【ペタリンジャヤ】 スーパーマーケット・チェーンのジャヤ・グローサーはセランゴール州のショッピングモール「サンウェイ・ピラミッド」に仮設のポップアップ店舗をオープンした。
16年間営業したイオン店舗が7月末に閉店し、その跡地にジャヤ・グローサーが新旗艦店として入居することが決定している。ポップアップ店舗は、来年第4四半期の旗艦店正式オープンまでの仮店舗となる。
ポップアップ店舗は2区間に分かれており、1区間は食料品売り場ですでに営業を開始している。もう1区間はベーカリーの「ベイカーズ・サン」と豪州スーパーマーケット・チェーンのコールスなどからの輸入商品を扱う売り場で、10月8日週にオープンする予定。
ジャヤ・グローサーのアデリーン・フー最高経営責任者（CEO）は、大規模な改装工事には時間を要するため、改装を待つ間に顧客が買い物を続けられる選択肢を直ちに提供したいと考え、ポップアップ店舗を開設したと述べた。
（ザ・サン、10月3日）
【クアラルンプール】 国際宅配大手のDHLエクスプレスは2日、マレーシアにおける配送料を2024年1月1日付けで平均4.9％値上げすると発表した。
DHLエクスプレスのマレーシアおよびブルネイ担当のジュリアン・ネオ取締役は、「世界のマクロ経済状況は全体的に安定し始めているが、不確実性は依然として残っている」と指摘。「毎年の料金調整により、ソリューション改善に向けた投資の継続、ネットワーク全体の柔軟性の向上、強靭で持続可能な物流ソリューションを提供するための環境整備に重点を置くことができる」と説明し、理解を求めた。
DHLエクスプレスは、インフレや為替動向、規制や安全対策に関連する管理コストを考慮して配送料を毎年調整しており、現地の状況に応じて見直し額は国ごとに異なる。DHLエクスプレスが配送サービスを行っている220以上の国・地域で、こうした規制措置の見直しが国際機関や当該国政府によって定期的に行われているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・サン、10月3日）
【クアラルンプール】 テンク・ザフルル投資貿易産業相は2日、対象を絞った補助金や金融支援策などを通じ、すべての所得層が電気自動車（EV）を所有できるようにしたいとの考えを明らかにした。
ザフルル大臣は、経済マスタープラン「マダニ経済」に沿い、国内のEV充電インフラを拡大するための取り組みを強化していると言明。EV政策により、EV登録台数は、2022年には3,400台、2023年9月には7,500台を超えるなど順調に増加しており、EV産業への投資も、2018年から今年3月までに262億リンギに達しているとした。
ザフルル大臣はまた、EV政策の推進と同時に「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」と連動して「送電網のグリーン化」を行う必要があるとし、テスラのマレーシア進出などにより、EVエコシステムを強化し、地域のEV生産拠点としてのマレーシアの可能性を高め、さらなる投資を誘致していくと述べた。EVサプライチェーンの構築が国内企業の繁栄や人材育成につながり、世界に影響を及ぼすようなイノベーションが増えることを期待しているとしている。
（ザ・サン、10月3日、ザ・バイブス、ベルナマ通信、10月2日）
【クアラルンプール】 有料テレビ放送のアストロ・マレーシア・ホールディングスは、11日付けでテレビショッピングの 「ゴーショップ」チャンネル（CH111、CH118、CH303）を終了すると発表した。
アストロは声明で、テレビショッピング事業自体を終了し、事業への貢献度が高い事業分野に経営資源を集中すると述べた。
同社のテレビショッピング事業は、韓国GSリテール（GSR）との合弁会社（JV）アストロGSショップ（AGSS）が運営しているが、AGSSも11日で営業を停止する。AGSSはアストロの完全子会社アストロ・リテール・ベンチャーズ（ARV）が60％、GSRが40％出資している。アストロは、「ゴーショップ」のグループへの貢献度は低いため、2024年度（2023年2月ー2024年1月）の業績に大きな影響を及ぼすことはないとした。
「ゴーショップ」は2015年に開始。テレビで紹介した商品をオンラインで24時間365日買い物ができるようにしたもので、シンガポールとブルネイにも進出している。2023年度は、消費者心理の冷え込み、パンデミック後の実店舗への回帰などを受け、ARVの「ゴーショップ」への投資費用4,810万リンギは全額減損となった。
アストロの業績は悪化しており、2024年度第2四半期（2023年5ー7月）の純利益は、営業費用増加や為替差損により、前年同期の9,847万リンギから75.98％減の2,365万リンギにとどまった。
（エッジ、10月2日、アストロ発表資料）
【サイバージャヤ】 電気自動車（EV）メーカーの米テスラは、セランゴール州のサイバージャヤに本社「テスラセンター」を開設した。2カ月の工期を経て完成した。
「テスラセンター」は2階建てで、面積は5万5,000平方フィート。2期に分けて開発されており、第1期は最新モデルを展示する小売エリア、第2期は、配送、アフターセールスなどのサービスを行う施設で構成されている。第2期開発部分は、モデル3「ハイランド」のフェイスリフト版の発表に合わせて年末までに稼働を開始する予定だ。
同施設では、運営、マーケティング、トレーニング、顧客サポートを1カ所で行う。サービスセンターには、高度な診断ツールが導入されている他、部品倉庫が設置されており、訓練を受けた技術者が常駐する予定だ。その他には、オープン・ワーク・スペース、顧客ラウンジ、社員食堂、最大で250人を収容できる講堂、急速DC充電器「スーパーチャージャー」なども併設されている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月3日、ザ・スター電子版、ポールタン、10月2日）