アイコニック、ペナン州バヤンレパスに5つ星ホテルを開設へ

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【ペタリンジャヤ】　不動産開発のアイコニック・グループは、子会社アイコニック・ペナンを通じ、米マリオット・インターナショナルとの間で、フランチャイズ契約を締結した。ペナン州バヤンレパスに298室の5つ星ホテル「アイコニック・マージョリー・ホテル」を開設し、マリオット・ブランド傘下で運営する。

「アイコニック・マージョリー・ホテル」は2024年に開業予定。セミナー、ワークショップ、商談、会議などに向けたスペースを有し、その中でもパール・ボールルームは、最大850人を収容できるペナン最大規模のスペースとなる。終日オープンのダイニング・レストランやロビーラウンジ、屋外プールなども併設する。

持続可能な不動産開発を推進するアイコニック・グループの取り組みに沿い、環境・社会・統治（ESG）の業界基準を採用。環境配慮型建物であることを証明する「グリーン・ビルディング・インデックス（GBI）」に準拠し、ペナン初となる「ゴールド・スタンダード」を取得する。

「アイコニック・マージョリー・ホテル」は、2016年にオープンした、ペナン州セベラン・ペライの「アイコニック・ホテル」（195室）に続く、アイコニック・グループによる2番目のホテル・プロジェクトとなる。
（ザ・サン、9月29日）

リサパートナーズ、投融資先のエバーグリーンがACE市場上場

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　投融資およびアドバイザリー・サービスのリサ・パートナーズ（本社・東京都港区）は、海外投融資先であるマレーシア企業エバーグリーン・マックス・キャッシュ・キャピタル（EMCC）が、9月26日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）のACE市場に新規上場したと発表した。

2012年創業のEMCCは、クアラルンプールに本社を構え、マレーシア国内において「パジャキング」22店舗を展開。金を担保としたマイクロファイナンス事業および金を中心とした卸売販売事業を行っている。リサ・パートナーズは、マレーシアを含む東南アジアにおいて、今後マイクロファイナンス市場の拡大が予想されることや現物所有を好む文化があることから、EMCCの将来性を見込み、成長資金の提供を行った。ACE市場上場後も、EMCCのさらなる成長を支援していく。

リサ・パートナーズは、これまでの約25年にわたる日本国内外における再生、成長支援等の投融資の実績・ノウハウ等を活かしながら、今後も、人口増加に伴い、経済成長が期待される地域である東南アジアでの事業展開を加速させていく方針だ。

世界イノベーション指数、マレーシアは36位を維持

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【クアラルンプール】　世界知的所有権機関（WIPO）のグローバル・イノベーション・インデックス（GII）2023年版で、マレーシアの総合スコアが昨年の38.7から40.9まで上昇し、前年に続き132カ国中36位を維持した。

首位は前年に続きスイスで、日本は13位（前年13位）、東南アジアで最も上位に位置したのはシンガポールで5位（同7位）だった。GIIは132カ国のイノベーション動向を80の指標により追跡したもの。

科学技術イノベーション省（MOSTI）は、マレーシアは7つの項目のうち「制度」、「人的資本と研究」、「市場の高度化」、「ビジネスの高度化」、「知識と技術のアウトプット」でスコアが改善したとし、また、高中所得国36カ国から構成される「最も革新的な国」カテゴリーにおいては、中国に次ぐ2位となり、サブ指標の「ハイテク輸出」と「創造的商品輸出」でトップを維持し、「理工系学部卒業生」ではトップになったと述べた。

MOSTIは今後、第12次マレーシア計画の中間レビューで掲げられた目標「2025年までにGIIで上位30カ国入り」の達成を目指すとし、▽商業化の可能性のあるイノベーションの知的財産（IP）登録の促進▽国家惑星健康行動計画の起草▽地元の新興企業エコシステムに向けた市場情報の提供▽科学技術・イノベーション人材に関する特別委員会の設立提案の策定ーーなどに取り組んでいくとしている。
（ザ・サン電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、9月28日、WIPO発表資料）

丸紅、航空機整備・解体事業の合弁会社を設立

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　丸紅（本社・東京都千代田区）は9月27日、セランゴール州スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（スバン空港）を拠点とする、航空機の重整備・解体事業を手掛ける合弁会社、カーボンMROサービシズを設立したと発表した。

合弁相手先は、航空整備士の訓練や航空機整備を手掛けるディビエーション・ソリューション。丸紅の航空機アフターマーケット市場におけるノウハウと、ディビエーションの航空整備士の訓練や航空機整備に関わる人材開発機能を活用し、独立系の航空機保守、修理、オーバーホール（MRO）事業者として、ビジネスジェット向け重整備を実施するほか、狭胴機向け重整備・機体解体およびエンジン解体分野に新規参入する。航空機のライフサイクルに応じたソリューションを提供するMRO事業者として、機動的かつ柔軟な複合サービスを提供していく。

丸紅は声明の中で、東南アジアの重整備需要が2022年時点での3.8億米ドルから2032年には6.3億米ドルに成長する見通しで、解体需要も東南アジアにおける航空機の退役機数が年平均7.5%増加することが見込まれているとし、重整備・機体解体事業共に需要が高まっているとしている。

日本とペトロナス、日本のCO2のマレーシア貯留に向け協議へ

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【東京】　日本政府と国営石油会社ペトロナスは9月27日、日本で排出される二酸化炭素（CO2）について、マレーシアにおける二酸化炭素回収・貯留（CCS）実施を目指し、協力覚書を交わした。

日本の経済産業省、エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）、ペトロナスの三者間での協力を行い、2028年のCO2輸送開始を目指す。日本のCO2海外貯留としては初の試みとなる。

経済産業省の佐伯徳彦CCS政策室長は、同様の協議がいずれアジアの他の国とも行われる可能性があるとし、輸送するCO2量の数値目標は設定していないと言明。まずは、大気中からCO2を取り除いて地下に貯蔵するCCSについて、民間企業が投資判断を下せるような規制の枠組みが必要だと述べた。

経済産業省では今年3月、CCSの長期ロードマップ検討会の最終とりまとめを発表しており、2030年までに年間600万ー1,200万トンずつCO2貯蔵能力を増強していく必要があるとしている。
（ストレーツ・タイムズ、9月28日、ロイター、9月27日、経済産業省発表資料）