コーヒーチェーンのバスクベアコーヒー、100店舗目を開設

【クアラルンプール】 コーヒー店チェーンのバスク・ベア・コーヒーは、クアラルンプールのKLシティセンター(KLCC)に100店舗目をオープン。また、Amバンク・グループの支店内に「カフェ・イン・ア・バンク」店舗を3店舗開設し、10月中に全店舗数を合計108店舗にまで拡大すると明らかにした。

バスク・ベアの親会社ルーブ・ホールディングのブライアン・ルー創業者兼最高経営責任者(CEO)は、「カフェ・イン・ア・バンク」はAmバンクと提携の上展開するもので、セランゴール州バンティン、ジョホール州バトゥ・パハ、マラッカ州アイル・ケローに開設すると説明。年内に10店舗オープンし、最終的には50店舗まで拡大する計画だとした。

バスク・ベア・コーヒーは2019年10月に1号店をオープン。「カフェ・イン・ア・バンク」は今年初頭に首都圏とケダ州で開始したコンセプトで、地域のビジネスコミュニティやカフェ利用者から好評を得ている。ジョホール州ではシェルと提携し、同社初となるドライブスルー店舗を開設。ドライブスルーの2店舗目は郵便サービスのポス・マレーシアと提携し、まもなくマラッカに開設する。また年内にペナン、ケダ、東マレーシアでドライブスルー店舗を7店舗展開する予定。

バスク・ベア・コーヒーは今年の年間目標として「100店舗オープン」を掲げていたが、すでに目標を達成しており、年内に130店舗まで拡大する。今後3ー4年で国内コーヒー業界のトップ3に入ることを目指す。
(ザ・スター電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、9月27日)

マレーシア代表団が訪日、首都圏外郭放水路を視察

【ペタリンジャヤ】 インフラ・交通・通信特別委員会メンバーで構成されるマレーシア代表団が9月28日、埼玉県春日部市の首都圏外郭放水路を視察した。

代表団と共に東京を訪問したマレーシア華人協会(MCA)党首であるウィー・カション元運輸相は、自身のフェイスブックへの投稿で、大雨や台風が多い首都圏で頻繁に起こる洪水に対応するために水路がどのように建設されたかを学ぶことが出来たとコメント。首都圏外郭放水路は2006年の完成以来143回、年平均7回使用されているとし、洪水の被害を軽減することに成功していると投稿した。

インフラ・交通・通信特別委員会のユスフ・アブドル・ワハブ委員長は27日、國場幸之助国土交通副大臣を表敬訪問した。公営住宅事業や新幹線整備などについて意見交換を行い、両国間の協力を更に深めていくことを確認した。

同席したウィー・カション元運輸相は、災害に対する日本の回復力を見習うことができる上、都市計画や公共交通機関の効率性や有効性などからも学ぶことができるとコメントした。
(ザ・スター、9月27、28日)

ドゥイットナウQR決済手数料はほぼ無料を維持=ペイネット

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 マレーシア国内で広く普及しているQRコード「ドゥイットナウQR」を運営しているペイメント・ネットワーク・マレーシア(ペイネット)は9月28日、「加盟店でドゥイットナウQRでの支払いを行った場合、11月1日から新たに取引手数料が課されるようになる」という一部メディアの報道に対し、「不正確だ」と反論した。

ペイネットによると、取引手数料0.5リンギが新たに課されるようになるのは、個人間取引で5,000リンギ以上が資金移動される場合のみ。加盟店に対しては、新規手数料が課されるのではなく、ドゥイットナウQR決済普及のために2019年から免除されていた、取引額に応じた加盟店割引率(MDR)について、10月1日から免除を廃止する。MDRにより徴収された資金はペイネットや関連銀行などで分配され、ネットワーク維持費用や中小企業の手数料負担をなくすための基金に充てられるという。

ペイネットは今回の動きが商品やサービスの価格上昇につながることはないと強調。中央銀行バンク・ネガラ(BNM)も、ドゥイットナウQR決済を利用する零細中小企業の手数料は今後も無料のまま維持され、消費者による手数料負担も発生しないと発表した。メイバンク、パブリック・バンク、ホンリョン・バンク、ホンリョン・イスラミック・バンクなども相次いで、加盟店がドゥイットナウQR決済を利用する際の取引手数料は今後も無料のまま維持されると発表している。

日本製狭幅冷延鋼板へのダンピング防止措置発動が決定

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本鉄鋼連盟は9月28日、マレーシアの投資貿易産業省(MITI)が9月27日に「日本製狭幅冷延鋼板に対する反ダンピング(不当廉売)調査の結果、ダンピング防止措置を発動する」旨の決定を下したと明らかにした。

日本鉄鋼連盟は、日本鉄鋼業界は反ダンピング調査への対応を通じ、日本製狭幅冷延鋼板の輸出がマレーシア国内産業に損害を及ぼした事実はないことを主張してきたとし、MITIがこれらの主張を退け、日本からの輸入製品によるマレーシア国内産業への損害を認定したことは、不適切と言わざるを得ず、誠に遺憾だと言明。日本鉄鋼業界としては、決定の詳細を精査し、今後の対応を検討する所存だとした。

MITIは今年1月、日本から輸入された、幅1,300ミリ未満の合金鋼・非合金鋼の冷間圧延製品について、ダンピング防止関税調査を開始すると発表していた。

「伝説のすた丼屋」が半年限定出店、ジェーズゲート内で

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 「伝説のすた丼屋」が、日本の飲食事業者の海外進出を支援する「お試し出店サービス」を通じてクアラルンプール(KL)の「ロット10」にある「ジェーズ・ゲート」内に10月6日から6カ月間の期間限定で初出店する。

「お試し出店サービス」は、ヴィダ・コーポレーション(本社・東京都渋谷区)、ラバブルマーケティンググループ(本社・東京都港区)、プログレッソ ディレクション(本社・東京都中央区)が協業で開始したもので、今回が初プロジェクトとなる。

ヴィダが「ジェーズ・ゲート」の一角を長期借り上げ、現地子会社が飲食店営業ライセンスを取得して運営する。「伝説のすた丼屋」は店子として6カ月限定で入居する形で、期間中にマレーシアにおける事業可能性を見極めてもらい、直営もしくはフランチャイズ形態を通じて本格進出するか撤退するか判断してもらう。「伝説のすた丼屋」の後には、また別の日本の飲食店が6カ月限定で出店することになっている。

「伝説のすた丼屋」は、2023年8月時点で米国、タイ、香港に計6店舗を構えるなど海外への出店を積極的に計画しており、日本から近く日本食にも馴染みが深いアジア圏への出店も進めている。「ジェーズ・ゲート」には現在、ラーメン、すき焼き、寿司、お好み焼きなど17店舗が出店しているが、「伝説のすた丼屋」の主力商品である豚丼を提供する店舗はないため、新たな日本食として注目を集めると期待している。