【クアラルンプール】 13日に発表された2024年度予算案の中に売上・サービス税（SST）税率を６%から8％に引き上げる内容が盛り込まれたことについて、小売業団体のリテール・グループ・マレーシア（RGM）は、実施に関する詳細が明らかにされていないことから現時点で影響を判断するのは難しいとの考えを示した。
RGMのタン・ハイシン代表は、一度に2％引き上げられるのか、それとも段階的に少しずつ引き上げられるのか分からないため、現時点では影響について判断できないとした上で、SSTの上昇は間違いなく小売支出に影響を与えるだろうと言明。
「食品、飲料、通信セクターは税率引き上げの影響を受けないが、飲食店の小売価格は税率アップに伴って上昇し、この値上がりは輸入業者、流通業者、物流会社、不動産所有者を含む食品サプライチェーン全体に影響を与えるだろう」と述べた。
一方、贅沢税については、「高級ブランドにお金を払う用意がある富裕層の消費者は、税率がアップしても喜んで支払う。売り上げに影響が出るとは考えていない」と指摘。ただ何が対象となる高額商品に当たるのか明らかにされていないとし、具体的な定義に欠けていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月15日）