【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 新興格安航空会社のMYエアラインが12日に突如、「深刻な財務問題」を理由に運航を停止すると発表した問題で、同日だけで5,000人の利用者に影響が出たことが分かった。
空港運営会社、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）によると、MYエアラインの事業停止発表により12日は国内線39便とバンコク線が運休となり、5,000人が影響を受けた。
アンソニー・ローク運輸相は、MYエアラインから提供された来年3月までの航空券販売情報に基づくと、影響を受けている航空券購入者は12万5,000人と推定され、被害額は推定2,000万リンギに上ると指摘。「MYエアラインはマレーシア航空委員会（Mavcom）に対して払戻しを約束している」とした上で、Mavcomに対しては対策本部を設置するよう求め、中央銀行バンク・ネガラにはすべての購入者が確実に払い戻しを受けられる仕組みを模索するよう促す方針だと述べた。
ローク氏はまた、MYエアラインの航空運送事業サービス許可（ASL）のステータスを決定するための会議を、Mavcomが早急に開催する方針だと述べた。
【バトゥ・カワン】 米半導体大手、マイクロン・テクノロジーは13日、ペナン州のバトゥ・カワン工業団地に2カ所目となる組立・テスト施設を開設した。同社のペナンにおける新工場設立は、2015年にプライ工業団地に最初の工場を設立して以来となる。
マイクロン・テクノロジーは、昨年12月にペナンにおける第2工場設立計画を公表しており、それによると投資額は10億米ドル（44億リンギ）（削除）で、工場の総面積は150万平方フィートに拡大する。
マイクロンのNAND運用組立・テスト担当のアマルジット・サンドゥ副社長は、新施設の開設によりサイクル・タイムを短縮し、高品質の製品を大規模かつ納期通りに顧客に提供できるようになると述べた。
開所式に出席したチョウ・コンヨウ州首相は、マイクロン・テクノロジーが第1、2工場を合わせて累計20億米ドル（94億6,000万リンギ）（削除）を投資し、合計4,500人分の雇用を創出したと賞賛し、マイクロンによる将来的な投資拡大に期待を示した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、10月13日）
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 太陽誘電（本社・東京都中央区）は12日、マレーシア子会社である太陽誘電（サラワク）が、2021年9月からサラワク州クチンで建設中だった新工場を完成させ、竣工式を行ったと発表した。
中期的な積層セラミックコンデンサの能力増強計画の一環として、約200億円（建屋のみ）を投じ、新工場を建設した。新工場の延床面積は約7万3,000平方メートルで、建築面積は約3万8,000平方メートル。太陽光発電の導入や各種設備の効率化による省エネや創エネなどを通じて温室効果ガス削減に貢献し、環境にも配慮した最先端の工場となる。
太陽誘電は今後も、エレクトロニクス機器の進化を支える電子部品を開発するとともに、顧客企業へのタイムリーな供給を目指していく方針だ。
【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 アンワル・イブラヒム首相（兼財務相）は13日、
予算案のテーマは「経済改革と国民のエンパワーメント」で、▽
来年の国内総生産（GDP）成長率が4ー5％
歳入予想は3,076億リンギで、今年度の3,
一般歳出は全体の77.1％を占める3,038億リンギで、
対象を絞った補助金制度は、来年度から段階的に導入する。
サービス税を6％から8％に引き上げる。ただし食品・飲料・
非上場企業株売却におけるキャピタルゲイン税10％
電子インボイス制度を、
再投資税優遇措置を、70%または100%
電動バイクの普及を目指し、年収12万リンギ以下を対象に2,
社会保障機構（SOCSO）制度における、対象給与の上限を6,
グローバル・ミニマム課税（GMT）については、
2021年10月に大幅に厳格化された、
東マレーシア向け開発予算をサラワク州に58億リンギ、
【クアラルンプール】 パナソニックのグループ企業で、自動車用オーディオやナビゲーション・システムを製造するパナソニック・オートモーティブ・システムズ・マレーシアは、同社のペナン工場がCO2排出ゼロを達成したと発表した。
同工場は、敷地面積10万700平方メートル、建物面積2万8,430平方メートルで、国際規格であるISO14001認証を取得。給水ポンプ、照明、空調・冷却システムの機器交換、人感センサーの設置、空気漏れ対策などによるCO2排出量の削減に取り組んできた。2018年10月には、工場全体の電力消費量の0.8％を発電する小型太陽光発電システムを設置している。エネルギー消費量を年間3.0％削減することを目指しており、2024年3月までに工場の屋上に3,284枚のソーラーパネルを設置し、工場使用電力の20％を賄う予定。
同社の鈴木太比呂社長は、マレーシアの「2050年までのカーボンニュートラル」という目標達成に向けた取り組みに足並みを揃えるため、ペナン州環境局と常に協議しているとし、CO2排出ゼロの工場を維持し続けるには、経営陣と従業員双方の貢献が必要だと強調。工場では、エアコンの代わりに低速ファンを設置し、休憩時間には照明を消灯するなど、持続可能な省エネ慣行を取り入れており、従業員の協力と参加に心から感謝していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月12日）