【ジョージタウン】 8月7日に運航を開始したペナン島と本土を結ぶ新型フェリーについて、フェリーを運航するペナン・ポート（PPSB）は、新運賃が9月7日から適用されると発表した。運航開始から1カ月の間の運賃は無料となっていた。
新運賃は、12歳以下の子供は片道1リンギ、大人は同2リンギ、自転車込みも同2リンギ、バイク込みは同2.5リンギとなっている。定期券も発売する。旧フェリーによる運航の際の運賃は往復で1.2リンギ（子供0.60リンギ）だった。
大幅な値上げについてPPSBは、フェリーターミナルのアップグレードと新しいフェリーの購入費用のために1億リンギかかったと強調。運賃値上げはサービス改善のためだとして理解を求めた。
無料期間中の利用者は32万人で、有料化後は月間10万人の利用を見込んでいる。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、9月6日）
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーター（UMWT）は6日、「トヨタ」と「レクサス」の両ブランドを合わせた8月の販売台数が1万275台となり、前年同月比で23.1％増加したと発表した。
内訳は、「トヨタ」が1万33台、「レクサス」が242台。1 8月の合計販売台数は6万7,283台となり、前年同期から9.2％増加した。
ラビンドラン・クルサミー社長は、「顧客の心に深く響く機能を備えた車種を提供することで、多様なお客様のニーズに応える」という取り組みを強化してきたとし、新発売のカローラGRスポーツやカローラ2023年型改良モデル（IMP）、ハイラックス、フォーチュナー、イノーバの機能アップデートなど、取り扱い車種の拡大を続けており、トヨタ車所有を身近で便利なものにするためのプログラムも継続的に提供していると述べた。
（ザ・サン電子版、ザ・スター電子版、9月6日）
【クアラルンプール】 印刷・出版のネクストグリーン・グローバルは5日、丸紅（本社・東京都千代田区）との間で、パームヤシ空果房（EFB）を活用したアップサイクル事業での提携に向けて意向表明書（LOI）を締結した。
ネクストグリーン・グローバルが、6日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、パハン州で開発中の「グリーン・テクノロジー・パーク（GTP）」で、同社の完全子会社であるネクストグリーン・パルプ・アンド・ペーパーが、FPBパルプ年産量1万2,000トンのアップサイクル施設内を運営している。ネクスト・グリーンは、GTP内にFPBパルプ年産量10万トンのアップサイクル施設を増設する他、サラワク州やジョホール州などの他の地域でもGTPを開発する計画だ。
丸紅は、既存施設で生産されたEFBパルプの独占販売代理店となり、またネクストグリーンが必要とするパルプの独占調達代理店となる。それらと並行して、GTP事業に関わる知識や経験をネクストグリーンに提供し、GTP事業への資金面での参画も検討する意向だという。
（エッジ、9月6日、ネクストグリーン発表資料）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 井筒まい泉（本社・東京都渋谷区）は、レストラン「とんかつまい泉」マレーシア1号店をセランゴール州ペタリンジャヤの「サンウェイ・ピラミッド・モール」内に7日オープンすると発表した。
まい泉によると、マレーシアにおける事業提携先のティーエムレストランは、マレーシア国内でレストランやホテルを運営するツインツリー・ホテルの傘下企業で、まい泉との事業運営のために設立されたという。
マレーシア1号店は「サンウェイ・ピラミッド・モール」のLG階に入居し、営業時間は午前10時半から午後10時までとなっている。
まい泉は、マレーシア1号店が入居する「サンウェイ・ピラミッド・モールについて、首都クアラルンプールから車で20分程の場所に位置する大型複合商業施設で、館内にはアイススケートリンクや、子供が遊べる遊具が設けられており、家族連れや旅行客に人気の施設だとした上で、近隣にはホテル、テーマパーク、大学などの施設があり幅広い層の客でにぎわっていると説明している。
まい泉は海外ではマレーシアのほか、タイとフィリピンに出店している。
【ジャカルタ／クアラルンプール】 日本外務省によると、日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議出席のためインドネシアを訪問した岸田文雄首相は6日、アンワル・イブラヒム首相と懇談。岸田首相はALPS処理水の海洋放出に関する理解と協力を求め、アンワル首相から日本の立場への理解が示された。
岸田首相はこのほか、筑波大学のマレーシア分校の開校を含め、日本・マレーシア二国間関係の強化に向けて緊密に連携していきたいと述べ、更に「アジア・ゼロエミッション共同体」構想の実現に向けても協力していきたいと伝えた。これに対しアンワル首相は、岸田首相と協力して、二国間関係を一層推進していきたいと応じた。
処理水の海洋放出については、チャン・リーカン科学技術革新相は同日、現時点で収集されたデータは、海中の放射線レベルが安全であることを示しているとした上で、「我々は入手したあらゆる情報が確実に国民と共有されるよう引き続き監視していくつもりであり、パニックを避ける必要がある」と言明。マレーシア原子力エネルギー庁を通じて、放射線レベル、国際原子力機関（IAEA）および日本政府からの最新情報を継続的に監視していくと述べた。
