【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 統計局は、2022年の情報通信技術（ICT）および電子商取引（Eコマース）に係るサテライト勘定を発表した。ICTとEコマースの国内総生産（GDP）への寄与率は23.0％で、金額にして4,123億リンギとなり、前年の3,593億リンギを上回った。
ICT産業の粗付加価値（GVAICT）は、2,437億リンギとなり前年比で12.4％増加した。内訳は、ICTサービスが41.9％、ICT製造が38.4％、ICT貿易が14.0％、コンテンツ・メディアが5.7％となった。
EコマースのGVAICTは2,391億リンギで前年比18.9％増加した。GDPへの寄与率は13.3％だった。
ICT製品の輸出高は4,445億リンギとなり、前年から24.9％増加し、輸入高は3,088億リンギとなり18.5％増となった。
ICT産業の雇用者数は122万人で、前年比1.0％増加し、国内全体の7.9％を占めた。内訳はICT製造が36.1％、ICTサービスが29.3％、ICT貿易が21.7％となった。