【クアラルンプール】 電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、マレーシア市場向けにカーアクセサリーやグッズのオンライン販売を開始した。
マレーシアで販売されるクロスオーバー・スポーツ車（SUV）「モデルY」を対象とした、後部座席の内張り材やペット用シートカバー、サンシェード、「モデルY」という文字がLEDで光るドアシル（バッテリー内蔵のため電気配線不要）、専用アプリ以外でロックを解除できる追加キーカードなどが購入可能となっている。
Tシャツや帽子、ソックスなどの衣料やタンブラー、マグカップ、ブランケットなどのグッズも販売。その中には、テスラの高速DC充電器「スーパーチャージャー」を模したUSBケーブル・オーガナイザーや同EVピックアップトラック「サイバートラック」を模したホイッスルなども含まれている。
（ポールタン、9月8日、テスラ発表資料）
【クアラルンプール】 アンソニー・ローク運輸相は、ゲマスージョホールバル間のマレー鉄道電化複線化について、進捗度が92％に達しており、2025年までに完成する見通しだと明らかにした。
ローク運輸相は、新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大の影響で工事が何度も遅延したが、現在は順調に進んでおり、早期の完成を願っていると述べた。
同工事は、95億リンギを投じ、ネグリ・センビラン州ゲマスとジョホール州ジョホールバル間を電化複線化するもので、総長192キロメートル（km）、駅舎数は11駅。完成後にはKLセントラル駅からJBセントラル駅間を時速140km、3時間30分で結ぶ見込みだ。当初は昨年10月までに完成する予定だった。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、9月8日）
【プトラジャヤ】 若手起業家を支援するサホカ（Sahoca）起業家協会（SEA）は、電動バイク技術導入に向け、イーモビリティ開発・製造・販売のツバメ・イータイム（本社・山口県岩国市）、不動産のジェイウィル（本社・大阪市中央区）、日本・マレーシア協会（Kemeja）との間で、覚書（MoU）を締結した。
ツバメ・イータイムは、マレーシア子会社であるAAHツバメ との間で合弁会社（JV）を設立し、電動バイクの設計・技術の提供や運営管理を行う。
MoU締結式に立ち会ったマハティール・モハマド元首相は、今回の提携はマレーシアの海外直接投資増加と二酸化炭素排出量の削減に貢献するとし、地元起業家は日本の技術から学ぶべきだと述べた。日本人から労働倫理を学び、従業員や次世代に伝え、共有することが将来の成功の礎となるとしている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、9月9日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、ジェトロ・アジア経済研究所と共同で、10月10日にマレーシアの政治経済の最新事情などに関するウェブセミナーを開催する。
「分断リスクに向き合う国際ビジネスの現状（ジェトロ年次報告より）およびアンワル政権発足1年を迎えるマレーシア政治経済最新事情」と題するセミナーは2部構成で、1部では、国際貿易・投資秩序の揺らぎに焦点を当てたジェトロ報告2023年版に基づき、各国企業の海外展開や成長産業に集中する投資の状況、経済安全保障を動機とする規制の広がりや増加するコスト、人権・環境分野の政策形成と企業に求められる対応について着目点を概観する。
2部ではジェトロ・アジア経済研究所が、マレーシアの政治経済の最新事情と今後について解説する。「マレーシアBIZナビ」ウィークリーの連載でおなじみの熊谷聡氏が 「マレーシア経済の中長期的見通しと課題」、中村正志氏が 「アンワル政権の特徴と今後のマレーシア政治の行方」と題して講演する。
参加申し込みはURL（https://www.jetro.go.jp/form5/pub/mak/231010r）より。締め切りは10月5日。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 9月9日に投開票が行われたジョホール州下院1選挙区および州議会1選挙区の補欠選挙は、いずれもアンワル・イブラヒム首相率いる与党連合・希望同盟（PH）が議席を守った。8月に行われた6州同時州議会選挙で大幅に議席を減らしたPHだが、ようやく踏みとどまった格好だ。
下院議会プライ選挙区補選は、PHが擁立したスハイザン・カイアト氏（国民信任党＝Amanah）が得票率61.54％で、野党連合・国民同盟（PN）が擁立したズルキフリ・ジャーファル氏（統一プリブミ党＝PPBM）、無所属のサムスディン・マハマン・ファウジ氏を破った。
シンパン・ジェラム選挙区補選はPHが擁立したナズリ・アブドル・ラーマン氏（Amanah）が得票率56.54％で、PNが擁立したモハマド・マズリ・ヤハヤ氏（汎マレーシア・イスラム党＝PAS）、無所属のS.ジェガナタン氏を破った。
補欠選挙は、故サラフディン・アユブ国内取引物価相（Amanah）の死去に伴って行われたもので、サラフディン氏は7月23日にケダ州アロースターの病院で脳出血のため亡くなった。
【プトラジャヤ】 ンガ・コーミン地方行政開発相は7日、国家循環経済委員会（NCEC）の設立を発表した。主に都市で排出される固形廃棄物の問題に対処するための委員会で、循環型経済への移行を推進する。
会見でンガ氏は「循環経済に移行することで製品寿命が延び、廃棄される資源が減る」と意義を述べた。
ンガ氏によると、消費された資源を再利用することなく廃棄する直線型経済では資源枯渇につながり、環境への負荷も大きいという。
NCECは、▽リサイクルされた資材の需要掘り起こし・市場開発▽設計による製品寿命の最適化▽廃棄物の分別収集ーーなど6つの要素を柱にする。地方行政開発省は必要な基盤および奨励措置を提供する。