（マレーシアン・リザーブ、9月6日、外務省発表資料）
【クアラルンプール】 マレーシア航空の親会社であるマレーシア・アビエーション・グループ（MAG）は、先ごろ機内食サービス契約を打ち切ったブラヒムズ・フード・サービス（BFS）の経営権取得を選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。
マレーシア航空（MAB）は現在BFSの株式の30％を保有しており、ブラヒムズ・ホールディングス（BHB）が残りの70％を保有している。MAGグループのイザム・イスマイル社長は、BFS買収について同グループが機内食事業を継続する上での選択肢のうちの一つだと説明。BFSの残余株70％をBHBから購入することを検討していると述べた。
BFSの評価を行うために、すでにBHBとMABの両社により共同評価者としてデロイトが任命されており、2週間以内に評価作業が完了する予定。 これに基づきMAGはBFSの株式取得に関してBHBとの交渉を続行するかどうかを決定する。
イザム社長によると、MAGはこのほか多様な機内食サービス会社を採用することや、長期的に独自の機内食サービス会社を立ち上げることを選択肢として検討している。支配株を持つことを条件に国際的な機内食サービス会社との合弁設立にも前向きだという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、9月5日）
【クアラルンプール】 ザリハ・ムスタファ保健相は5日、「2030年までに国内の全医療施設のデジタル化を目指す」と明らかにした。
ザリハ大臣は、遠隔医療、電子カルテ、データ分析が、現代医療において不可欠なツールになっているとし、保健省はこれらを国内医療システムに統合するために取り組んできたと言明。技術革新は、患者ケアを向上させるだけでなく、医療の全体的な効率性を高めるもので、高品質なケアを提供しつつ、不必要な管理負担を減らし、プロセスの合理化が望めると述べた。
具体的には、電子カルテや電子医療システムの導入により、煩雑な事務作業を減らし、ミスを最小限に抑え、患者情報へのアクセス性を向上させ、最終的により効率的な医療につなげられるとしている。
医療デジタル化は2020年以降議論されてきており、保健省は今年5月、医療情報交換プラットフォームの開発を行っていると発表している。
（マレーシアン・リザーブ、ザ・サン電子版、ベルナマ通信、9月5日）
【ジャカルタ】 インドネシアのジャカルタで5日、開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議の全体会合でアンワル・イブラヒム首相は、ASEANは多様性が強みであり、域外の国・地域はASEANを平和、安全で繁栄している、最も成功した地域組織の一つとみなしていると発言した。このため多くの国、組織がASEANに魅力を感じ関係を構築してきたという。
中国が8月末に公表した、国内で使用する地図の統一規格「標準地図」の2023年版についてアンワル氏は、南シナ海における問題は海洋法に関する国際連合条約など国際法に則り、平和的、理性的に対話を通じ処理されるべきだと述べた。
同地図で中国は南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張しており、マレーシアなどASEAN加盟国の半数が反発している。
アンワル氏はASEAN・湾岸協力理事会（GCC）首脳会議の調整役としても発言。10月20日にサウジアラビアで首脳会議が開催されると明らかにした。協力の枠組みで合意する予定だという。
26年の議長国は持ち回りで予定されていたミャンマーではなくフィリピンが務める。
（ベルナマ通信、9月5日）
【クアラルンプール】 ホンダ・マレーシアは9月、最大で1万2,000リンギを割り引く「スイートネス・オブ・トゥギャザーネス」キャンペーンを実施する。
9月1ー30日に新車登録することが条件で、割引対象は2023年製造のDセグメント・セダン「アコード」、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「CR-V」、Bセグメント・ハッチバック「シティ・ハッチバック」の3モデルとなる。
「アコード」は1万1,500リンギの現金ボーナス支給と500リンギの割引により合計1万2,000リンギの割引を受けることができる。「CR-V」も現金ボーナス7,500リンギ、割引500リンギで割引合計額は8,000リンギ。「シティ・ハッチバック」の割引額は、現金ボーナス2,000リンギ、割引500リンギの合計2,500リンギだが、ハイブリッド車の「e:HEV RS」 は割引の対象外となる。
（ポールタン、9月5日、ホンダ・マレーシア発表資料）
【ペタリンジャヤ】 海運のマレーシアン・バルク・キャリアーズ（メイバルク）は5日、ばら積み貨物船アラム・クカルを東京センチュリー（本社・東京都千代田区）に44億3,000万円（1億4,006万リンギ）で売却すると明らかにした。
メイバルクがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、間接完全子会社であるクカル・シッピングが8月30日、売却に関して東京センチュリーとの間で合意覚書を締結していた。売却により、2,360万リンギの純利益が発生すると見込まれている。売却に関わる手続きは11月15日までに完了する見込みだ。
メイバルクは今年6月、アラム・クカルの売却を提案し、7月に臨時株主総会で承認を得ていた。
（ザ・スター、9月6日、エッジ、9月5日）