女性が76.4歳、男性が71.5歳、インド系の女性が75.9歳、男性が67.6歳となるという。
州・地域別で、男女を合わせた平均寿命が全国平均を超えるのは、▽セランゴール州（78.1歳）▽クアラルンプール（76.5歳）▽ラブアン（76.1歳）▽プトラジャヤ（75.3歳）▽サラワク州（74.9歳）ーーだった。一方で、トレンガヌ州は71.2歳で最も平均寿命が短くなる見込みだ。
【クアラルンプール】 自動車クレジット会社組合連合会のトニー・コー・チョンブーン会長は、バッテリーを使用する電気自動車（EV）よりも環境に優しい水素自動車が2024年以降、マレーシアで注目されるようになるとの見通しを示した。
コー氏は、生産コストの高さと政府投資の必要性という課題もあるものの、水素は国家にとって重要でクリーンでグリーンなエネルギー源であると指摘。「日本、米国、さまざまな欧州諸国などがこの方向に進んでいることを考慮すると、これは有望な選択だ」と述べた。
コー氏は、バッテリー廃棄問題や製造時の温室効果ガス排出量の増加など、EVの環境問題についても言及し、「EVは8ー10年でバッテリー交換が必要となり、バッテリーの廃棄は環境問題を引き起こす」と指摘。一方、水素自動車については、水素ステーションに関連する安全上の懸念に対処する重要性を強調し、水素漏れの検出、隔離、水素を安全に取り扱うための包括的なトレーニングなどの必要性を提唱した。
水素自動車については、自動車愛好家からは、特に電力を主に石炭と天然ガスに依存しているマレーシアにおける環境上の利点、トヨタ「ミライ」などのモデルを例に水素自動車の短い給油時間と航続距離の長さの利点が挙げられている。一方、水素の貯蔵と輸送のコストが高いことがマイナス点として指摘されており、EVに関する誤解を克服し、水素自動車の導入を促進するために、より積極的な政府投資と追加インセンティブが必要だとする声が上がっている。
（ザ・スター、9月27日）
【クアラルンプール】 オンライン証券会社の楽天トレードは、リンギ安が継続する状況においても、米国の政策金利引き上げの「緩和傾向」が見られることから、年内に1米ドル＝4.2ー4.3リンギ前後までリンギ高に振れるとの予想を示した。
リサーチ責任者であるイー・シーフィン氏は、世界的なインフレが続く中、米国は依然として世界市場変動の震源地であるとし、米連邦準備制度理事会（FRB）が9兆ドル近い量的緩和策を打ち出した影響は大きく、その後毎月950億米ドルの量的緩和の縮小を続けているが、ペースが遅すぎてインパクトがないとした。また、2023年初頭に米国のテクノロジー企業が大規模なレイオフ（一時解雇）を実施したが、現在もその動きが継続中で、米国の現在の失業率が3.8％であることから、インフレ率を低下させられなかったと述べた。今年3月に銀行破綻が再燃したことで、世界金融危機の際に起こったような金融セクター崩壊の懸念も再燃しており、S&Pによる8月の一部銀行の格下げが、警告のサインとして銀行セクターを揺るがしたとしている。
その上で同氏は、「2023年の最終四半期に入り、米国のさらなる利上げが予想されるが、米国が経済調整を成功させられるかどうかは依然として不透明だ」と結論づけた。
（ザ・サン、ザ・スター、9月27日、ベルナマ通信、9月26日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所と経済産業省は、日本・マレーシア企業によるピッチイベント「マレーシア・日本デジタル・エクスチェンジ・ピッチ2023」を10月3日に開催すると発表した。
日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）双方のスタートアップと大企業との協業によるオープンイノベーション創出を後押しするのが狙いで、マレーシア投資貿易産業省（MITI）、マレーシア・デジタル経済公社（MDEC）、マレーシア投資開発庁（MIDA）が共催する。
日本・マレーシアの大手企業計5社が自社の課題や協業連携ニーズをチャレンジとして公開し、そのチャレンジに対する提案を日・ASEANのスタートアップから募集しマッチングを図る。3日のイベントではマレーシア味の素、JR東日本、荏原製作所、サイバービュー、サイムダービーがチャレンジオーナーとなり、多数の提案の中からファイナリストに選ばれたスタートアップ14社が最終プレゼンを行う。
また会場では登壇スタートアップ、チャレンジオーナー、コミュニティパートナー（ベンチャーキャピタル＝VCなどのビジネス支援機関）も含めたネットワーキングも予定している。イベント詳細・参加申込は（https://www.jetro.go.jp/malaysia/dx/pitch_my23）で受け付ける。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 IHI（本社・東京都江東区）は、パームヤシ空果房（EFB）から燃料用ペレットを製造する工場において、製造時の二酸化炭素（CO2）排出量と設備稼働率を、デジタル技術により可視化する実証事業を開始した。2025年1月まで実施する。
日本貿易振興機構（ジェトロ）の「日ASEAN（東南アジア諸国連合）におけるアジアDX促進事業」で本事業が採択されため、実施を決定した。「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」は、ASEANの企業・機関と連携し、デジタル技術を活用して経済・社会課題の解決を目指す取組みを支援するもの。
IHIは2018年にマレーシアにIHIソリッド・バイオマス・マレーシア（ISBM）を設立し、搾油会社であるLKPPドミニオンスクエア社から提供を受けたEFBを原料として燃料用ペレットを製造する事業を行い、腐敗したEFBから発生する、温室効果ガス（GHG）となるメタンガスの削減に取り組んでいる。
今回の実証事業では、GHG排出量のさらなる削減を目指し、デジタル技術を活用して燃料用ペレットの製造時に排出されるCO2排出量と工場内の各設備の稼働状況を可視化する。稼働状況を分析することにより設備稼働率と生産性を向上させ、ペレット製造時のCO2排出量を削減していく。本事業の実証後には、LKPPドミニオンスクエア社に本技術を適用し、搾油工程におけるCO2削減も目指す。
IHIは、本事業で得られた技術や知見をASEAN諸国の様々な工場へ展開していくほか、顧客ニーズに適した様々なソリューションを提供することで、2050年までのサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現に貢献していく方針だ。