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ICTとEコマース、昨年のGDPへの寄与率は23%=統計局

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 統計局は、2022年の情報通信技術(ICT)および電子商取引(Eコマース)に係るサテライト勘定を発表した。ICTとEコマースの国内総生産(GDP)への寄与率は23.0%で、金額にして4,123億リンギとなり、前年の3,593億リンギを上回った。

ICT産業の粗付加価値(GVAICT)は、2,437億リンギとなり前年比で12.4%増加した。内訳は、ICTサービスが41.9%、ICT製造が38.4%、ICT貿易が14.0%、コンテンツ・メディアが5.7%となった。

EコマースのGVAICTは2,391億リンギで前年比18.9%増加した。GDPへの寄与率は13.3%だった。

ICT製品の輸出高は4,445億リンギとなり、前年から24.9%増加し、輸入高は3,088億リンギとなり18.5%増となった。

ICT産業の雇用者数は122万人で、前年比1.0%増加し、国内全体の7.9%を占めた。内訳はICT製造が36.1%、ICTサービスが29.3%、ICT貿易が21.7%となった。

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