同省が固形廃棄物管理のための青写真を策定し、NCECが行動計画の調整、監督に当たる。青写真の策定に当たっては民間の意見を取り入れる。立法措置も講じる。
ンガ氏は、循環型経済の推進により再利用品の需要が増加し、新たな事業機会が生まれると経済全体への好影響を指摘した。
廃棄物の再利用率は15年が15％だったが、現在は33.17％。25年の政府目標は40％。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月8日）
【クアラルンプール】 国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリは、完全子会社であるジェンタリ・グリーン・モビリティを通じ、サラワク州営電力会社のサラワク・エナジー（SEB）と提携し、電気自動車（EV）充電施設をサラワク州クチンに設置した。
設置場所はクチンの複合施設「ICOMスクエア」。充電器は3基で、そのうち2基は180キロワット（kW）のDC急速充電が可能となっている。9月中は試験運用を実施し、24時間365日運用する。
ジェンタリ・グリーン・モビリティは7月にEV充電スポット管理アプリ「ジョムチャージ」を提供するEVコネクションおよび石油・ガス（O&G）のインソン・ホールディングス完全子会社であるインソン・グリーン・テクノロジー（M）と提携し、3社の充電施設の横断利用を開始しており、クチンのジェンタリ充電施設利用者は、充電アプリの「セテル」と「ジョムチャージ」を通じて全国600カ所の充電施設も利用できるようになる。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ボルネオポスト、9月7日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは、2023年1ー8月の合計販売台数が前年同期比19.6％増の10万4,602台となり、前年より1カ月早く5年連続で10万台を突破したと明らかにした。市場シェアは推定20.8％。
8月単月の自動車販売台数（輸出を含む）は、1万3,955台となった。総需要量が7万4,200台と見込まれることから市場シェアについては18.8％と推定している。
販売台数が最も多かったのはAセグメントセダン「サガ」の6,585台で、セグメントにおける2位を維持。年初8カ月では4万5,836台となった。2番目に多かったのはBセグメントスポーツ車（SUV）「X50」（2,558台）で、セグメントでトップ。年初8カ月では2万2,750台となった。3番目に多かったBセグメントセダン「ペルソナ」は2,028台となり、年初8カ月では1万6,561台となった。
最新モデルのDセグメントSUV「X90」は719台、Cセグメント多目的車（MPU）「イゾラ」が409台で、それぞれセグメント・トップとなった。年初8カ月ではそれぞれ2,944台、3,150台となった。このほかCセグメントSUV「X70」は1,002台（年初8カ月は7,999台）、Bセグメントハッチバック「アイリス」は654台（年初8カ月は5,362台）となった。
販売会社プロトン・エダルのロスラン・アブドラ最高経営責任者（CEO）は、最近セランゴール州シャアラムの社内試験施設が試験所や校正機関の正確さを認定する国際規格「ISO17025」の認定を受けたことや、電気自動車（EV）分野への参入が間近に迫っていることもあり、より良い製品とサービスを目指す同社の努力は今後も継続されるだろうと言明。通年での前年を上回る通年販売記録達成に向けて順調に進んでいると述べた。
【クアラルンプール】 韓国のゲーム会社NX3ゲームズは、来年までにクアラルンプール（KL）に地域本部を開設する見通しだ。
韓国を公式訪問中のファーミ・ファジル通信デジタル相が7日にNX3ゲームズの本社を訪問した際、同社経営陣から地域本部開設の意向を示されたという。NX3ゲームズは米国に拠点を構えており、マレーシアが海外進出2カ国目となる見込み。
ファーミ大臣は、NX3ゲームズとマレーシア・デジタル経済公社（MDEC）と間の協力関係についても検討が行われているとし、KL拠点には、ゲーム配信、研究開発、コンテンツデザインの3部門が設置される予定だとした。
NX3ゲームズのテレンス・キム最高コンテンツ責任者（CCO）は、マレーシア進出によりゲーム産業での大きな可能性が見いだせるとし、KLでの事業拡大のチャンスに興奮していると述べた。
ファーミ大臣はまた、韓国ゲーム会社のスマイルゲートも訪問し、マレーシアでの事業拡大を呼びかけたと述べた。スマイルゲートは3月に米サンフランシスコで開催された「ゲーム開発者会議2023」でMDECと会談し、協力関係強化について合意したという。
（エッジ、ベルナマ通信、9月7日）
【クアラルンプール】 農業食糧安全省は7日、同日付けで国産白米の販売量を1人あたり100キログラム（kg）に制限すると発表した。
農業食糧安全省農産業開発課のアズマン・マフムード課長は、輸入白米の値上がりなどを受け、一部業者が国産白米を一度に7,000kgも購入するケースがあったため、コメ供給市場の混乱を防ぐことを目的とし、国産白米の供給が正常化するまで購入制限を行うと述べた。
アズマン課長はまた、地方白米特別プログラムの第1期を8日から、第2期を15日から開始し、白米生産枠を20％以上増加させると言明。20％増産すれば、10㎏入りの白米が年間2,700万袋市場に出回ることになるため、供給不足の不安も解消されると述べた。現状、政府は6カ月分の在庫を持っており、国産白米の価格を10kg入り26リンギ（1kgあたり2.6リンギ）で維持するとしている。
アズマン課長は、オンラインで話題となっている「地元業者が国産米のラベルを輸入米のラベルに付け替えているのではないか」という疑惑についても否定。ソーシャルメディアで扇動的な投稿が行われているのみで、今のところ一般市民からの苦情は寄せられていないと述べた。
（ザ・スター、9月8日、フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、9月7日）